第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結子会社であった株式会社ショッパー社は、当事業年度中に清算結了したため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週刊で発行される出版物の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	785,591	902,584
売掛金	※２ 239,736	262,454
商品及び製品	38	37
配布品	10,514	10,594
仕掛品	6,224	8,854
貯蔵品	990	1,372
前払費用	18,837	18,696
その他	※２ 48,979	4,210
貸倒引当金	△978	△2,399
流動資産合計	1,109,933	1,206,406
固定資産
有形固定資産
建物	27,474	19,428
機械及び装置	10,281	7,412
車両運搬具	105	191
工具、器具及び備品	9,320	6,566
リース資産	16,820	10,470
有形固定資産合計	※１ 64,002	※１ 44,069
無形固定資産
ソフトウエア	26,197	35,304
その他	0	0
無形固定資産合計	26,197	35,304
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	560,000	－
繰延税金資産	－	4,395
その他	73,250	46,413
貸倒引当金	△568,757	△2,269
投資その他の資産合計	64,493	48,539
固定資産合計	154,693	127,913
資産合計	1,264,626	1,334,319

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 110,288	103,211
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	139,992	156,642
リース債務	7,053	7,244
未払金	166,997	163,271
未払費用	1,362	3,074
前受金	6,547	8,910
賞与引当金	165	2,053
ポイント引当金	500	－
資産除去債務	6,510	－
その他	8,061	31,344
流動負債合計	647,478	675,752
固定負債
長期借入金	278,362	401,720
リース債務	12,049	4,805
退職給付引当金	140,053	149,259
関係会社事業損失引当金	47,200	－
資産除去債務	21,263	21,279
繰延税金負債	2,974	－
その他	440	220
固定負債合計	502,344	577,284
負債合計	1,149,823	1,253,037
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	228,114
資本剰余金
資本準備金	133,112	158,114
資本剰余金合計	133,112	158,114
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△220,741	△307,611
利益剰余金合計	△220,741	△307,611
自己株式	△679	△679
株主資本合計	114,803	77,938
新株予約権	－	3,344
純資産合計	114,803	81,282
負債純資産合計	1,264,626	1,334,319

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	※１ 2,674,214	※１ 2,788,407
売上原価	※１ 783,036	※１ 783,366
売上総利益	1,891,178	2,005,040
返品調整引当金戻入額	270	－
差引売上総利益	1,891,448	2,005,040
販売費及び一般管理費	※２ 2,096,474	※２ 2,056,101
営業損失（△）	△205,026	△51,060
営業外収益
受取利息	※１ 4,213	※１ 5,117
保険解約益	7,968	－
助成金収入	3,724	11,605
その他	1,749	700
営業外収益合計	17,654	17,424
営業外費用
支払利息	2,983	4,840
貸倒引当金繰入額	110,000	－
関係会社事業損失引当金繰入額	3,507	－
新株予約権発行費	－	9,315
その他	－	2,228
営業外費用合計	116,490	16,384
経常損失（△）	△303,862	△50,020
特別損失
減損損失	※３ 3,095	－
固定資産除却損	0	－
関係会社清算損	－	※４ 42,412
特別損失合計	3,095	42,412
税引前当期純損失（△）	△306,958	△92,433
法人税、住民税及び事業税	2,066	1,806
法人税等還付税額	△22,399	－
法人税等調整額	61,482	△7,369
法人税等合計	41,148	△5,563
当期純損失（△）	△348,106	△86,869

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　商品		1,269	0.2	1,090	0.1
Ⅱ　労務費		211,482	27.0	221,844	28.3
Ⅲ　経費	※	570,284	72.8	560,431	71.6
売上原価		783,036	100.0	783,366	100.0

前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
（原価計算の方法） 実際個別原価計算を採用しております。	（原価計算の方法） 同左
※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 511,241千円	※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 497,825千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	203,112	133,112	133,112	132,895	132,895	△654	468,466	468,466
当期変動額
剰余金の配当				△5,530	△5,530		△5,530	△5,530
当期純損失（△）				△348,106	△348,106		△348,106	△348,106
自己株式の取得						△25	△25	△25
当期変動額合計	－	－	－	△353,636	△353,636	△25	△353,662	△353,662
当期末残高	203,112	133,112	133,112	△220,741	△220,741	△679	114,803	114,803

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	203,112	133,112	133,112	△220,741	△220,741	△679	114,803	－	114,803
当期変動額
新株の発行	25,002	25,002	25,002				50,004		50,004
当期純損失（△）				△86,869	△86,869		△86,869		△86,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	3,344	3,344
当期変動額合計	25,002	25,002	25,002	△86,869	△86,869	－	△36,865	3,344	△33,521
当期末残高	228,114	158,114	158,114	△307,611	△307,611	△679	77,938	3,344	81,282

