２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	688,563	679,158
売掛金	※１ 359,909	※１ 371,837
商品及び製品	76	41
仕掛品	10,386	10,552
貯蔵品	1,223	965
前払費用	24,715	23,609
その他	※１ 18,378	※１ 25,030
貸倒引当金	△2,500	△1,700
流動資産合計	1,100,754	1,109,495
固定資産
有形固定資産
建物	30,107	25,613
機械及び装置	10,284	14,249
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	6,556	7,887
リース資産	29,520	23,170
有形固定資産合計	76,470	70,922
無形固定資産
ソフトウエア	35,868	23,465
ソフトウエア仮勘定	－	5,400
リース資産	8,815	3,247
その他	0	0
無形固定資産合計	44,684	32,113
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	410,000	450,000
繰延税金資産	49,483	58,507
その他	131,413	98,768
貸倒引当金	△418,527	△458,884
投資その他の資産合計	172,370	148,391
固定資産合計	293,525	251,427
資産合計	1,394,279	1,360,923

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 114,946	※１ 118,657
1年内返済予定の長期借入金	79,992	79,992
リース債務	12,763	7,918
未払金	213,887	217,542
未払費用	12,584	36,830
未払法人税等	6,789	34,854
前受金	7,579	6,683
賞与引当金	2,465	1,405
ポイント引当金	800	700
返品調整引当金	2,540	270
その他	30,636	31,724
流動負債合計	484,985	536,579
固定負債
長期借入金	225,012	145,020
リース債務	27,022	19,103
退職給付引当金	123,634	130,002
関係会社事業損失引当金	61,386	43,693
資産除去債務	17,329	17,396
その他	2,003	661
固定負債合計	456,390	355,877
負債合計	941,375	892,457
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金
資本準備金	133,112	133,112
資本剰余金合計	133,112	133,112
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	116,746	132,895
利益剰余金合計	116,746	132,895
自己株式	△67	△654
株主資本合計	452,903	468,466
純資産合計	452,903	468,466
負債純資産合計	1,394,279	1,360,923

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	※１ 3,361,532	※１ 3,253,379
売上原価	※１ 938,124	※１ 881,959
売上総利益	2,423,407	2,371,420
返品調整引当金戻入額	5,620	2,540
返品調整引当金繰入額	2,540	270
差引売上総利益	2,426,487	2,373,690
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,362,234	※１,※２ 2,335,315
営業利益	64,253	38,374
営業外収益
受取利息	※１ 2,917	※１ 3,537
受取手数料	331	46
保険解約益	296	22,811
違約金収入	508	－
物品売却益	499	147
助成金収入	2,063	2,194
関係会社事業損失引当金戻入額	－	17,693
その他	912	1,213
営業外収益合計	7,528	47,643
営業外費用
支払利息	4,032	3,054
貸倒引当金繰入額	10,000	40,000
関係会社事業損失引当金繰入額	31,112	－
保険解約損	－	710
その他	40	5
営業外費用合計	45,184	43,770
経常利益	26,597	42,247
特別損失
減損損失	86	183
リース解約損	1,016	－
特別損失合計	1,103	183
税引前当期純利益	25,493	42,064
法人税、住民税及び事業税	8,174	31,252
法人税等調整額	8,429	△9,024
法人税等合計	16,603	22,228
当期純利益	8,890	19,836

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品		2,027	0.2	1,494	0.2
Ⅱ　製品		7,308	0.8	602	0.1
Ⅲ　労務費		263,266	28.0	242,638	27.5
Ⅳ　経費	※	665,522	71.0	637,224	72.2
売上原価		938,124	100.0	881,959	100.0

前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
（原価計算の方法） 実際個別原価計算を採用しております。	（原価計算の方法） 同左
※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 596,955千円	※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 575,403千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	203,112	133,112	133,112	111,543	111,543	△67	447,701	447,701
当期変動額
剰余金の配当				△3,687	△3,687		△3,687	△3,687
当期純利益				8,890	8,890		8,890	8,890
自己株式の取得						△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	5,202	5,202	△0	5,202	5,202
当期末残高	203,112	133,112	133,112	116,746	116,746	△67	452,903	452,903

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	203,112	133,112	133,112	116,746	116,746	△67	452,903	452,903
当期変動額
剰余金の配当				△3,687	△3,687		△3,687	△3,687
当期純利益				19,836	19,836		19,836	19,836
自己株式の取得						△586	△586	△586
当期変動額合計	－	－	－	16,148	16,148	△586	15,562	15,562
当期末残高	203,112	133,112	133,112	132,895	132,895	△654	468,466	468,466

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、配布品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置	６～26年 ７～10年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。ただし、支給額が確定している未払従業員賞与については、未払費用及び未払金に計上しております。

(3）ポイント引当金

　付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

(4）返品調整引当金

　出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当事業年度末における出版物の売上金額のうち返本される見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,758千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,483千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
短期金銭債権	28,165千円	29,636千円
短期金銭債務	3,020千円	2,946千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
売上高	97,416千円	77,082千円
売上原価	25,529千円	30,784千円
販売費及び一般管理費	690千円	48千円
営業取引以外の取引高	2,824千円	3,515千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
配布業務委託料	1,000,787千円	954,649千円
貸倒引当金繰入額	6,026千円	976千円
役員報酬	102,490千円	101,490千円
給与手当	640,819千円	664,340千円
賞与引当金繰入額	2,465千円	1,405千円
退職給付費用	9,410千円	11,028千円
減価償却費	38,836千円	33,494千円

　販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
販売費	72.0％	68.5％
一般管理費	28.0％	31.5％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	4,987千円	11,393千円
未払法定福利費否認	749千円	1,726千円
未払事業税	1,242千円	3,179千円
貸倒引当金	128,242千円	140,291千円
退職給付引当金否認	37,658千円	39,597千円
減損損失否認	4,127千円	3,557千円
減価償却費否認	1,672千円	1,031千円
資産除去債務	5,278千円	5,298千円
関係会社株式評価損否認	8,478千円	8,478千円
関係会社事業損失否認	18,698千円	13,308千円
その他	1,017千円	295千円
繰延税金資産小計	212,152千円	228,158千円
評価性引当額	△160,850千円	△168,095千円
繰延税金資産合計	51,301千円	60,062千円
繰延税金負債
資産除去費用	1,818千円	1,554千円
繰延税金負債合計	1,818千円	1,554千円
繰延税金資産純額	49,483千円	58,507千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.6％	0.3％
住民税均等割額	8.9％	5.3％
評価性引当額	25.9％	17.2％
その他	△1.0％	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.1％	52.8％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産
建物	30,107	350	－	4,843	25,613	58,730
機械及び装置	10,284	7,634	－	3,669	14,249	8,956
車両運搬具	1	－	－	0	0	3,666
工具、器具及び備品	6,556	4,314	183 (183)	2,799	7,887	32,077
リース資産	29,520	－	－	6,349	23,170	14,929
有形固定資産計	76,470	12,298	183 (183)	17,663	70,922	118,359
無形固定資産
ソフトウエア	35,868	1,210	－	13,613	23,465	58,566
ソフトウェア仮勘定	－	5,400	－	－	5,400	－
リース資産	8,815	－	－	5,568	3,247	24,592
その他	0	－	－	－	0	－
無形固定資産計	44,684	6,610	－	19,181	32,113	83,158

（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	421,027	43,557	4,000	460,584
賞与引当金	2,465	1,405	2,465	1,405
ポイント引当金	800	－	100	700
返品調整引当金	2,540	270	2,540	270
関係会社事業損失引当金	61,386	－	17,693	43,693

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。