第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週刊で発行される出版物の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当連結会計年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	704,345	730,258
売掛金	438,144	436,560
商品及び製品	76	41
仕掛品	12,097	12,122
貯蔵品	1,289	1,015
前払費用	28,588	25,813
その他	24,895	23,049
貸倒引当金	△3,100	△2,100
流動資産合計	1,206,337	1,226,762
固定資産
有形固定資産
建物	85,233	85,583
減価償却累計額	△55,125	△59,969
建物（純額）	30,107	25,613
機械及び装置	15,571	23,205
減価償却累計額	△5,286	△8,956
機械及び装置（純額）	10,284	14,249
車両運搬具	3,731	3,731
減価償却累計額	△3,729	△3,730
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	37,678	41,929
減価償却累計額	△31,121	△33,925
工具、器具及び備品（純額）	6,556	8,004
リース資産	38,442	38,442
減価償却累計額	△8,922	△15,272
リース資産（純額）	29,520	23,170
有形固定資産合計	76,470	71,038
無形固定資産
ソフトウエア	35,868	23,465
ソフトウエア仮勘定	－	5,400
リース資産	8,815	3,247
その他	0	0
無形固定資産合計	44,684	32,113
投資その他の資産
繰延税金資産	49,483	58,507
その他	※ 155,467	※ 122,184
貸倒引当金	△8,749	△9,072
投資その他の資産合計	196,201	171,619
固定資産合計	317,356	274,771
資産合計	1,523,694	1,501,534

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当連結会計年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	145,953	153,053
1年内返済予定の長期借入金	79,992	79,992
リース債務	16,552	11,751
未払金	309,267	301,863
未払費用	12,584	37,205
未払法人税等	7,589	35,654
賞与引当金	2,465	2,721
ポイント引当金	800	700
返品調整引当金	2,540	270
その他	55,701	60,150
流動負債合計	633,445	683,363
固定負債
長期借入金	225,012	145,020
リース債務	31,627	19,875
退職給付に係る負債	171,960	175,087
資産除去債務	19,101	19,170
その他	4,463	2,972
固定負債合計	452,165	362,126
負債合計	1,085,610	1,045,489
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	101,925	120,474
自己株式	△67	△654
株主資本合計	438,083	456,045
純資産合計	438,083	456,045
負債純資産合計	1,523,694	1,501,534

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	4,069,740	3,992,159
売上原価	1,147,942	1,096,141
売上総利益	2,921,798	2,896,018
返品調整引当金戻入額	5,620	2,540
返品調整引当金繰入額	2,540	270
差引売上総利益	2,924,878	2,898,288
販売費及び一般管理費	※１ 2,903,575	※１ 2,875,438
営業利益	21,302	22,850
営業外収益
受取利息	100	32
受取手数料	331	46
保険解約益	296	22,811
助成金収入	2,063	2,194
違約金収入	508	－
物品売却益	499	147
その他	978	1,215
営業外収益合計	4,777	26,447
営業外費用
支払利息	4,155	3,134
保険解約損	－	710
その他	40	5
営業外費用合計	4,196	3,850
経常利益	21,884	45,447
特別損失
減損損失	※２ 1,625	※２ 183
リース解約損	1,016	－
特別損失合計	2,642	183
税金等調整前当期純利益	19,241	45,264
法人税、住民税及び事業税	8,974	32,052
法人税等調整額	8,429	△9,024
法人税等合計	17,403	23,028
当期純利益	1,837	22,235
親会社株主に帰属する当期純利益	1,837	22,235

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
当期純利益	1,837	22,235
包括利益	1,837	22,235
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,837	22,235
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	203,112	133,112	103,775	△67	439,933	439,933
当期変動額
剰余金の配当			△3,687		△3,687	△3,687
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,837		1,837	1,837
自己株式の取得				△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	△1,849	△0	△1,849	△1,849
当期末残高	203,112	133,112	101,925	△67	438,083	438,083

