２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	758,197	688,563
売掛金	329,631	359,909
商品及び製品	1,122	76
配布品	13,532	－
仕掛品	7,673	10,386
貯蔵品	997	1,223
前払費用	28,117	24,715
繰延税金資産	21,934	8,758
その他	11,341	18,378
貸倒引当金	△3,400	△2,500
流動資産合計	1,169,149	1,109,512
固定資産
有形固定資産
建物	30,483	30,107
機械及び装置	1,177	10,284
車両運搬具	177	1
工具、器具及び備品	8,551	6,556
リース資産	38,462	29,520
有形固定資産合計	78,853	76,470
無形固定資産
ソフトウエア	31,917	35,868
リース資産	18,789	8,815
その他	0	0
無形固定資産合計	50,707	44,684
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	400,000	410,000
繰延税金資産	35,977	40,724
その他	123,466	131,413
貸倒引当金	△402,138	△418,527
投資その他の資産合計	157,304	163,611
固定資産合計	286,865	284,766
資産合計	1,456,014	1,394,279

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	124,192	114,946
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	40,008	79,992
リース債務	19,286	12,763
未払金	189,359	213,887
未払費用	96,052	12,584
未払法人税等	6,339	6,789
前受金	49,276	7,579
賞与引当金	2,298	2,465
ポイント引当金	1,100	800
移転損失引当金	1,477	－
返品調整引当金	5,620	2,540
資産除去債務	2,310	－
その他	16,623	30,636
流動負債合計	653,941	484,985
固定負債
長期借入金	143,322	225,012
リース債務	40,636	27,022
退職給付引当金	120,621	123,634
関係会社事業損失引当金	30,274	61,386
資産除去債務	16,095	17,329
その他	3,421	2,003
固定負債合計	354,371	456,390
負債合計	1,008,313	941,375
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金
資本準備金	133,112	133,112
資本剰余金合計	133,112	133,112
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	111,543	116,746
利益剰余金合計	111,543	116,746
自己株式	△67	△67
株主資本合計	447,701	452,903
純資産合計	447,701	452,903
負債純資産合計	1,456,014	1,394,279

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	3,234,146	3,361,532
売上原価	947,350	938,124
売上総利益	2,286,795	2,423,407
返品調整引当金戻入額	2,090	5,620
返品調整引当金繰入額	5,620	2,540
差引売上総利益	2,283,265	2,426,487
販売費及び一般管理費	※２ 2,333,106	※２ 2,362,234
営業利益又は営業損失（△）	△49,841	64,253
営業外収益
受取利息	2,706	2,917
受取手数料	345	331
保険解約益	708	296
違約金収入	－	508
物品売却益	319	499
助成金収入	742	2,063
関係会社事業損失引当金戻入額	23,749	－
その他	907	912
営業外収益合計	29,478	7,528
営業外費用
支払利息	2,541	4,032
貸倒引当金繰入額	100,000	10,000
関係会社事業損失引当金繰入額	－	31,112
その他	1	40
営業外費用合計	102,543	45,184
経常利益又は経常損失（△）	△122,905	26,597
特別損失
減損損失	13,187	86
移転損失引当金繰入額	1,477	－
リース解約損	－	1,016
特別損失合計	14,664	1,103
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△137,570	25,493
法人税、住民税及び事業税	11,796	8,174
法人税等調整額	△18,886	8,429
法人税等合計	△7,089	16,603
当期純利益又は当期純損失（△）	△130,480	8,890

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品		4,090	0.4	2,027	0.2
Ⅱ　製品		14,981	1.6	7,308	0.8
Ⅲ　労務費		259,289	27.4	263,266	28.0
Ⅳ　経費	※	668,988	70.6	665,522	71.0
売上原価		947,350	100.0	938,124	100.0

前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
（原価計算の方法） 実際個別原価計算を採用しております。	（原価計算の方法） 同左
※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 596,228千円	※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 596,955千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	203,112	133,112	133,112	245,711	245,711	△67	581,869	581,869
当期変動額
剰余金の配当				△3,687	△3,687		△3,687	△3,687
当期純利益				△130,480	△130,480		△130,480	△130,480
自己株式の取得							－	－
当期変動額合計	－	－	－	△134,167	△134,167	－	△134,167	△134,167
当期末残高	203,112	133,112	133,112	111,543	111,543	△67	447,701	447,701