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△92,433
減価償却費	35,480
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,067
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,887
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,206
関係会社清算損益（△は益）	42,412
新株予約権発行費	9,315
受取利息	△5,117
支払利息	4,840
売上債権の増減額（△は増加）	△15,712
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,090
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,076
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,468
その他	25,485
小計	23,600
利息の受取額	5,888
利息の支払額	△4,840
法人税等の支払額	△1,036
法人税等の還付額	36,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000
有形固定資産の取得による支出	△2,205
無形固定資産の取得による支出	△22,989
貸付けによる支出	△120,000
貸付金の回収による収入	29,453
長期前払費用の取得による支出	△8,256
敷金及び保証金の回収による収入	11,259
資産除去債務の履行による支出	△6,483
その他	△138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	280,000
長期借入金の返済による支出	△139,992
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,053
株式の発行による収入	48,857
新株予約権の発行による支出	△5,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	175,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	116,993
現金及び現金同等物の期首残高	585,591
現金及び現金同等物の期末残高	※ 702,584

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、配布品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置	６～26年 ７～10年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。ただし、支給額が確定している未払従業員賞与については、未払費用及び未払金に計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　なお、当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は2022年８月以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難なことから、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、金額に重要な影響を与える可能性があります。

(1）固定資産の減損に関する見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　減損損失　　　　  －千円

　有形固定資産　44,069千円

　無形固定資産　35,304千円

②財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は減損損失を認識するに当たり、各事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

　当社は継続して営業損失を計上した各事業部門の固定資産及び全社資産に係る固定資産について、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当事業年度では当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の増加、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2）繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　4,395千円

②財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産については、翌事業年度の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。

　翌事業年度の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込については、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の増加、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。

　当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の五つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会　2020年３月31日　企業会計基準第31号）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	134,431千円	140,896千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
短期金銭債権	24,992千円	－千円
短期金銭債務	3,233千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
売上高	61,985千円	26,160千円
売上原価	21,936千円	6,824千円
受取利息	4,123千円	4,936千円

　（注）連結子会社であった株式会社ショッパー社は、当事業年度中に清算結了いたしました。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
配布業務委託料	793,272千円	821,669千円
貸倒引当金繰入額	△312千円	1,480千円
役員報酬	84,820千円	64,027千円
給与手当	625,479千円	613,820千円
賞与引当金繰入額	165千円	2,053千円
退職給付費用	10,834千円	11,437千円
減価償却費	35,341千円	29,409千円

　販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
販売費	66.5％	66.4％
一般管理費	33.5％	33.6％

※３．減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

用途・場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産 （千葉支社、千葉県千葉市）	建物	1,112
事業用資産 （柏支社、千葉県柏市）	建物	1,087
事業用資産 （越谷支社、埼玉県越谷市）	建物、工具器具備品	895

　当社は減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

　千葉支社、柏支社及び越谷支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

※４．関係会社清算損

　連結子会社であった株式会社ショッパー社の清算に伴うものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	1,843,800株	－	－	1,843,800株

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	436株	31株	－	467株

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　31株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月10日 取締役会	普通株式	5,530	利益剰余金	3.0	2019年８月31日	2019年11月13日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	1,843,800株	63,700株	－	1,907,500株

（変動事由の概要）

　2021年５月６日を払込期日とする第三者割当の方法により、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対し新株式発行を行い、発行済株式の総数が63,700株増加しております。

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	467株	－	－	467株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	－	637,000	－	637,000	3,344
合計		－	－	637,000	－	637,000	3,344

（変動事由の概要）

　第４回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	902,584千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000千円
現金及び現金同等物	702,584千円

（注）前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・有形固定資産　主として新聞等発行事業における丁合設備（機械及び装置・工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の変動状況を継続的に把握し、複数の金融機関と取引することで、支払金利の抑制に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（2021年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	902,584	902,584	－
(2）売掛金（※１）	260,055	260,055	－
資産計	1,162,640	1,162,640	－
(1）買掛金	103,211	103,211	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	163,271	163,271	－
(4）長期借入金（※２）	558,362	557,812	△549
負債計	1,024,844	1,024,295	△549

（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　現金及び預金並びに売掛金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　買掛金、短期借入金及び未払金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2021年８月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	902,584
売掛金	262,454
合計	1,165,039

（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	156,642	134,990	104,184	75,818	39,984	46,744
合計	156,642	134,990	104,184	75,818	39,984	46,744