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	203,112	133,112	101,925	△67	438,083	438,083
当期変動額
剰余金の配当			△3,687		△3,687	△3,687
親会社株主に帰属する 当期純利益			22,235		22,235	22,235
自己株式の取得				△586	△586	△586
当期変動額合計	－	－	18,548	△586	17,962	17,962
当期末残高	203,112	133,112	120,474	△654	456,045	456,045

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,241	45,264
減価償却費	48,913	36,848
減損損失	1,625	183
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,648	△677
賞与引当金の増減額（△は減少）	167	256
移転損失引当金の増減額（△は減少）	△1,477	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,120	3,126
保険解約損益（△は益）	△255	△22,101
受取利息	△100	△32
支払利息	4,155	3,134
リース解約損	1,016	－
売上債権の増減額（△は増加）	△36,804	1,168
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,792	283
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,956	7,099
未払金の増減額（△は減少）	54,256	△7,664
未払費用の増減額（△は減少）	△83,467	24,620
前受金の増減額（△は減少）	△41,942	1,358
その他	△24,711	13,155
小計	△53,777	106,022
利息の受取額	889	32
利息の支払額	△4,155	△3,134
法人税等の支払額	△7,146	△7,436
営業活動によるキャッシュ・フロー	△64,191	95,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,600	△200,600
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△16,980	△12,419
無形固定資産の取得による支出	△24,839	△5,910
従業員に対する貸付けによる支出	△650	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	7,481	1,186
保険積立金の積立による支出	△6,115	－
保険積立金の解約による収入	567	51,836
敷金及び保証金の差入による支出	△101	△1,586
敷金及び保証金の回収による収入	2,216	521
長期前払費用の取得による支出	△3,327	△3,090
資産除去債務の履行による支出	△1,907	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,255	29,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△78,326	△79,992
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△21,394	△15,258
自己株式の取得による支出	△0	△586
配当金の支払額	△3,664	△3,672
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,385	△99,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111,831	25,913
現金及び現金同等物の期首残高	616,176	504,345
現金及び現金同等物の期末残高	※ 504,345	※ 530,258

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ショッパー社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社ショッパー社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品、配布品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

②　商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置	６～26年 ７～10年
工具、器具及び備品	３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。ただし、支給額が確定している未払従業員賞与については、未払費用及び未払金に計上しております。

③　ポイント引当金

　付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

④　返品調整引当金

　出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当連結会計年度末における出版物の売上金額のうち返本される見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,758千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,483千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

下記の資産は、営業保証金として差し入れております。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
長期性預金	5,000千円	5,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
配布業務委託料	1,216,685千円	1,181,392千円
貸倒引当金繰入額	6,318千円	886千円
役員報酬	111,490千円	110,160千円
給与手当	806,984千円	811,511千円
賞与引当金繰入額	2,465千円	2,494千円
退職給付費用	11,439千円	12,712千円
減価償却費	38,889千円	33,498千円

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

用途・場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産 （松戸支社、千葉県松戸市）	建物	86
事業用資産 （株式会社ショッパー社、千葉県船橋市　他）	ソフトウエア	1,539

　当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

　松戸支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　株式会社ショッパー社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

用途・場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産 （ちいきカルチャー四街道教室、千葉県四街道市）	工具器具備品	183

　当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

　ちいきカルチャー四街道教室については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	1,843,800株	－	－	1,843,800株

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	180株	1株	－	181株

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　１株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	利益剰余金	2.0	2017年８月31日	2017年11月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	利益剰余金	2.0	2018年８月31日	2018年11月14日

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	1,843,800株	－	－	1,843,800株

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	181株	255株	－	436株

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　255株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	利益剰余金	2.0	2018年８月31日	2018年11月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月10日 取締役会	普通株式	5,530	利益剰余金	3.0	2019年８月31日	2019年11月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金及び預金	704,345千円	730,258千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	504,345千円	530,258千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として新聞等発行事業における編集設備及び丁合設備（機械及び装置・工具、器

