文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。
①働く人達の役に立つ 豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける
②地域社会の役に立つ お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける
③国家の役に立つ 利益を生み税金を納め続ける
人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、
自分以外の人のために自分を役立たせることである。
会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。
このことから会社とは広義において奉仕活動である。
ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。
つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。
この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。
(2）目標とする経営指標
当社が重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につきましては、中長期的には10％を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規事業への挑戦を行い、顧客満足度を高めることにより、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、働く人たち、地域社会及び国家の役に立つことを目標に掲げております。具体的には、従業員の物心両面の幸福を追求すること、全てのステークホルダーの成長と発展に寄与すること、また、地域社会を活性化し社会貢献することを理念に掲げ、価値ある情報を届け地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出すことをビジョンとし、事業活動を行なっております。
また、中期経営戦略として①コア事業強化による安定収益確保、②HR事業領域の拡大、③WEB事業の販売力強化を中心に事業を行ってまいります。
(4）経営環境
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告出稿の減少など当社の経営環境は更に厳しさを増している状況であります。
今後の当社の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの終息時期等を予測することは困難ではありますが、「人の役に立つ」という経営理念の基、「Withコロナ」時代におきましても、地域社会の皆様の良きパートナーとして存在し続けるべく、コア事業強化による安定収益確保、求人事業及び人材紹介事業などHR事業領域の拡大と成長領域へのリソース集中投下、徹底的なコスト削減、WEB事業の販売力強化、行政案件の受託増と社会課題解決、市場から見た企業価値向上と資金調達に取り組んでまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を地域新聞社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、３県に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。
当社は、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、３県における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るに当たり、コア事業強化による安定収益確保、求人事業・人材紹介事業などHR事業領域の拡大、成長領域へのリソース集中投下、徹底的なコスト削減、WEB事業の販売力強化、行政案件の受託増と社会課題解決、市場から見た企業価値向上、資金調達等の課題に取り組んでまいります。なお、詳細につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (5） 重要事象等について」をご参照ください。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に係る投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）当社の事業について
① 広告関連市場の動向の影響について
当社が展開する事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業の３事業の合計売上高が当社の総売上高に占める割合は、2017年８月期において95.6％、2018年８月期において95.2％、2019年８月期において94.6％、2020年８月期において94.6％、2021年８月期においては93.4％をそれぞれ占めております。
なお、現在のところ、広告関連市場は成長期から成熟期へ移行したと考えられ、業績の二極分化の傾向にあり、他社との差別化戦略を進めることがこれまでの当社の業績の拡大に寄与してきたものと評価しておりますが、今後も当該変化が継続し、当社の事業、業績又は財政状態にプラスの影響を与え続ける保証はありません。
また、景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる当社の事業、業績又は財政状態への悪影響を軽減すべく、当社は特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄い事業の育成を検討しておりますが、当社のこれらの対応が不十分である場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 競合について
ａ．新聞等発行事業に係る競合について
フリーペーパー市場は、WEBやSNSを始めとした広告媒体の多様化により、成長期から成熟期へ移行したと考えられ、2021年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙（誌）は多数あり、当該競合紙（誌）間において激しい競争が行われております。また、今後、編集や配布のノウハウを有する新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可能性もあります。
当社は独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア（版）設定方針及びフリーペーパー配布方針を堅持することにより、フリーペーパー市場における当社の競争優位性を確保していく所存であります。
しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて競合紙（誌）がそれらと同様の方針を採用した場合には、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業に係る競合について
折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化しており、両事業とも競合者は少なくなく、2021年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても激しい競争が行われております。
当社は、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を通じてそれらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 「ちいき新聞」の発行遅延、不発行等について
当社が発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」は、広告掲載の申込から紙面制作及び印刷を経て、当該新聞の配布を完了するまでに１週間を要しております。このうち、ほぼ内製化された紙面制作までの過程においては業務管理システムのバックアップ（注１）、制作環境（注２）の統一等、考えられる範囲において紙面制作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制作完了までの期間において当社や制作に係る一部外注先のシステムサーバ（バックアップ分を含む。）に回復困難なトラブルが発生し、又は当社や制作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、結果として「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。
また、当社は「ちいき新聞」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託しており、これらの委託先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。
このように、「ちいき新聞」の制作から配布完了までの期間において前述のような事態が発生すれば、当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減少等を招来するおそれがあり、そのような場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）１．業務管理システムのバックアップの主な内容については、「(3）⑥ 業務管理システムについて」の記載内容をご参照ください。
２．紙面の制作環境とは、当社の編集部において「ちいき新聞」に掲載する広告や報道記事を制作及び編集するための一連のハードウェア及びソフトウェア並びにその有機的なつながりを指しております。また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境を統一することをいいます。
④ 印刷用紙の調達価格の変動について
「ちいき新聞」の原材料である印刷用紙は市場における流通量が多く、かつ、取扱業者数も多いため、供給量及び価格は比較的安定しております。また、当該印刷用紙は当社の新聞印刷の依頼先である印刷業者が仕入れており、当該業者は印刷用紙の調達先（メーカー）との間で常に価格交渉を行い、市況等の変動に起因する仕入価格の高騰リスクの回避に努めております。
しかしながら、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の発行を主たる事業とする当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制等について
① 広告関連事業に係る法的規制等について
当社の広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）には事業そのものに係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。
これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また、薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に当社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。さらに、「ちいき新聞」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等については、広告主、当社ともに前述の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。
当社は、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、当社が制定した取材及び編集業務用マニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に伝えるよう努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、又は公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事とならないよう、細心の注意を払っております。また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業において広告を制作し、当該広告を「ちいき新聞」紙面やチラシに掲載するに際しては、当社が制定した広告掲載基準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び校閲、校正を実施することにより、前述の法令や自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防止に努めております。
しかしながら、「ちいき新聞」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤解を与える表現を含む記事や広告が掲載された場合、又は第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自主規制に抵触する内容の記事や広告が掲載された場合には当社は社会的信用を失い、訴訟を提起され、又は何らかの行政処分等を受ける等の事態が惹起される可能性があり、その場合には当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広告収入の減少等並びに当該訴訟等の動向又は結果が、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正又は解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② その他の事業に係る法的規制等について
