当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部の改善の遅れも見られますが、継続的な金融緩和や各種経済政策を背景に、大手企業を中心に収益改善の傾向が見られ、緩やかな回復の基調が続いております。また、個人消費については、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで、総じてみれば底堅い動きを示しており、消費者マインドは持ち直しの動きが見られます。しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国の金融政策正常化の影響、英国のEU離脱問題の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおります
が、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社では、平成28年９月に埼玉県さいたま市に「ちいき新聞」岩槻版を創刊、更に平成28年11月に茨城県へ初進出し、「ちいき新聞」取手・守谷版を創刊いたしました。これにより、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成29年５月末現在で１都４県74エリアで74版を発行、週間の発行部数は約296万部となりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、営業活動の増加施策として、広告主とのface to
face営業に加え、Webマーケティングへの取り組みを開始し、接触件数増加により信頼関係を構築し、客数の増加
に努めてまいりました。また、さらに読者に楽しみにしていただけるように、「ちいき新聞」(フリーペーパー紙
面)と「チイコミ」(地域情報コミュニティーサイト、Web事業が運営)との連携をさらに強化させ、より付加価値の
高い広告提供を実現し、顧客満足度を高めてまいりました。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていく
ためにエリア細分化を進めております。また、採算性が悪化しているエリアについては休刊し経営資源を効率的
に活用してまいりました。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタ
マイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率
的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。
その他事業については、近年の深刻な人手不足による求人ニーズに応えるため、新しい求人媒体を平成29年3月
より発行開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は「地域新聞ショッパー」を一部休刊いたしましたが、2,989,747千円（前年同期比3.4％増）と増加したものの、新版の創刊による経費の増加に加え紙面価値向上の強
化及び営業強化に伴う固定費の増加により、経常損失は115,236千円（前年同期は経常損失92,003千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は111,932千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失171,988千円）となり
ました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68,701千円減少し1,735,423千円となりま
した。これは、主に売掛金が66,457千円増加したほか、有形固定資産に含まれているリース資産が35,460千円増
加したが、現金及び預金が187,519千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ116,135千円減少し841,442千円となりま
した。これは、主に賞与引当金が52,934千円増加、１年内返済予定の長期借入金が40,008千円増加しましたが、
短期借入金が200,000千円減少したほか、未払金が12,077千円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ163,053千円増加し404,504千円となりました。これは、主に長期借入金が153,324千円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ115,619千円減少し489,477千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失111,932千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円減少したことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。