当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しています。また、個人消費におきましても、海外の経済状況や金融資本市場の先行きが不透明な中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、米国政権や近隣諸国の政策運営や地震や大雨による自然災害による社会情勢や環境への不安の高まりから、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成30年11月末現在で、１都４県77エリアで77版を発行、週間の発行部数は約297万部となりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、営業活動の質を高める施策として、平成28年９月より設置した効果向上支援室による研修等で広告効果を高める取組を引き続き実施しております。また、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」やセミナー集客など、ちいき新聞紙面と他サービスを連動することで広告効果を高める取組を推進しております。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくために、平成30年９月より既存の「町田相模原版」を5版にエリア細分化し、地元企業がより広告出稿しやすい体制を整えました。また、採算性についても注視し、経営資源の効率的な活用に努めております。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。
その他事業につきましては、平成29年３月よりスタートした求人媒体「Happiness」、及びHP制作業務が好調であるWEB事業に経営資源を投下し、新規事業の育成をはかっております。また、平成30年10月より業者紹介サービス「ちいき新聞の外壁塗装」をスタートし、優良な業者を選択したい読者のニーズをとらえております。業者紹介サービスにつきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、ホームページ制作等のWEB関連は好調だったものの新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の不調により1,067,398千円（前年同期比2.9％減）と減少いたしましたが、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があり経常利益は50,740千円（前年同期比1,136.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,422千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,037千円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67,289千円増加し1,590,984千円となりました。これは、主に投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が28,782千円減少したほか、その他流動資産に含まれている未収入金が14,741千円減少しましたが、売掛金が120,013千円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ64,933千円増加し698,378千円となりました。これは、主に買掛金が31,009千円増加したほか、賞与引当金が22,040千円、未払法人税等が14,898千円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,864千円減少し425,301千円となりました。これは、主に長期借入金が19,998千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,220千円増加し467,304千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益33,422千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円減少、自己株式の取得により514千円減少したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。