当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しています。また、個人消費におきましても、海外の経済状況や金融資本市場の先行きが不透明な中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2019年５月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約292万部となりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、配布エリアの見直しを行い、経営資源の選択と集中を行うとともに、分業とシステムを活用した営業活動の最適化を行っております。また、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」やセミナー集客など、ちいき新聞紙面と他サービスを連動することで広告効果を高める取組を推進しております。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくために、2018年９月より既存の「町田相模原版」を5版にエリア細分化し、地元企業がより広告出稿しやすい体制を整えました。また、採算性についても注視し、経営資源の効率的な活用に努めております。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。
その他事業につきましては、WEB事業、主催公演事業といった新規事業に経営資源を投下し、育成を図っております。また、2018年10月よりスタートした業者紹介サービス「ちいき新聞の外壁塗装」に続き、2019年6月より「ちいき新聞の外構・エクステリア」をスタートさせ、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えております。業者紹介サービスにつきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、ホームページ制作等WEB関連は好調だったものの新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業が伸び悩み3,020,600千円（前年同期比2.3％減）と減少いたしましたが、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があり経常利益は62,026千円（前年同期比135.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,836千円（前年同期比243.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31,776千円減少し1,491,918千円となりま
した。これは、主に現金及び預金が46,193千円増加しましたが、投資その他の資産のその他に含まれている保
険積立金が28,782千円、売掛金が15,127千円、流動資産のその他に含まれている未収入金が13,723千円、前払費
用が7,294千円、無形固定資産が13,646千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,533千円増加し638,978千円となりま
した。これは、未払金が12,039千円、その他に含まれている未払費用が10,033千円、その他に含まれている未
払消費税等が9,997千円、その他に含まれている１年内返済予定リース債務が3,335千円減少しましたが、未払法
人税が17,503千円、賞与引当金が14,373千円、その他に含まれている預り金が8,126千円増加したことによりま
す。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ70,944千円減少し381,220千円となりま
した。これは、主に長期借入金が59,994千円、その他に含まれている長期リース債務が9,055千円減少したこと
によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,635千円増加し471,718千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益37,836千円を計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円、自己株式の取得により514千円減少したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。