第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週刊で発行される出版物の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	816,176	704,345
売掛金	408,299	438,144
商品及び製品	1,122	76
配布品	13,532	－
仕掛品	9,515	12,097
貯蔵品	1,084	1,289
前払費用	31,538	28,588
繰延税金資産	21,934	8,758
その他	8,245	24,895
貸倒引当金	△3,900	△3,100
流動資産合計	1,307,550	1,215,096
固定資産
有形固定資産
建物	83,047	85,233
減価償却累計額	△52,564	△55,125
建物（純額）	30,483	30,107
機械及び装置	5,326	15,571
減価償却累計額	△4,148	△5,286
機械及び装置（純額）	1,177	10,284
車両運搬具	3,731	3,731
減価償却累計額	△3,553	△3,729
車両運搬具（純額）	177	1
工具、器具及び備品	37,480	37,678
減価償却累計額	△28,929	△31,121
工具、器具及び備品（純額）	8,551	6,556
リース資産	51,765	38,442
減価償却累計額	△13,302	△8,922
リース資産（純額）	38,462	29,520
有形固定資産合計	78,853	76,470
無形固定資産
ソフトウエア	31,917	35,868
リース資産	18,789	8,815
その他	0	0
無形固定資産合計	50,707	44,684
投資その他の資産
繰延税金資産	35,977	40,724
その他	※ 147,714	※ 155,467
貸倒引当金	△2,300	△8,749
投資その他の資産合計	181,391	187,442
固定資産合計	310,951	308,597
資産合計	1,618,502	1,523,694

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	159,909	145,953
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	40,008	79,992
リース債務	23,030	16,552
未払金	255,248	309,267
未払費用	96,052	12,584
未払法人税等	7,160	7,589
賞与引当金	2,298	2,465
ポイント引当金	1,100	800
返品調整引当金	5,620	2,540
移転損失引当金	1,477	－
資産除去債務	2,310	－
その他	98,268	55,701
流動負債合計	792,483	633,445
固定負債
長期借入金	143,322	225,012
リース債務	49,029	31,627
退職給付に係る負債	169,840	171,960
資産除去債務	17,865	19,101
その他	6,028	4,463
固定負債合計	386,085	452,165
負債合計	1,178,569	1,085,610
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	103,775	101,925
自己株式	△67	△67
株主資本合計	439,933	438,083
純資産合計	439,933	438,083
負債純資産合計	1,618,502	1,523,694

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	3,955,539	4,069,740
売上原価	1,184,499	1,147,942
売上総利益	2,771,039	2,921,798
返品調整引当金戻入額	2,090	5,620
返品調整引当金繰入額	5,620	2,540
差引売上総利益	2,767,509	2,924,878
販売費及び一般管理費	※１ 2,920,204	※１ 2,903,575
営業利益又は営業損失（△）	△152,695	21,302
営業外収益
受取利息	148	100
受取手数料	345	331
保険解約益	708	296
助成金収入	742	2,063
違約金収入	－	508
物品売却益	319	499
その他	1,059	978
営業外収益合計	3,324	4,777
営業外費用
支払利息	2,709	4,155
その他	1	40
営業外費用合計	2,710	4,196
経常利益又は経常損失（△）	△152,081	21,884
特別損失
減損損失	※２ 14,185	※２ 1,625
移転損失引当金繰入額	1,477	－
リース解約損	－	1,016
特別損失合計	15,663	2,642
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△167,744	19,241
法人税、住民税及び事業税	12,617	8,974
法人税等調整額	△18,886	8,429
法人税等合計	△6,268	17,403
当期純利益又は当期純損失（△）	△161,476	1,837
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△161,476	1,837

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△161,476	1,837
包括利益	△161,476	1,837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△161,476	1,837
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	203,112	133,112	268,939	△67	605,096	605,096
当期変動額
剰余金の配当			△3,687		△3,687	△3,687
親会社株主に帰属する 当期純利益			△161,476		△161,476	△161,476
自己株式の取得					－	－
当期変動額合計	－	－	△165,163	－	△165,163	△165,163
当期末残高	203,112	133,112	103,775	△67	439,933	439,933

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	203,112	133,112	103,775	△67	439,933	439,933
当期変動額
剰余金の配当			△3,687		△3,687	△3,687
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,837		1,837	1,837
自己株式の取得				0	0	0
当期変動額合計	－	－	△1,849	0	△1,849	△1,849
当期末残高	203,112	133,112	101,925	△67	438,083	438,083

