当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、営業自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、年初より企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に減退しました。また、個人消費におきましても、消費税増税の影響は軽減税率等の施策の効果もあり限定的でしたが、新型コロナウイルスの影響による外出自粛、雇用の不安定化により、景気は厳しい状況となりました。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2020年５月末現在で、１都４県69エリアで69版を発行、週間の発行部数は約289万部となりました。
新聞等発行事業におきましては、地域新聞社では、繁忙期である10月～11月にかけて台風被害および消費税増税による広告の減少の影響を大きく受け、同じく繁忙期である3月～4月にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の営業自粛の影響を大きく受け、広告の販売が伸び悩みました。また、緊急事態宣言による営業自粛等の影響で広告出稿が減少した結果、５月には当初発行を予定していた5/1号、5/8号の２発行を休止することとなりました。今後につきましては、４月よりエリアの再編を実施しており、読者・顧客にとって最適なエリア展開を模索してまいります。また、６月以降、経済活動は緩やかに回復していくと予想しており、非接触での営業活動を強化し、売上の回復を図ってまいります。
ショッパー社の新聞等発行事業におきましては、顧客数の減少傾向が続いており、苦戦を強いられておりますが、広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めております。また、採算性についても引き続き注視し、経営資源の効率的な活用に努めてまいります。
折込チラシ配布事業におきましては、市場の成熟やWEBサービスとの競争の激化等の要因により売上高が伸び悩んでおり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の営業自粛の影響を大きく受けているため、緊急事態宣言解除後も回復までに時間を要すると思われます。対策として、５月より印刷・広告のシェアリングプラットフォームを運営するラクスル株式会社と業務提携を結び、折込チラシ作成を検討しているクライアントとの接触ポイント増加を図っております。
販売促進総合支援事業につきましては、行政のポスティングに対する需要が高まっていることにより引き合いが増えております。また、他県からも発行エリア内での観光PRの依頼を受けており、当社サービスのインフラに注目が集まっております。
その他事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、チケット販売代理事業と主催公演事業で取り扱っているイベントの中止・延期による売上減、カルチャー事業での教室休講（3月～5月）による売上減の影響が出ております。WEB事業、業者紹介サービス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめられており、特に業者紹介サービスにおいては、「ちいき新聞の外壁塗装」、「ちいき新聞の外構・エクステリア」がいずれも、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、2019年10月より、第3弾として介護施設・高齢者住宅紹介サービス「ちいかい」、2020年3月より、第4弾として解体業者紹介サービス「ちいき新聞の解体」をスタートしております。同サービスにつきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げ、BtoCだけでなくBtoBでのサービス展開を行う方針で拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2,585,424千円（前年同期比14.4％減）と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があったものの売上高の減少が影響し経常損失154,107千円（前年同期は経常利益62,026千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は137,106千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益37,836千円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ83,374千円減少し1,418,160千円となりま
した。これは、主に現金及び預金が167,404千円増加しましたが、売掛金が213,143千円減少したほか、投資その
他の資産のその他に含まれている保険積立金が30,000千円減少し、投資その他の資産のその他に含まれている長
期前払費用が18,540千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ110,137千円減少し573,226千円となりま
した。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加しましたが、未払金が85,361千円減少したほ
か、未払法人税が34,529千円減少し、買掛金が33,075千円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ169,399千円増加し531,525千円となりま
した。これは、主に長期借入金が170,840千円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142,636千円減少し313,408千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失137,106千円の計上のほか、配当金の支払いにより5,530千円減少したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。