当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、大手企業を中心に収益改善の傾向が見られ、回復基調で推移しております。また、個人消費については、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで、総じてみれば底堅い動きを示しており、消費者マインドは持ち直しの動きが見られます。しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国新政権の政策運営の不確実性、英国のEU離脱問題、不安定な国際情勢の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は平成29年11月末現在、１都４県73エリアで73版の発行、週間発行部数は約297万部となっております。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策としましては、営業活動の増加施策として、広告主とのface to face営業に加え、Webマーケティングへの取組みを強化し、接触件数増加とお役立ち情報の提供により信頼関係を構築し、客数増加に努めてまいりました。また、ちいき新聞紙面とWEBサイト「チイコミ」の親和性を高めるため、平成29年11月より読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」をスタートし、顧客満足度を高めてまいりました。更に、平成29年3月よりスタートした求人媒体「Happiness」が近隣での働き手を求める広告主と近隣での仕事を求める求職者の需要をとらえ、平成29年11月末には8エリア80万部を発行するまでになりました。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくためにface to face営業の強化を進めております。また、発行エリアの採算性についても引き続き注視しており、経営資源を効率的に活用してまいりました。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。
その他の事業につきましては、平成29年10月には地域新聞社主催による大相撲巡業（大相撲八千代場所）を実施し、地域の方に喜んでいただけただけでなく、イベント事業を行なう貴重な経験となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,099,815千円（前年同期比8.7％増）と増加し、経常利益は4,104千円（前年同期は経常損失46,740千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,037千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48,782千円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ76,326千円増加し1,694,829千円となりました。これは、主に現金及び預金が22,203千円減少しましたが、売掛金が101,027千円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ57,316千円減少し735,166千円となりました。これは、主に賞与引当金が50,844千円増加したほか、未払金が46,254千円、１年内返済予定の長期借入金が39,984千円増加しましたが、短期借入金が100,000千円減少したほか、その他に含まれている未払費用が88,111千円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ140,367千円増加し526,453千円となりました。これは、主に長期借入金が141,684千円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,724千円減少し433,208千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失3,037千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円減少したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。