当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しています。また、個人消費におきましても、海外の経済状況や金融資本市場の先行きが不透明な中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成31年２月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約292万部となりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、配布、その他外部環境を勘案し、平成30年12月7日号をもって八潮版・岩槻版の２版を休刊とし、経営資源の選択と集中を行いました。また、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」やセミナー集客など、ちいき新聞紙面と他サービスを連動することで広告効果を高める取組を推進しております。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくために、平成30年９月より既存の「町田相模原版」を５版にエリア細分化し、地元企業がより広告出稿しやすい体制を整えました。また、採算性についても注視し、経営資源の効率的な活用に努めております。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。
その他事業につきましては、HP制作業務が好調であるWEB事業に経営資源を投下し、新規事業の育成を図っております。また、平成30年10月より業者紹介サービス「ちいき新聞の外壁塗装」をスタートし、優良な業者を選択したい読者のニーズをとらえております。業者紹介サービスにつきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、ホームページ制作等WEB関連は好調だったものの新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業が伸び悩み1,966,421千円（前年同期比4.4％減）と減少いたしましたが、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があり経常利益は34,220千円（前年同期は経常損失2,636千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,667千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,763千円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22,663千円減少し1,501,030千円となりました。これは、主に現金及び預金が20,789千円、配布品が15,879千円増加したほか、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が28,782千円、無形固定資産が9,342千円、流動資産のその他に含まれている前払費用が9,004千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,602千円増加し643,047千円となりました。これは、未払金が27,296千円減少したほか、その他に含まれている未払費用が22,074千円、未払法人税等が20,119千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ46,731千円減少し405,433千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が906千円増加したほか、長期借入金が39,996千円、その他に含まれているリース債務が6,372千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,465千円増加し452,549千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益18,667千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円、自己株式の取得により514千円減少したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20,789千円増加し、525,134千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、24,657千円（前年同四半期は76,960千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（34,037千円）やその他に含まれている未払費用の増減額（22,074千円）等の増加要因が、未払金の増減額（27,862千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、47,911千円（前年同四半期は8,745千円の減少）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入（51,836千円）等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出（3,499千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、51,780千円（前年同四半期は45,362千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（39,996千円）やファイナンス・リース債務の返済による支出（7,597千円）等の減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。