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△167,744	19,241
減価償却費	44,905	48,913
減損損失	14,185	1,625
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,502	5,648
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,538	167
移転損失引当金の増減額（△は減少）	4	△1,477
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,812	2,120
保険解約損益（△は益）	△708	△255
受取利息	△148	△100
支払利息	2,709	4,155
リース解約損	－	1,016
売上債権の増減額（△は増加）	△18,569	△36,804
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,813	11,792
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,030	△13,956
未払金の増減額（△は減少）	△34,970	54,256
未払費用の増減額（△は減少）	95,572	△83,467
前受金の増減額（△は減少）	39,881	△41,942
その他	20,568	△24,711
小計	△21,307	△53,777
利息の受取額	11	889
利息の支払額	△2,709	△4,155
法人税等の支払額	△18,512	△7,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	△42,517	△64,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,600	△200,600
定期預金の払戻による収入	－	200,000
担保預金の払戻による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△20,906	△16,980
無形固定資産の取得による支出	△8,947	△24,839
従業員に対する貸付けによる支出	△1,310	△650
従業員に対する貸付金の回収による収入	3,501	7,481
保険積立金の積立による支出	△5,409	△6,115
保険積立金の解約による収入	1,884	567
敷金及び保証金の差入による支出	△16,053	△101
敷金及び保証金の回収による収入	4,989	2,216
長期前払費用の取得による支出	△3,327	△3,327
資産除去債務の履行による支出	△2,609	△1,907
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,789	△44,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△100,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△16,670	△78,326
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△21,286	△21,394
自己株式の取得による支出	－	0
配当金の支払額	△3,757	△3,664
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141,713	△3,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△233,020	△111,831
現金及び現金同等物の期首残高	849,197	616,176
現金及び現金同等物の期末残高	※ 616,176	※ 504,345

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ショッパー社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社ショッパー社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品、配布品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

②　商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置	６～26年 ７～10年
工具、器具及び備品	３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

④　返品調整引当金

　出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当連結会計年度末における出版物の売上金額のうち返本される見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。

⑤　移転損失引当金

　事業所移転の損失に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）摘要予定日

平成34年８月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,379千円は、「物品売却益」319千円、「その他」1,059千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

下記の資産は、営業保証金として差し入れております。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
長期性預金	5,000千円	5,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
配布業務委託料	1,164,170千円	1,216,685千円
貸倒引当金繰入額	△296千円	6,318千円
役員報酬	116,180千円	111,490千円
給与手当	846,573千円	806,984千円
賞与引当金繰入額	2,298千円	2,465千円
退職給付費用	11,197千円	11,439千円
減価償却費	25,094千円	38,889千円

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

用途・場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産 （ちいきカルチャー志津教室、千葉県佐倉市）	建物・工具、器具及び備品	11,415
事業用資産 （柏支社、千葉県柏市）	建物・工具、器具及び備品	505
遊休資産 （千葉県市川市）	建物・工具、器具及び備品・長期前払費用	1,266
事業用資産 （株式会社ショッパー社、千葉県船橋市　他）	ソフトウエア	998

　当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

　ちいきカルチャー志津教室については、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、今後も継続してマイナスとなる見込みであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物10,774千円、工具、器具及び備品640千円であります。

　柏支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物471千円、工具、器具及び備品33千円であります。

　遊休資産については、市川支社の移転に伴い資産が遊休状態となったため、今後の使用見込がない資産の帳簿価格の全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物859千円、工具、器具及び備品349千円、長期前払費用57千円であります。

　株式会社ショッパー社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

用途・場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産 （松戸支社、千葉県松戸市）	建物	86
事業用資産 （株式会社ショッパー社、千葉県船橋市　他）	ソフトウエア	1,539

　当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

　松戸支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　株式会社ショッパー社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	1,843,800株	－	－	1,843,800株

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	180株	－	－	180株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	3,687	利益剰余金	2.0	平成28年８月31日	平成28年11月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	利益剰余金	2.0	平成29年８月31日	平成29年11月13日

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	1,843,800株	－	－	1,843,800株

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	180株	1株	－	181株

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　１株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	利益剰余金	2.0	平成29年８月31日	平成29年11月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	利益剰余金	2.0	平成30年８月31日	平成30年11月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金	816,176千円	704,345千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	616,176千円	504,345千円