カルチャースクール運営事業については、事業を規制する法令等は特に見当たらないものの、当該事業を展開する事業者として、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）等の一般法令の規制の適用を受けております。
通信販売事業については、景品表示法、ＪＡＳ法、特定商品取引法及び個人情報保護法などによる法的な規制を受けております。
また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令の強化、改正又は解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）当社の経営について
① 「ちいき新聞」の発行エリア（版）の展開及び撤退の方針について
当社は、一定の発行エリア（版）ごとに「ちいき新聞」を発行しており、2021年８月31日現在において、「ちいき新聞」は６支社の下に45の発行エリア（版）が存在しております。
なお、発行エリア（版）を新設し、継続的に「ちいき新聞」を発行し続けるために、当社はその紙面発行費用（営業、制作及び編集等に係る人件費、紙面の印刷や配布に係る費用等）を負担しなければならず、また、発行エリア（版）を新設する際に新たな営業拠点となる支社等をも新設した場合には、前述の紙面発行費用に加えて当該支社等の開設費用をも負担する必要がありますが、発行エリア（版）の新設及び当該発行エリア（版）における「ちいき新聞」創刊以降、これらの費用以上の広告収入を獲得するまでの期間においては、当該発行エリア（版）単独での黒字化は困難であります。
したがって、当社は発行エリア（版）の新設及び当該発行エリア（版）における「ちいき新聞」の創刊に当たり、広告収入のより効率的な獲得を目指して地域密着型のきめ細かい営業活動を行う等の施策を実施して、当該発行エリア（版）単独の収益性の向上に努めております。
しかしながら、当該発行エリア（版）進出後に何らかの事由で住民の流出が進み、当社の顧客がその商圏に魅力を感じなくなる等、当該発行エリア（版）の地域特性の変化等に起因して広告受注が拡大しない場合、当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続し、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、当社は当該発行エリア（版）における新聞等発行事業から撤退する可能性があります。今後、当該事態が惹起された場合には、当該発行エリア（版）の新設及び当該発行エリア（版）における「ちいき新聞」創刊に係る費用、また、場合によっては新たな営業拠点として開設した支社等の開設費用の回収が大幅に遅延し、又は回収できず、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 広告媒体の多様化への対応について
当社が発行する「ちいき新聞」は、読者の生活に密着した地域の情報を伝え、広告主にとっては細分化された比較的狭小な発行エリア（版）の中から広告掲載エリアを任意に選択して機動的な広告戦略を採ることができるというメリットを有していることから、当社は今後も紙媒体であるフリーペーパーの発行を継続していく方針であります。
一方、近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社の新聞等発行事業対象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しており、「チイコミ」において電子広告を行っておりますが、後発電子媒体に対して当社が当該対応のタイミングを逸した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 人材の獲得及び育成について
当社の従業員数は2021年８月31日現在において170名（臨時従業員72名を除く。）となっております。また、当社の従業員の平均勤続年数は、2021年８月31日現在において7.2年と短いものの、これは今後の事業拡大に備え新規採用及び中途採用をもって従業員の確保を積極的に図っている結果であり、現時点において人員は充足しているものと考えております。
当社は、当社の事業成長を継続するために、今後も着実に人材を確保及び育成していく予定でありますが、人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
当社が保有する知的財産権は、登録済み商標権15件（注）並びに当社が制作した報道記事及び広告の内容に係る多数の著作権であり、当社が保有している、又は取得を出願中である特許権及び実用新案権はありません。また、現在のところ、当社の事業分野において他者に先駆けて特許申請を行わなければならない技術等も存在いたしません。
なお、登録済の商標権の一つである「ちいき新聞」については、その商標登録が完了しているか否かにかかわらずこれが無断で使用され、広告主や読者の当社に対する信用が損なわれるような内容の記事や広告が掲載された場合、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注） 「ハッピージョブ／Happy Job」（登録第4644705号）、「地域通販」（登録第5009735号）、「地域新聞」（登録第5065614号）、「地域新聞社」（登録第5105183号）、「地域新聞社」社章（登録第5377313号）、「ちいきくん」キャラクター（登録第5377314号）、「ちいこみ」（登録第5431607号）、「チイコミ」ロゴ（登録第5559762号）、「ちいき新聞」ロゴ（登録第5606880号）、「チキチキクーポン」（登録第5545679号）、「チイキング」キャラクター（登録第5677445号）、「販促の大学」（登録第6005081号）及び「Happiness」（登録第6005082号）、「カタクリン」キャラクター（登録第557288）、「かぶ造」キャラクター（登録第5572087）の15件であります。
⑤ 個人情報等の管理について
当社は、広告掲載等に係る営業活動を通じて、また、報道記事の取材活動を通じて、顧客情報を始めとする様々な個人情報を入手する機会があります。そこで、当社は、個人情報保護法の規定の趣旨に鑑みて、情報管理の観点から、個人情報の厳正な管理及び漏洩防止手続を定めた個人情報保護関連規程を制定し、加えて当社の全ての役員、従業員及び臨時従業員との間においては機密保持に係る誓約書を個別に締結する等、個人情報の保護並びに個人情報漏洩の未然防止に努めております。
さらに、当社は、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。
しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社の情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務管理システムについて
当社は業務管理システムを保有しており、当該システム内に、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報及び取引先等に係る法人基本情報等を蓄積しております。また、当社は、事業の推進に欠かせない各種の管理業務を当該システムによって行っており、当社の業務効率は当該システムに大きく依存しております。
そこで、当社は、不測の事態（アクセスの急増等による一時的な負荷増大に伴うシステムダウン、異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等に伴う停電、故障等）によりこれらの業務管理システムが稼動しているそれぞれのサーバが停止し、又はサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の業務の遂行に支障を来たさないよう、一定のセキュリティレベルを実現し、かつ、無停電電源装置を備えたサーバ専用室にアプリケーションサーバとデータベースサーバを２台ずつ格納して並行運用するとともに、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散型格納を実施する他、サーバの外部委託等考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
しかしながら、そのような当社の施策が不十分である場合又は当社の現在の対応では係る影響を十分に軽減できない場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業自粛等の理由により取引先からの広告出稿が減少しており、当社の企画運営は甚大な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期等を予測することは困難なことから、今後も当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5）重要事象等について
当社は、2020年４月から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響による販促需要の減少を受け、売上高は回復傾向にあるものの依然として不安定な状態にあり、また、前期より継続して営業損失及び当期純損失を計上しております。翌期以降については更なる売上高の回復と経費の適正化により黒字化することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、これまで以上に経済停滞が強まれば、当事業年度に81,282千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、以下の対応策を推進してまいります。
① コア事業強化による安定収益確保
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてもなお、本業である「ちいき新聞」広告掲載と、チラシの折込というインフラを生かしたコア事業において安定収益を確保することは当面最大の注力すべき点であります。回復傾向にあるものの、その収益を安定した確実なものにするために、広告主との窓口である営業のプロセスを一新し、売上単価の向上と顧客数の増加を図ります。具体的には、WEBマーケティング及びインサイドセールスを強化し、引合数の増加を目指します。また、ホワイトペーパーダウンロードやウェビナーによるリード獲得、案件化を狙います。これにより見込み度の高い商談や質の良い提案に特化することが可能となり、顧客満足度と取引継続率の向上を目指します。さらに、引合案件の受注率を向上すべく、営業人員に対する研修を定期的に開催することで営業力を強化、受け持つ顧客のポートフォリオを見直し、千葉県全域への出稿など大きな受注獲得を目指す広域営業部を設置するなど、広告主の予算や要望に合った提案が可能になる体制を築き、収益の増加を図ります。
また、コロナ禍においても安定収益を生んできたチラシの折込については、広告主から好評の「おりぴた」（GISによる効果的な折込エリアの提案）を提供する人員を増加することで、より早く、より正確なエリア提案で受注件数を増やすだけでなく、単独ポスティングに近いサービスである“併配”の増加により、折込単価の向上を図ります。
② 求人事業、人材紹介事業などHR事業領域の拡大、成長領域へのリソース集中投下
コロナ禍においても好調で順調に成長しているHR領域をより強化し、継続成長を目指します。事業者において「人」に関する課題は常に存在することから、社内リソースの重点分配事業と位置づけ、中長期的なパートナーとなるために、求人専門媒体「Happiness」を全18版へと拡大するだけでなく、WEB版の展開や、マッチング事業の検討、イベント開催等で求職者と事業者をつなぐ手段を多様化してまいります。また、「ちいき新聞のお手伝い」シリーズについても好調を維持しており、対象業種を拡大し、収益の増加を図ります。
③ 徹底的なコスト削減
当社において最大の原価である「紙」について、紙質を変更することで、費用削減を行います。広告効果や読み手の印象といった品質を担保しながら、環境面への配慮と経費の適正化を行い、費用の削減を図ります。また、固定費適正化の観点から、サービス低下を招かない範囲で営業拠点の統合について検討を行い、採用費用については、媒体を使用しない自社コーポレートサイトからの通年採用へと切り替えることでコンサルティングフィーを削減するなど、販売費及び一般管理費の更なる削減を図ります。
④ WEB事業の販売力強化
世の中の広告デジタル化の流れから、中期的に紙による収益とデジタル収益の占有率を変化させる動きを加速してまいります。具体的には、ポータルサイト「チイコミ！」の販売担当責任者を置き、SEO対策強化を実施します。それにより、検索における広告主の満足度の向上と、サブスクリプションモデルによる安定収益増加のために取引継続率の向上を目指します。また、中期的な収益シェア拡大の観点から、当社が運営するからこそ可能なローカル情報プラットフォームとして再構築し、広告主、地域住民にとって欠かせないWEBサービスへと進化させます。
⑤ 行政案件の受託増と社会課題解決
当社はこれまで中学生向けキャリア教育副教材として「発見たんけん千葉県」を制作・発行し、７市・162の公立中学校に配布をいたしましたが、今後は小学生版、更に埼玉版など計五つの発行へ拡大いたします。また、地域社会の課題解決は、会社が存在する理由の一つであり、責務でもあることから、官公庁との協定を軸に実績を作り、行政案件の受託件数の増加により、コア事業による広告収入だけはない販売促進等受注額の拡大を目指します。
