第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	704,345	709,937
売掛金	438,144	558,158
商品及び製品	76	61
仕掛品	12,097	10,901
貯蔵品	1,289	1,204
その他	53,484	30,944
貸倒引当金	△3,100	△2,000
流動資産合計	1,206,337	1,309,206
固定資産
有形固定資産	76,470	73,978
無形固定資産	44,684	39,909
投資その他の資産
その他	204,950	176,892
貸倒引当金	△8,749	△9,002
投資その他の資産合計	196,201	167,889
固定資産合計	317,356	281,777
資産合計	1,523,694	1,590,984
負債の部
流動負債
買掛金	145,953	176,963
1年内返済予定の長期借入金	79,992	79,992
未払金	309,267	317,529
未払法人税等	7,589	22,487
賞与引当金	2,465	24,505
ポイント引当金	800	800
返品調整引当金	2,540	790
その他	84,837	75,310
流動負債合計	633,445	698,378
固定負債
長期借入金	225,012	205,014
退職給付に係る負債	171,960	169,349
資産除去債務	19,101	19,119
その他	36,091	31,817
固定負債合計	452,165	425,301
負債合計	1,085,610	1,123,680
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	101,925	131,660
自己株式	△67	△581
株主資本合計	438,083	467,304
純資産合計	438,083	467,304
負債純資産合計	1,523,694	1,590,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	1,099,815	1,067,398
売上原価	330,235	294,052
売上総利益	769,579	773,345
返品調整引当金戻入額	5,620	2,540
返品調整引当金繰入額	4,682	790
差引売上総利益	770,517	775,095
販売費及び一般管理費	767,106	747,592
営業利益	3,411	27,503
営業外収益
受取利息	37	8
保険解約益	-	22,811
助成金収入	1,025	1,394
その他	851	601
営業外収益合計	1,914	24,816
営業外費用
支払利息	1,183	867
保険解約損	37	710
その他	-	0
営業外費用合計	1,221	1,579
経常利益	4,104	50,740
税金等調整前四半期純利益	4,104	50,740
法人税、住民税及び事業税	8,011	18,818
法人税等調整額	△869	△1,500
法人税等合計	7,141	17,318
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,037	33,422
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,037	33,422

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,037	33,422
四半期包括利益	△3,037	33,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,037	33,422
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日）
減価償却費	10,874千円	8,627千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	平成29年8月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	2.0	平成30年8月31日	平成30年11月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

【セグメント情報】

　当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△1円64銭	18円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△3,037	33,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△3,037	33,422
普通株式の期中平均株式数（株）	1,843,620	1,843,521

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

配当

　平成30年10月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,687千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 2円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年11月14日

（注）　平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。