当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、さらに新型コロナウイルスの蔓延による世界経済の停滞等、景気を下押しするリスクが存在し、先行きが不透明な状況となっております。また、個人消費におきましても、消費税増税の影響は軽減税率等の施策の効果もあり限定的でしたが、新型コロナウイルスの影響による外出自粛、雇用の不安定化により下振れのリスクを含んで推移しています。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2020年２月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約292万部となりました。
新聞等発行事業におきましては、地域新聞社では繁忙期である10月～11月にかけて台風被害および消費税増税による広告の減少の影響を大きく受けましたが、分業とシステムを活用した営業活動の最適化を行うことにより、顧客への提案の質を高める取り組みを実施しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は回復傾向となっております。また読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」やSNSサービスなど、ちいき新聞紙面と他サービスの連動も進んでおります。今後につきましては、４月より配布エリアの再編を実施し、読者・顧客にとって最適なエリア展開を模索していくとともに、営業活動をブラッシュアップしていく施策を実施してまいります。
ショッパー社の新聞等発行事業におきましては、顧客数の減少傾向が続いており、苦戦を強いられておりますが、広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めております。また、採算性についても引き続き注視し、経営資源の効率的な活用に努めてまいります。
折込チラシ配布事業におきましては、市場の成熟やWEBサービスとの競争の激化、紙の価格の高騰等の要因により売上高が伸び悩んでおりますが、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットを明確にした、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを提供してまいります。
販売促進総合支援事業につきましては、行政のポスティングに対する需要が高まっていることにより引き合いが増えております。また、他県からも発行エリア内での観光PRの依頼を受けており、当社サービスのインフラに注目が集まっております。
その他事業につきましては、WEB事業、業者紹介サービス事業、主催公演事業といった新規事業に経営資源を投下し、育成を図っております。特に、業者紹介サービスにおいては、「ちいき新聞の外壁塗装」、「ちいき新聞の外構・エクステリア」がいずれも、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、2019年10月より、業者紹介サービスの第３弾として介護施設・高齢者住宅紹介サービス「ちいかい」もスタートしました。同サービスにつきましては、今後さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でおります。
上記のような対策をとってまいりますが、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、広告出稿量の減少が３月以降当面の間続くと予想されます。またその他事業につきましても主催公演事業・チケット販売代理事業において、大規模イベント自粛による売上高減少、カルチャー事業において、３月中の全講座休止による売上高減少の影響が出ることが見込まれております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、業者紹介サービスは好調だったものの折込チラシ配布事業が伸び悩み1,919,580千円（前年同期比2.4％減）と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があったものの売上高の減少が影響し経常損失16,676千円（前年同期は経常利益34,220千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,500千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18,667千円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ116,316千円減少し1,385,218千円となりました。これは、主に売掛金が14,798千円増加しましたが、現金及び預金が72,642千円減少したほか、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が30,000千円減少し、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が18,540千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ43,552千円減少し639,810千円となりました。これは、主に未払法人税等が26,620千円減少したほか、未払金が15,367千円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ44,732千円減少し317,393千円となりました。これは、主に長期借入金が39,996千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,030千円減少し428,014千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失22,500千円の計上のほか、配当金の支払いにより5,530千円減少したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ72,642千円減少し、457,615千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、61,822千円（前年同四半期は24,657千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額（28,065千円）や未払金の減少額（△17,408千円）、税金等調整前四半期純損失（△16,676千円）等の減少要因が、減価償却費（18,688千円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、40,525千円（前年同四半期は47,911千円の増加）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入（56,508千円）等の増加要因が、無形固定資産の取得による支出（12,076千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、51,345千円（前年同四半期は51,780千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（39,996千円）やファイナンス・リース債務の返済による支出（5,873千円）等の減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。