⑥ 市場から見た企業価値向上と資金調達
上記対策を着実に、スピード感を持って実行することで、早期の業績回復及び継続的な企業価値向上を実現し、株主及び市場から支持される状態を築きながら、新株予約権行使による未来投資のための資金調達と資本増強を図ります。また、金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利用や新型コロナウイルス感染症関連の融資制度を利用し資金調達を行うなど、引き続き金融機関からの資金調達及び新株予約権行使よる資金調達等を継続して実施し、財務基盤の安定化に努めてまいります。
これらの施策を実施することにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消又は改善を図ってまいりますが、当社は当事業年度末において902,584千円の現金及び預金を保有し、翌事業年度において必要な事業資金を確保していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化している一方で、政府・自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速を受け、徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、今夏の感染急拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長により、経済活動の再開にブレーキがかかっております。また、個人消費におきましても、外出自粛ムードが続いており、消費活動の回復は限定的なものとなっております。
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSを始めとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。また、主要クライアントである地元の中小店舗は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、販促活動に力を割けない状態が続いております。このような状況の下、当社の基盤事業である新聞等発行事業は、2021年８月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約201万部となりました。
当社の新聞等発行事業におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長が影響し、出稿のキャンセルが発生しており、売上が伸び悩んでおります。紙面企画の好評により取引が拡大しましたが、イベント開催等が見送られることでの販促需要減少の影響を埋めきれず、2021年６月～８月の売上は予算比98％程度に留まっております（前年同期比では112%）。今後は2021年９月より紙面の紙質を変更し、収益性の向上を図るとともに、ブランディング・顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいります。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引量の減少傾向は改善しておりましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長による各所でのイベントの延期及び自粛の影響が大きく、2021年６月～８月の売上は予算比93%程度となりました（前年同期比では117%）。今後は更にSNS広告等を活用し当社の事業を周知することで新規顧客の獲得を増やし、業績の改善を図ってまいります。
その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、業者紹介サービス事業、求人媒体事業といったノンコア事業に経営資源を投下し、育成を図っております。WEB事業につきましては2020年10月に実施したコミュニティサイト「チイコミ！」のリニューアルにより、取引単価の向上を図っております。また、WEB商材の販売を加速させるべく社内組織体制を整備しております。求人媒体事業につきましては求人媒体「Happiness」が堅調に売上を伸ばしており、発行回数増による更なる成長を見込んでおります。業者紹介サービスにつきましては、現在８ジャンルの展開で順調に成長をしており、2021年５月より千葉県内の農家で採れた有機野菜セットを定期的に届ける「ちいき新聞の直送おやさい」を展開しております。「ちいき新聞の直送おやさい」は当該事業で初の月額サービスとなっており、事業展開の幅が広がっております。同サービスにつきましては今後、更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。
ショッパー社におきましては、これまで業績の立て直しを図り、配布エリアの見直しや人員体制の強化といった施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による販促需要の減少を受け、収益改善が困難であると判断したため、ショッパー社の解散を決定し、当事業年度中に清算結了いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は依然としてあるものの新聞発行事業において取引が拡大したことにより、2,788,407千円（前期比104.3％）と増加いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮、助成金収入及び売上高の増加が影響し経常損失は50,020千円（前期は経常損失303,862千円）、当期純損失は86,869千円（前期は当期純損失348,106千円）となりました。
② キャッシュ・フロー状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、116,993千円増加し702,584千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、60,513千円となりました。これは、主に税引前当期純損失（△92,433千円）、関係会社清算損益（42,412千円）、法人税等の還付額（36,901千円）、減価償却費（35,480千円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、119,360千円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入（200,000千円）、貸付金の回収による収入（29,453千円）、敷金及び保証金の回収による収入（11,259千円）、定期預金の預入による支出（△200,000千円）、貸付けによる支出（△120,000千円）、無形固定資産の取得による支出（△22,989千円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動の結果得られた資金は、175,840千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出（△139,992千円）、長期借入れによる収入（280,000千円）、株式の発行による収入（48,857千円）等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社では、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保しております。
