当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しています。また、個人消費におきましても、消費税増税の影響は軽減税率等の施策の効果もあり限定的で、先行きの雇用・所得の伸び悩みによる下振れリスクはありながらも横ばいで推移しています。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、原油価格の高騰、天災による地域経済への影響等、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2019年11月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約292万部となりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、分業とシステムを活用した営業活動の最適化を行うことにより、顧客への提案の質を高める取り組みを実施しております。また、エリアの特性に応じた企画特集や大型施設のPR広告を取り扱うことで読者にとって読み応えのある紙面作成に努めております。さらに、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」やSNSサービスなど、ちいき新聞紙面と他サービスの連動も進んでおります。今後につきましては、配布エリアの再編も検討しており、読者・顧客にとって最適なエリア展開を模索してまいります。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」の広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めております。また、採算性についても引き続き注視し、経営資源の効率的な活用に努めております。
折込チラシ配布事業におきましては、市場の成熟やWEBサービスとの競争等の厳しい要因は出てきておりますが、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、顧客ターゲットを明確にした、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを提供してまいります。
販売促進総合支援事業につきましては、行政のポスティングに対する需要が高まっていることにより引き合いが増えております。また、他県からも発行エリア内での観光PRの依頼を受けており、当社サービスのインフラに注目が集まっております。
その他事業につきましては、WEB事業、業者紹介サービス事業、主催公演事業といった新規事業に経営資源を投下し、育成を図っております。特に業者紹介サービスにおいては、「ちいき新聞の外壁塗装」、「ちいき新聞の外構・エクステリア」がいずれも、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、2019年10月より、業者紹介サービスの第3弾として介護施設・高齢者住宅紹介サービス「ちいかい」をスタートしております。同サービスにつきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でおります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、台風被害による広告の減少があり、事業全体が伸び悩み前年割れとなり、998,303千円（前年同期比6.5％減）と減少し、経常利益は65千円（前年同期99.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,774千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益33,422千円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38,585千円減少し1,462,949千円となりました。これは、主に売掛金が59,433千円増加しましたが、現金及び預金が94,254千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,087千円減少し679,275千円となりました。これは、主に未払金が20,454千円増加したほか、買掛金が17,820千円増加し、賞与引当金が12,434千円増加しましたが、その他に含まれる未払費用が34,709千円減少したほか、未払法人税等が32,059千円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,193千円減少し335,932千円となりました。これは、主に長期借入金が19,998千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,304千円減少し447,741千円となりました。これは、配当金の支払いにより5,530千円減少したほか、親会社株主に帰属する四半期純損失2,774千円を計上したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。