２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 946,048	758,197
売掛金	323,180	329,631
商品及び製品	1,034	1,122
配布品	13,496	13,532
仕掛品	6,300	7,673
貯蔵品	829	997
前払費用	29,095	28,117
繰延税金資産	3,530	21,934
その他	8,788	11,341
貸倒引当金	△4,300	△3,400
流動資産合計	1,328,004	1,169,149
固定資産
有形固定資産
建物	32,184	30,483
機械及び装置	1,197	1,177
車両運搬具	354	177
工具、器具及び備品	12,313	8,551
リース資産	5,256	38,462
有形固定資産合計	51,306	78,853
無形固定資産
ソフトウエア	38,989	31,917
リース資産	31,798	18,789
その他	0	0
無形固定資産合計	70,787	50,707
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	300,000	400,000
繰延税金資産	35,495	35,977
その他	105,942	123,466
貸倒引当金	△302,603	△402,138
投資その他の資産合計	138,833	157,304
固定資産合計	260,928	286,865
資産合計	1,588,932	1,456,014

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	124,014	124,192
短期借入金	※１ 400,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	－	40,008
リース債務	16,814	19,286
未払金	210,756	189,359
未払費用	479	96,052
未払法人税等	9,816	6,339
前受金	9,441	49,276
賞与引当金	760	2,298
ポイント引当金	900	1,100
移転損失引当金	－	1,477
返品調整引当金	2,090	5,620
資産除去債務	－	2,310
その他	25,382	16,623
流動負債合計	800,456	653,941
固定負債
長期借入金	－	143,322
リース債務	20,746	40,636
退職給付引当金	110,444	120,621
関係会社事業損失引当金	54,023	30,274
資産除去債務	14,638	16,095
その他	6,754	3,421
固定負債合計	206,607	354,371
負債合計	1,007,063	1,008,313
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金
資本準備金	133,112	133,112
資本剰余金合計	133,112	133,112
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	245,711	111,543
利益剰余金合計	245,711	111,543
自己株式	△67	△67
株主資本合計	581,869	447,701
純資産合計	581,869	447,701
負債純資産合計	1,588,932	1,456,014

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	3,094,555	3,234,146
売上原価	854,607	947,350
売上総利益	2,239,947	2,286,795
返品調整引当金戻入額	730	2,090
返品調整引当金繰入額	2,090	5,620
差引売上総利益	2,238,587	2,283,265
販売費及び一般管理費	※２ 2,157,710	※２ 2,333,106
営業利益又は営業損失（△）	80,877	△49,841
営業外収益
受取利息	1,419	2,706
受取手数料	1,258	345
保険解約益	89	708
違約金収入	1,237	－
助成金収入	－	742
関係会社事業損失引当金戻入額	－	23,749
その他	800	1,226
営業外収益合計	4,806	29,478
営業外費用
支払利息	792	2,541
貸倒引当金繰入額	300,000	100,000
関係会社事業損失引当金繰入額	54,023	－
その他	－	1
営業外費用合計	354,816	102,543
経常損失（△）	△269,132	△122,905
特別損失
減損損失	－	13,187
固定資産除却損	216	－
移転損失引当金繰入額	－	1,477
関係会社株式評価損	27,835	－
特別損失合計	28,051	14,664
税引前当期純損失（△）	△297,183	△137,570
法人税、住民税及び事業税	20,243	11,796
法人税等調整額	13,230	△18,886
法人税等合計	33,474	△7,089
当期純損失（△）	△330,657	△130,480

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品		4,229	0.5	4,090	0.4
Ⅱ　製品		13,041	1.5	14,981	1.6
Ⅲ　労務費		232,516	27.2	259,289	27.4
Ⅳ　経費	※	604,820	70.8	668,988	70.6
売上原価		854,607	100.0	947,350	100.0

前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
（原価計算の方法） 実際個別原価計算を採用しております。	（原価計算の方法） 同左
※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 538,876千円	※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 596,228千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	203,112	133,112	133,112	594,805	594,805	△30	931,000	931,000
当期変動額
剰余金の配当				△18,436	△18,436		△18,436	△18,436
当期純損失（△）				△330,657	△330,657		△330,657	△330,657
自己株式の取得						△36	△36	△36
当期変動額合計	－	－	－	△349,094	△349,094	△36	△349,131	△349,131
当期末残高	203,112	133,112	133,112	245,711	245,711	△67	581,869	581,869