なお、当事業年度末において、借入金残高758,362千円、リース債務残高12,049千円、現金及び預金残高902,584千円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
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事業別 |
当事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
新聞等発行事業（千円） |
590,353 |
98.1 |
|
販売促進総合支援事業（千円） |
92,929 |
80.3 |
|
その他の事業（千円） |
100,084 |
114.5 |
|
合計（千円） |
783,366 |
97.3 |
（注）１．金額は、売上原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
|
事業別 |
当事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
新聞等発行事業（千円） |
1,216,979 |
100.6 |
|
折込チラシ配布事業（千円） |
1,168,159 |
104.7 |
|
販売促進総合支援事業（千円） |
218,676 |
106.9 |
|
その他の事業（千円） |
184,591 |
127.7 |
|
合計（千円） |
2,788,407 |
104.3 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ (1）［財務諸表］［注記事項］の（その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高2,788,407千円（前期比104.3％）と前期の実績を上回りました。これは、販促需要が緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長等のマイナス要因が影響しつつも、回復傾向にあったことや、「新聞等発行事業」では紙面企画の好評による取引拡大や「その他の事業」に含まれているマッチング事業の成長によるものであります。
以上の結果、売上高が2,788,407千円（前期比104.3％）と増収し、原価のコントロールと販売費及び一般管理費の圧縮及び助成金の収入もあり増益となりました。
当事業年度の結果を踏まえ、「新聞等発行事業」及び「折込チラシ配布事業」のコア事業については、売上単価の向上と顧客数増加を図り安定した収益を確保に注力いたします。その他にも成長領域へのリソース集中投下や徹底的なコスト削減を図り、利益を追求する体制を再構築してまいります。
当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて60,513千円の増加となり、投資活動におけるキャッシュ・フローにおいては、主に定期預金の預入による支出200,000千円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入280,000千円がありました。
2022年８月期については、新型コロナウイルス感染症の影響により、単月での業績回復は不安定な状態が続いております。ワクチンの接種率上昇やワクチン接種者の行動制限緩和の実証実験等、業績回復に良い材料も出ておりますが、足元の感染状況は終息には至っていないため、業績の回復速度は現時点で不透明であると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ (1）［財務諸表］［注記事項］の（重要な
会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式及び第４回新株予約権の募集を行うこと並びにコミットメント条項付き第三者割当契約を割当先のマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社と締結することを決議いたしました。
(1）第三者割当増資による新株式発行の概要
① 募集の概要
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払込期日 |
2021年５月６日 |
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発行新株数 |
普通株式 63,700株 |
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発行価額 |
１株につき785円 |
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資金調達額 |
50,004,500円 |
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資本組入額 |
１株当たり392.5円 |
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資本組入額の総額 |
25,002,250円 |
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募集又は割当方法 |
第三者割当方式 |
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割当先 |
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 |
② 本第三者割当増資による資本金の額の推移
増資前の資本金の額 203,112,500円
増加する資本金の額 25,002,250円
増資後の資本金の額 228,114,750円
③ 本第三者割当増資による発行株式数の推移
増資前の発行済株式総数 1,843,800株
増加する株式の数 63,700株
増資後の発行済株式総数 1,907,500株
④資金調達の使途
短期借入金並びに長期借入金の返済資金とし財務基盤を強化する目的であります。
(2）第４回新株予約権発行の概要
詳細は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
該当事項はありません。