当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、大手企業を中心に堅調な収益を見込む企業が多く、緩やかな回復基調が見られました。また、個人消費については、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで、総じてみれば底堅い動きを示していますが節約志向を背景に力強さに欠ける状況が続いております。しかし、米国政権の政策運営の不確実性、欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成30年２月末現在、１都４県73エリアで73版の発行、週間発行部数は約297万部となっております。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、営業活動の増加施策として、広告主とのface to face営業に加え、Webマーケティングへの取り組みを強化し、接触件数増加により信頼関係を構築し、客数の増加に努めてまいりました。ショッパー社の施策としては広告主とのface to face営業に加え、営業人員の採用により接触件数の増加に努めてまいりました。また、ちいき新聞紙面とWEBサイト「チイコミ」の親和性を高めるため、平成29年11月より読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」をスタートし、顧客満足度を高めてまいりました。更に、平成29年3月よりスタートした求人媒体「Happiness」が近隣での働き手を求める広告主と近隣での仕事を求める求職者の需要をとらえ、平成30年２月末には9エリア90万部を発行しております。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。
その他事業につきましては、平成29年10月には地域新聞社主催による大相撲巡業（大相撲八千代場所）を実施し、地域の方に喜んでいただけただけでなく、イベント事業を行う貴重な経験となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,057,431千円（前年同期比5.3％増）と増加いたしましたが、チラシ折込枚数増加に伴う配布業務委託料の増加等により、経常損失は2,636千円（前年同期は経常損失93,702千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,763千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93,024千円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,821千円増加し1,642,323千円となりました。これは、主に売掛金が69,835千円、配布品が5,779千円増加したほか、現金及び預金が40,343千円、有形固定資産が11,201千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ65,394千円減少し727,088千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が39,984千円、未払金が52,322千円増加したほか、その他に含まれている前受金が41,799千円、短期借入金が100,000千円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ111,666千円増加し497,752千円となりました。これは、主に長期借入金が121,686円増加したほか、その他に含まれている長期リース債務が8,607千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,450千円減少し417,482千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失18,763千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円減少したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ40,343千円減少し、575,833千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、76,960千円（前年同四半期は146,466千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増減額（70,639千円）等の減少要因が、未払金の増減額（35,553千円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、8,745千円（前年同四半期は30,405千円の減少）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出（6,115千円）や無形固定資産の取得による支出（2,975千円）等の減少要因が、敷金及び保証金の回収による収入（1,465千円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、45,362千円（前年同四半期は13,295千円の減少）となりました。これは、増加要因である長期借入れによる収入（200,000千円）が、短期借入金の返済による支出（100,000千円）や長期借入金の返済による支出（38,330千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。