当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部の改善の遅れも見られますが、継続的な金融緩和や各種経済政策を背景に、大手企業を中心に収益改善の傾向が見られ、緩やかな回復の基調が続いております。また、個人消費については、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで、総じてみれば底堅い動きを示しており、消費者マインドは持ち直しの動きが見られます。しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国の金融政策正常化の影響、英国のEU離脱問題の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、平成26年12月に全株式を取得し子会社化した株式会社ショッパー社と株式会社地域新聞社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループが提供するサービスを一層充実させてまいりました。この子会社化により、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は２県55エリアで55版の発行（週間発行部数約204万部）から、平成28年11月末現在には１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約296万部となりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、営業活動の増加施策として、広告主とのface to face営業に加え、Webマーケティングへの取り組みを開始し、接触件数増加により信頼関係を構築し、客数の増加に努めてまいりました。また、さらに読者に楽しみにしていただけるように、「ちいき新聞」(フリーペーパー紙面)と「チイコミ」(地域情報コミュニティーサイト、Web事業が運営)との連携をさらに強化させ、より付加価値の高い広告提供を実現し、顧客満足度を高めてまいりました。
更に、平成28年９月に埼玉県さいたま市に「ちいき新聞」岩槻版を創刊、加えて11月に茨城県へ初進出し、「ちいき新聞」取手・守谷版を創刊いたしました。これらの創刊により、「ちいき新聞」の週間の総発行部数は、211万部となりました。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」の付加価値を高めるため地域情報コミュニティーサイト「チイコミ」との連携を開始しました。また、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくためにエリア細分化を進めております。
上記のような施策を行っておりますが、フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増しております。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。
その他事業については、近年の深刻な人手不足による求人ニーズに応えるため、パート・アルバイトに特化した求人マッチング事業に参入するとともに、求人広告の販売も強化してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,011,382千円（前年同期比4.1％増）と増加いたしましたが、発行部数増加に伴う配布料及び発送運送費が増加した結果、経常損失は46,740千円（前年同期は経常損失37,215千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,782千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48,300千円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,220千円減少し1,786,905千円となりました。これは、主に売掛金が96,350千円増加しましたが、現金及び預金が112,231千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ50,164千円増加し1,007,742千円となりました。これは、主に未払金が19,391千円増加したほか、買掛金が13,620千円、賞与引当金が10,061千円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,914千円減少し226,535千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が8,742千円減少したほか、その他に含まれているリース債務が5,159千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52,469千円減少し552,626千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失48,782千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円減少したことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。