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	203,112	133,112	133,112	111,543	111,543	△67	447,701	447,701
当期変動額
剰余金の配当				△3,687	△3,687		△3,687	△3,687
当期純利益				8,890	8,890		8,890	8,890
自己株式の取得						0	0	0
当期変動額合計	－	－	－	5,202	5,202	0	5,202	5,202
当期末残高	203,112	133,112	133,112	116,746	116,746	△67	452,903	452,903

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、配布品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置	６～26年 ７～10年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

(4）返品調整引当金

　出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当事業年度末における出版物の売上金額のうち返本される見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(7）移転損失引当金

　事業所移転の損失に備えるため、発生見込額を計上しております。

５．消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,226千円は、「物品売却益」319千円、「その他」907千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期金銭債権	10,418千円	28,165千円
短期金銭債務	3,386千円	3,020千円

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
売上高	57,013千円	97,416千円
売上原価	35,222千円	25,529千円
販売費及び一般管理費	5,050千円	690千円
営業取引以外の取引高	2,560千円	2,824千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
配布業務委託料	943,094千円	1,000,787千円
貸倒引当金繰入額	△312千円	6,026千円
役員報酬	107,090千円	102,490千円
給与手当	665,044千円	640,819千円
賞与引当金繰入額	2,298千円	2,465千円
退職給付費用	7,930千円	9,410千円
減価償却費	25,022千円	38,836千円

　販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
販売費	71.9％	72.0％
一般管理費	28.1％	28.0％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認	17,158千円	4,987千円
未払法定福利費否認	2,585千円	749千円
未払事業税	1,490千円	1,242千円
貸倒引当金	1,043千円	761千円
その他	2,439千円	1,017千円
繰延税金資産小計（流動）	24,717千円	8,758千円
評価性引当額	△2,782千円	－千円
繰延税金資産合計（流動）	21,934千円	8,758千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認	36,740千円	37,658千円
貸倒引当金繰入額否認	122,489千円	127,481千円
減損損失否認	4,964千円	4,127千円
関係会社株式評価損否認	8,478千円	8,478千円
関係会社事業損失否認	9,221千円	18,698千円
減価償却費否認	1,978千円	1,672千円
資産除去債務	5,610千円	5,278千円
繰延税金資産小計（固定）	189,483千円	203,394千円
評価性引当額	△151,457千円	△160,850千円
繰延税金資産合計（固定）	38,025千円	42,543千円
繰延税金負債（固定）
資産除去費用	2,048千円	1,818千円
繰延税金負債合計（固定）	2,048千円	1,818千円
繰延税金資産純額	57,912千円	49,483千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	－	30.7％
（調整）
交際費等永久に損益に算入されない項目	－	0.6％
住民税均等割額	－	8.9％
評価性引当額	－	25.9％
その他	－	△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	65.1％

（注）　前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産
建物	30,483	6,552	86 (86)	6,842	30,107	53,887
機械及び装置	1,177	10,245	－	1,137	10,284	5,286
車両運搬具	177	－	－	176	1	3,666
工具、器具及び備品	8,551	1,661	－	3,656	6,556	29,277
リース資産	38,462	－	764	8,177	29,520	8,579
有形固定資産計	78,853	18,458	850 (86)	19,990	76,470	100,695
無形固定資産
ソフトウエア	31,917	22,847	－	18,896	35,868	54,595
リース資産	18,789	－	－	9,973	8,815	19,024
その他	0	－	－	－	0	－
無形固定資産計	50,707	22,847	－	28,870	44,684	73,619

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳

ソフトウエア　　　　　業務自動化システム　　　　　10,500千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	405,538	19,031	3,543	421,027
賞与引当金	2,298	2,465	2,298	2,465
ポイント引当金	1,100	－	300	800
返品調整引当金	5,620	2,540	5,620	2,540
移転損失引当金	1,477	－	1,477	－
関係会社事業損失引当金	30,274	31,112	－	61,386

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。