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	203,112	133,112	133,112	245,711	245,711	△67	581,869	581,869
当期変動額
剰余金の配当				△3,687	△3,687		△3,687	△3,687
当期純損失（△）				△130,480	△130,480		△130,480	△130,480
自己株式の取得							－	－
当期変動額合計	－	－	－	△134,167	△134,167	－	△134,167	△134,167
当期末残高	203,112	133,112	133,112	111,543	111,543	△67	447,701	447,701

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、配布品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～26年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

(4）返品調整引当金

　出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当事業年度末における出版物の売上金額のうち返本される見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(7）移転損失引当金

　事業所移転の損失に備えるため、発生見込額を計上しております。

５．消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」及び「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた35,303千円は、「未払費用」479千円、「前受金」9,441千円、「その他」25,382千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
現金及び預金（定期預金）	200,000千円	－千円

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
短期借入金	200,000千円	－千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
短期金銭債権	8,151千円	10,418千円
短期金銭債務	580千円	3,386千円

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
売上高	10,664千円	57,013千円
売上原価	1,747千円	35,222千円
販売費及び一般管理費	－千円	5,050千円
営業取引以外の取引高	1,165千円	2,560千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
配布業務委託料	864,647千円	943,094千円
貸倒引当金繰入額	△2,240千円	△312千円
役員報酬	115,384千円	107,090千円
給与手当	585,932千円	665,044千円
賞与引当金繰入額	760千円	2,298千円
退職給付費用	7,566千円	7,930千円
減価償却費	27,419千円	25,022千円

　販売費と一般管理費のおおよその割合は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
販売費	73.6％	71.9％
一般管理費	26.4％	28.1％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認	233千円	17,158千円
未払法定福利費否認	33千円	2,585千円
未払事業税	1,217千円	1,490千円
貸倒引当金	1,319千円	1,043千円
その他	726千円	2,439千円
繰延税金資産小計（流動）	3,530千円	24,717千円
評価性引当額	－千円	△2,782千円
繰延税金資産合計（流動）	3,530千円	21,934千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認	33,673千円	36,740千円
貸倒引当金繰入額否認	92,170千円	122,489千円
減損損失否認	2,249千円	4,964千円
関係会社株式評価損否認	8,478千円	8,478千円
関係会社事業損失否認	16,455千円	9,221千円
減価償却費否認	2,293千円	1,978千円
資産除去債務	4,458千円	5,610千円
繰延税金資産小計（固定）	159,778千円	189,483千円
評価性引当額	△122,081千円	△151,457千円
繰延税金資産合計（固定）	37,697千円	38,025千円
繰延税金負債（固定）
資産除去費用	2,201千円	2,048千円
繰延税金負債合計（固定）	2,201千円	2,048千円
繰延税金資産純額	39,026千円	57,912千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産
建物	32,184	16,194	12,105 (12,105)	5,789	30,483	51,325
機械及び装置	1,197	245	－	265	1,177	4,148
車両運搬具	354	－	－	177	177	3,489
工具、器具及び備品	12,313	2,613	1,023 (1,023)	5,351	8,551	27,084
リース資産	5,256	38,100	－	4,893	38,462	12,959
有形固定資産計	51,306	57,152	13,129 (13,129)	16,476	78,853	99,008
無形固定資産
ソフトウエア	38,989	8,277	－	15,348	31,917	93,105
リース資産	31,798	－	－	13,008	18,789	53,151
その他	0	－	－	－	0	－
無形固定資産計	70,787	8,277	－	28,356	50,707	146,258

（注）１　「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　当期増加額の主な内訳

リース資産 建物 封入封緘機 志津カルチャーセンター 30,000千円 9,111千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	306,903	99,687	1,052	405,538
賞与引当金	760	2,298	760	2,298
ポイント引当金	900	200	－	1,100
返品調整引当金	2,090	5,620	2,090	5,620
移転損失引当金	－	1,477	－	1,477
関係会社事業損失引当金	54,023	－	23,749	30,274

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。