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	38,100千円	－
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	41,423千円	－

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として新聞等発行事業における編集設備及び丁合設備（機械及び装置・工具、器

具及び備品）であります。

・無形固定資産　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	816,176	816,176	－
(2）売掛金（※１）	404,399	404,399	－
資産計	1,220,576	1,220,576	－
(1）買掛金	159,909	159,909	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	255,248	255,248	－
(4）長期借入金（※２）	183,330	182,528	△801
負債計	698,488	697,686	△801

（※１）　売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	704,345	704,345	－
(2）売掛金（※１）	435,044	435,044	－
資産計	1,139,389	1,139,389	－
(1）買掛金	145,953	145,953	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	309,267	309,267	－
(4）長期借入金（※２）	305,004	303,489	△1,514
負債計	760,224	758,710	△1,514

（※１）　売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度に記載していた「未払費用」（前連結会計年度連結貸借対照表計上額及び時価96,052千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度については記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　現金及び預金並びに売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　買掛金、短期借入金及び未払金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

（注２）金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	816,176
売掛金	408,299
合計	1,224,476

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	704,345
売掛金	438,144
合計	1,142,489

（注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	40,008	40,008	40,008	40,008	23,298	－
合計	140,008	40,008	40,008	40,008	23,298	－

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	79,992	79,992	79,992	63,322	1,706	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	182,652千円	169,840千円
退職給付費用	14,845千円	16,428千円
退職給付の支払額	△27,657千円	△14,307千円
退職給付に係る負債の期末残高	169,840千円	171,960千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	169,840千円	171,960千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,840千円	171,960千円
退職給付に係る負債	169,840千円	171,960千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	169,840千円	171,960千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　14,845千円 当連結会計年度　16,428千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認	17,158千円	4,987千円
未払法定福利費否認	2,585千円	749千円
未払事業税	1,490千円	1,242千円
貸倒引当金	1,043千円	831千円
その他	2,439千円	1,017千円
繰延税金資産小計（流動）	24,717千円	8,828千円
評価性引当額	△2,782千円	△69千円
繰延税金資産合計（流動）	21,934千円	8,758千円
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	193,848千円	187,869千円
退職給付に係る負債	51,732千円	52,378千円
貸倒引当金	651千円	2,597千円
減損損失否認	11,993千円	9,671千円
減価償却費否認	1,978千円	1,672千円
資産除去債務	6,149千円	5,818千円
関係会社株式取得関連費用	7,619千円	7,619千円
繰延税金資産小計（固定）	273,973千円	267,625千円
評価性引当額	△235,947千円	△225,082千円
繰延税金資産合計（固定）	38,025千円	42,543千円
繰延税金負債（固定）
資産除去費用	2,048千円	1,818千円
繰延税金負債合計（固定）	2,048千円	1,818千円
繰延税金資産純額	57,912千円	49,483千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	－	30.7％
（調整）
交際費等永久に損益に算入されない項目	－	0.8％
住民税均等割額	－	15.9％
評価性引当額の増減	－	△70.6％
繰越欠損金の期限切れ	－	114.4％
その他	－	△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	90.5％

（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は0.000～1.051％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
期首残高	18,953千円	20,175千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,693千円	1,165千円
時の経過による調整額	75千円	124千円
資産除去債務の履行による減少額	△2,548千円	△2,676千円
その他増減額（△は減少）	－千円	313千円
期末残高	20,175千円	19,101千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり純資産額	238.62円	237.62円
１株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）	△87.58円	0.99円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	439,933	438,083
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	439,933	438,083
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	1,843,620	1,843,619

４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△161,476	1,837
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△161,476	1,837
期中平均株式数（株）	1,843,620	1,843,620

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	40,008	79,992	0.854	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,030	16,552	1.645	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	143,322	225,012	0.855	平成31年 ～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	49,029	31,627	2.579	平成31年 ～平成35年
合計	355,390	353,183	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	79,992	79,992	63,322	1,706
リース債務	11,751	7,826	7,244	4,805

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,099,815	2,057,431	3,091,082	4,069,740
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	4,104	△2,636	26,387	19,241
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額又は四半期 純損失金額（△）	（千円）	△3,037	△18,763	11,002	1,837
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△1.64	△10.17	5.96	0.99

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	（円）	△1.64	△8.53	16.14	△4.97