具及び備品）であります。

・無形固定資産　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	704,345	704,345	－
(2）売掛金（※１）	435,044	435,044	－
資産計	1,139,389	1,139,389	－
(1）買掛金	145,953	145,953	－
(2）未払金	309,267	309,267	－
(3）長期借入金（※２）	305,004	303,489	△1,514
負債計	760,224	758,710	△1,514

（※１）　売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	730,258	730,258	－
(2）売掛金（※１）	434,460	434,460	－
資産計	1,164,719	1,164,719	－
(1）買掛金	153,053	153,053	－
(2）未払金	301,863	301,863	－
(3）長期借入金（※２）	225,012	225,179	167
負債計	679,928	680,096	167

（※１）　売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　現金及び預金並びに売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　買掛金及び未払金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

（注２）金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	704,345
売掛金	438,144
合計	1,142,489

当連結会計年度（2019年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	730,258
売掛金	436,560
合計	1,166,819

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	79,992	79,992	79,992	63,322	1,706	－

当連結会計年度（2019年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	79,992	79,992	63,322	1,706	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	169,840千円	171,960千円
退職給付費用	16,428千円	17,285千円
退職給付の支払額	△14,307千円	△14,158千円
退職給付に係る負債の期末残高	171,960千円	175,087千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	171,960千円	175,087千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,960千円	175,087千円
退職給付に係る負債	171,960千円	175,087千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,960千円	175,087千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　16,428千円 当連結会計年度　17,285千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	4,987千円	11,794千円
未払法定福利費否認	749千円	1,740千円
未払事業税	1,242千円	3,179千円
貸倒引当金	3,428千円	3,223千円
税務上の繰越欠損金（注）	187,869千円	181,559千円
退職給付に係る負債	52,378千円	53,330千円
減損損失否認	9,671千円	7,406千円
減価償却費否認	1,672千円	1,031千円
資産除去債務	5,818千円	5,839千円
関係会社株式取得関連費用	7,619千円	7,619千円
その他	1,017千円	295千円
繰延税金資産小計	276,453千円	277,018千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－	△181,559千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△35,397千円
評価性引当額小計	△225,152千円	△216,956千円
繰延税金資産合計	51,301千円	60,062千円
繰延税金負債
資産除去費用	1,818千円	1,554千円
繰延税金負債合計	1,818千円	1,554千円
繰延税金資産純額	49,483千円	58,507千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	18,479	－	－	13,039	9,103	140,936	181,559
評価性引当額	△18,479	－	－	△13,039	△9,103	△140,936	△181,559
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.8％	0.3％
住民税均等割額	15.9％	6.8％
評価性引当額の増減	△70.6％	△18.1％
繰越欠損金の期限切れ	114.4％	31.0％
その他	△0.8％	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.5％	50.9％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は0.000～1.051％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
期首残高	20,175千円	19,101千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,165千円	－千円
時の経過による調整額	124千円	68千円
資産除去債務の履行による減少額	△2,676千円	－千円
その他増減額（△は減少）	313千円	－千円
期末残高	19,101千円	19,170千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり純資産額	237.62円	247.39円
１株当たり当期純利益金額	0.99円	12.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	438,083	456,045
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	438,083	456,045
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	1,843,619	1,843,364

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,837	22,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,837	22,235
期中平均株式数（株）	1,843,620	1,843,442

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	79,992	79,992	0.854	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,552	11,751	2.148	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	225,012	145,020	0.856	2020年 2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,627	19,875	2.834	2020年 ～2023年
合計	353,183	256,639	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	79,992	63,322	1,706	－
リース債務	7,826	7,244	4,805	－

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,067,398	1,966,421	3,020,600	3,992,159
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	50,740	34,037	61,843	45,264
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額	（千円）	33,422	18,667	37,836	22,235
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.12	10.12	20.52	12.06

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	（円）	18.12	△8.00	10.39	△8.46