第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
平成30年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第31期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第31期及び第34期は潜在株式が存在しないため、第32期及び第33期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期及び第33期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
平成30年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第31期より連結財務諸表を作成しておりますので、第31期から第34期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社には、第30期について、非連結子会社及び関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第30期、第31期及び第34期は潜在株式が存在しないため、第32期及び第33期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第30期の１株当たり配当額15.0円には、創業30周年の記念配当2.5円を含んでおります。
６．第32期及び第33期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和59年８月 |
有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立 |
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昭和59年９月 |
「地域新聞」八千代台版を創刊 |
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昭和62年５月 |
組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立 |
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昭和63年１月 |
本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転 |
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昭和63年７月 |
商号を株式会社地域新聞社に変更 |
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平成６年８月 |
本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転 |
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平成９年８月 |
本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転 |
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平成10年６月 |
本社より習志野版、船橋東版、津田沼版、佐倉東版（現 佐倉東版・酒々井版）（注２）を創刊 |
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平成10年８月 |
千葉県成田市に成田支社を設置 |
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平成10年９月 |
成田支社より成田版を創刊し、佐倉東版（現 佐倉東版・酒々井版）（注２）を成田支社に移管 |
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平成11年９月 |
成田支社より千葉ＮＴ（ニュータウン）版を創刊 |
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平成11年11月 |
本社より習志野西版を創刊 |
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平成11年12月 |
千葉県船橋市に船橋支社を設置 |
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平成12年２月 |
船橋支社より船橋北版、鎌ヶ谷版、船橋南版、船橋中央版を創刊 |
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平成12年４月 |
千葉市若葉区に千葉支社を設置 千葉支社より美浜版、千葉北版を創刊 |
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平成12年６月 |
千葉支社より千葉東版（現 若葉版）（注２）、四街道版を創刊 |
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平成13年２月 |
千葉支社より千葉中央版を創刊 |
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平成13年４月 |
千葉支社より千葉南版を創刊 |
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平成13年６月 |
千葉支社より市原北版、市原西版（現 姉崎・袖ヶ浦版）を創刊 |
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平成14年８月 |
船橋支社より八幡版（現 本八幡版）、市川北版（現 市川北部版）、市川南版（現 市川中央版）（注２）を創刊 千葉市緑区に千葉南支社を設置 千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版を千葉南支社に移管 |
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平成14年９月 |
千葉県船橋市に東葛支社を設置 東葛支社より松戸東版を創刊 |
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平成14年10月 |
東葛支社より松戸南版、松戸北版を創刊 |
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平成15年１月 |
千葉県松戸市に東葛支社を移転 |
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平成15年５月 |
成田支社より富里・八街版を創刊 |
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平成15年７月 |
東葛支社より新松戸版を創刊 |
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平成15年８月 |
東葛支社より松戸版を創刊 |
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平成16年３月 |
千葉支社と千葉南支社を統合し、千葉支社（千葉市若葉区）とする 千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版（現 姉崎・袖ヶ浦版）を千葉支社に移管 |
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平成17年２月 |
千葉県柏市に柏支社を設置 |
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平成17年３月 |
柏支社より柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を創刊 |
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平成17年９月 |
発行エリア（版）の再編（注１）を行い、36版から43版とする |
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平成18年８月 |
東葛支社と柏支社を統合し、東葛支社（千葉県柏市）とする 柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を東葛支社に移管 |
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平成18年10月 |
編集センターを千葉県八千代市に設置 |
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平成19年６月 |
東葛支社より野田版、流山北版（現 流山版）を創刊 |
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平成19年９月 |
千葉県柏市に草加支社を設置 |
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平成19年10月 |
草加支社より三郷版、草加北版、草加南版、越谷南版（現 南越谷版）（注２）を創刊 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場 |
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平成21年７月 |
千葉配送センターを千葉県八千代市に設置 |
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平成21年８月 |
千葉市中央区に千葉支社を移転 千葉県鎌ヶ谷市に船橋支社を移転 |
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平成22年３月 |
埼玉県越谷市に草加支社を移転し、越谷支社を設置 |
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平成22年７月 |
越谷支社より越谷中央版（現 北越谷版）（注２）を創刊 |
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平成22年９月 |
モバイル版地域新聞「ちいこみ」をグランドオープン |
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年月 |
事項 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場 |
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平成23年１月 |
通販事業においてＥコマースへ本格参入 |
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平成23年10月 |
越谷支社より吉川・松伏版を創刊 |
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平成23年11月 |
越谷支社より八潮版を創刊 |
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平成24年６月 |
