当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けております。また、個人消費についても、海外経済や金融資本市場の先行きが不透明な中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかし、米国政権の不安定な政策運営や地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに注意が必要な不透明な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成30年５月末現在で、１都４県73エリアで73版を発行、週間の発行部数は約297万部となりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、営業活動の質を高める施策として、平成28年９月より設置した効果向上支援室にて広告効果の事例を集積し、研修等で広告作成技術を高める取組を実施しております。また、平成29年11月よりスタートした、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」は順調にPV数を伸ばしており、ちいき新聞紙面とWEBサイト「チイコミ」を繋ぐ役割として機能しております。更に、平成29年３月よりスタートした求人媒体「Happiness」は近隣での働き手を求める広告主と近隣での仕事を求める求職者の需要をとらえ、平成30年５月末現在、11エリア107万部を発行するまでに拡大しております。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくためにface to face営業の強化と中途採用の営業社員の育成に力を入れております。また、採算性についても注視し、経営資源を効率的に活用してまいりました。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。
その他事業につきましては、WEB事業部にて行っているホームページ制作業務が、手頃な価格で自社のホームページを作成したい、地場の顧客の需要をとらえ拡大しております。また、平成29年10月には地域新聞社主催による大相撲巡業（大相撲八千代場所）を実施し、地域の方に喜んでいただけただけでなく、イベント事業を行う貴重な経験となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、ホームページ制作等のWEB関連と求人媒体「Happiness」の好調により3,091,082千円（前年同期比3.4％増）と増加し、経常利益は26,387千円（前年同期は経常損失115,236千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,002千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失111,932千円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,255千円減少し1,560,246千円となりま
した。これは、主に売掛金が39,294千円増加しましたが、流動資産のその他に含まれている短期繰延税金資産が
14,231千円減少したほか、現金及び預金が81,466千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ150,849千円減少し641,633千円となりま
した。これは、未払金が41,072千円増加したほか、１年内返済予定の長期借入金が39,984千円増加しましたが、
短期借入金が100,000千円減少したほか、その他に含まれている未払費用が92,746千円、前受金が42,274千円減
少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ85,278千円増加し471,364千円となりま
した。これは、主にその他に含まれている長期リース債務が12,935千円減少しましたが、長期借入金が101,688
千円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,314千円増加し447,248千円となりま
した。これは、配当金の支払いにより3,687千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益11,002千
円を計上したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。