越谷支社よりせんげん台版を創刊 |
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平成24年８月 |
東葛支社を柏支社、松戸支社に分割し、松戸支社は千葉県松戸市へ移転 |
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平成24年11月 |
越谷支社より春日部中央版、春日部東版を創刊 |
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平成25年４月 |
「地域新聞」のタイトル・デザインを一新（注２） |
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平成25年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場 |
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平成26年４月 |
千葉県市原市に市原支社を設置 千葉南版、市原北版、姉崎・袖ヶ浦版を市原支社に移管 |
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平成26年５月 |
千葉県四街道市にちいきカルチャー四街道教室を開校 |
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平成26年６月 |
市原支社より木更津版を創刊 |
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平成26年12月 |
株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更 |
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平成27年５月 |
千葉県市川市に市川支社を設置 八幡北版、本八幡版、市川中央版、市川北部版、中山版を市川支社に移管 本社営業部を八千代支社、津田沼支社に分割し、津田沼支社は千葉県船橋市へ移転 習志野版、船橋東版、津田沼版、習志野西版、幕張版を津田沼支社に移管 「ランチパスポート柏版」を創刊し出版事業へ参入 |
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平成27年11月 |
本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転 |
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平成28年４月 |
「ちいき新聞」を全面リニューアルしオールカラー化 |
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平成28年６月 |
各種会報誌を個別配達するメール便事業へ参入 |
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平成28年９月 |
越谷支社を越谷支社、春日部支社に分割 春日部支社より岩槻版を創刊 パートアルバイトに特化した求人マッチング事業へ参入 |
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平成28年11月 |
柏支社より取手・守谷版を創刊 |
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平成29年１月 |
埼玉配送センターを埼玉県越谷市に設置 |
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平成29年３月 |
求人媒体「Happiness」を創刊 |
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平成29年８月 |
市川支社を船橋支社に統合 |
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平成29年９月 平成30年１月 |
春日部支社を越谷支社に統合 千葉県八千代市に津田沼支社を移転 |
（注）１．行政区画と広告主の商圏を考慮した上で、既存発行エリア（版）36版の内の11版を18版（７版増加）に再編いたしました。なお、発行エリア（版）の再編についての詳細は、以下のとおりであります。
習志野西版と津田沼版の発行エリア（版）再編を行い、本社より習志野西版、津田沼版の再編及び幕張版を創刊。船橋中央版と船橋南版の発行エリア（版）再編を行い、船橋支社より船橋中央版、船橋南版の再編及び船橋西版を創刊。八幡版と市川南版の発行エリア（版）再編を行い、船橋支社より八幡版、市川南版の再編及び中山版、八幡北版を創刊。
千葉北版と美浜版の発行エリア（版）再編を行い、千葉支社より千葉北版、美浜版の再編及び稲毛版を創刊。
千葉中央版と千葉南版の発行エリア（版）再編を行い、千葉支社より千葉中央版、千葉南版の再編及び蘇我版を創刊。
新松戸版の発行エリア（版）再編を行い、東葛支社より新松戸版の再編及び流山版を創刊（流山市へ約１万世帯エリア拡大）。
２．地域への親和性をより高めるため、「版名」に「地元名」を入れるよう版名の一部変更をしております。
３【事業の内容】
当社グループの事業は、広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及びその他の事業により構成されております。
なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。
(1）新聞等発行事業
地域新聞社が発行する「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」は購読料のかからない地域情報紙（以下、フリーペーパーという。）であり、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社グループが制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、13ヶ所の事業所（八千代支社、津田沼支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、市原支社、松戸支社、柏支社、越谷支社、町田相模原支社、八王子支社、さいたま支社、所沢支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。
当社グループは行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー社」の１発行エリア（版）あたりの標準世帯数を３万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社グループの事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、埼玉県（主に埼玉県南部地域を中心として）、神奈川県（主として神奈川県北部地域を中心として）、東京都（主として東京都南西部を中心として）及び茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を73版に細分し、１発行あたり297万部（平成30年11月２日現在、注２）の「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。
なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト及びショッパーメイト、注３）によって構成される当社グループ独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。
［事業系統図］
(2）折込チラシ配布事業
折込チラシ配布事業とは、当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシは予め顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。
また、当社グループは折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。
［事業系統図］
(3）販売促進総合支援事業
販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。
［事業系統図］
(4）その他の事業
その他の事業として、インターネット広告事業、カルチャーセンター運営事業、講演チケット取扱事業、出版事業や通信販売事業等を行っております。
（注）１．「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行に係る最小単位であります。
２．「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」平成30年11月２日発行号に係る発行実績であります。
３．「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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株式会社 ショッパー社 |
千葉県船橋市 |
90,000 |
新聞等発行事業 |
100.0 |
広告の委受託 配布の委受託 販売促進支援の委受託 役員の兼任あり 資金の貸付及び債務保証をしております |
（注）１．特定子会社であります。
２．債務超過会社であり、平成30年６月末時点で債務超過額は461,229千円であります。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 807,036千円
② 経常損失（△） △44,957千円
③ 当期純損失（△） △47,296千円
④ 純資産額 △461,229千円
⑤ 総資産額 190,795千円
（２）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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株式会社中広 |
岐阜県岐阜市 |
404,300 |
メディア事業、 広告SP事業 |
20.31 |
広告の委託 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
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205（93） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の平均雇用人員（８時間／日 換算）を記載しております。
２．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。
(2）提出会社の状況
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平成30年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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171（79） |
33.7 |
5.6 |
4,628 |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の平均雇用人員（８時間／日 換算）を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。