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、当該子会社である株式会社ショッパー社は、当事業年度中に清算結了したため、当事業年度末に該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
退職給付引当金の期首残高	140,053千円
退職給付費用	15,230千円
退職給付の支払額	△6,023千円
退職給付引当金の期末残高	149,259千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 （2021年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	149,259千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,259千円
退職給付引当金	149,259千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,259千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度　15,230千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	50千円	625千円
未払法定福利費否認	7千円	87千円
未払事業税	727千円	－千円
税務上の繰越欠損金（注）	59,173千円	295,670千円
貸倒引当金繰入額否認	173,538千円	1,422千円
退職給付引当金否認	42,659千円	45,463千円
減損損失否認	3,000千円	2,564千円
減価償却費否認	676千円	412千円
資産除去債務	8,459千円	6,481千円
関係会社株式評価損否認	8,478千円	－千円
関係会社事業損失否認	14,377千円	－千円
その他	152千円	－千円
繰延税金資産小計	311,301千円	352,728千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△59,173千円	△292,411千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△252,127千円	△53,010千円
評価性引当額小計（注）	△311,301千円	△345,422千円
繰延税金資産合計	－千円	7,306千円
繰延税金負債
資産除去費用	2,974千円	1,699千円
未収事業税	－	1,211千円
繰延税金負債合計	2,974千円	2,910千円
繰延税金資産純額（△は負債）	△2,974千円	4,395千円

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当事業年度（2021年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	295,670	295,670
評価性引当額	－	－	－	－	－	△292,411	△292,411
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,258	3,258

（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　２．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は0.000～1.051％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
期首残高	27,773千円
時の経過による調整額	54千円
資産除去債務の履行による減少額	6,548千円
期末残高	21,279千円

（セグメント情報等）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

　当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

（単位：千円）
種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引 金額	科目	期末 残高
子会社	株式会社 ショッパー社	千葉県 八千代市	90,000	広告業	所有 直接100％	役員の兼任と資金援助	資金の貸付（注１）	120,000
							資金の返済（注１）	30,386	－	－
							債権放棄（注２）	649,613
							利息の受取（注１）	4,936	－	－

（注）１．株式会社ショッパー社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

　　　２．株式会社ショッパー社は2021年８月16日に清算結了しております。当社はこの清算に際し、同社に対する貸付金649,613千円の債権放棄を行っております。過年度において、同債権については560,000千円の貸倒引当金を個別に設定しており、また同社に対して関係会社事業損失引当金47,200千円を設定していることから、当事業年度においては、差額の42,412千円を関係会社清算損として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり純資産額	62.28円	40.86円
１株当たり当期純損失金額（△）	△188.84円	△46.60円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	114,803	81,282
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	3,344
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	114,803	77,938
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,843,333	1,907,033

４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）	△348,106	△86,869
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△348,106	△86,869
普通株式の期中平均株式数（株）	1,843,360	1,863,926

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	89,635	－	11,705	77,929	58,501	8,045	19,428
機械及び装置	23,205	－	－	23,205	15,792	2,868	7,412
車両運搬具	2,377	256	－	2,633	2,442	169	191
工具、器具及び備品	45,115	1,709	3,727	43,097	36,531	4,464	6,566
リース資産	38,100	－	－	38,100	27,629	6,349	10,470
有形固定資産計	198,433	1,965	15,432	184,966	140,896	21,898	44,069
無形固定資産
ソフトウエア	50,899	22,689	13,295	60,293	24,988	13,582	35,304
その他	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	50,899	22,689	13,295	60,293	24,988	13,582	35,304
長期前払費用	－	8,256	2,260	5,995	－	－	5,995

（注）ソフトウエアの当期増加額において主要な資産は次のとおりであります。

「自動編集（ＣＡＳ）システム」18,450千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	0.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	139,992	156,642	0.67	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,053	7,244	2.89	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	278,362	401,720	0.59	2022年 ～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,049	4,805	2.89	2023年
合計	637,457	770,411	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	134,990	104,184	75,818	39,984	46,744
リース債務	4,805	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	569,735	2,735	566,547	1,254	4,668
賞与引当金	165	2,053	165	－	2,053
ポイント引当金	500	－	500	－	－
関係会社事業損失引当金	47,200	－	47,200	－	－

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	843
預金
当座預金	1,341
普通預金	700,399
定期預金	200,000
小計	901,740
合計	902,584

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
マネーフォワードケッサイ 株式会社	87,795
株式会社 アクアガード	12,545
千葉市	7,973
株式会社 日本水道センター	6,297
株式会社 電通東日本	5,543
その他	142,299
合計	262,454

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

239,736

3,024,606

3,001,887

262,454

91.9

30

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
通販在庫	37
合計	37

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
編集・制作部　労務費	4,059
新聞広告制作外注費用	223
その他	4,571
合計	8,854

ヘ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
クオカード	637
その他	735
合計	1,372

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ダイオープリンティング株式会社	78,252
株式会社ニシカワ	10,121
ＬＩＮＥ株式会社	1,801
株式会社若草印刷	1,532
三浦印刷株式会社	897
その他	10,606
合計	103,211

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員（給与）	72,208
ポスメイト（配布業務委託料）	54,017
ノブオ運送	6,467
船橋社会保険事務所	5,787
三井住友カード株式会社	3,356
その他	21,433
合計	163,271

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	－	2,788,407
税引前四半期（当期） 純損失金額（千円）	－	－	－	△92,433
四半期（当期） 純損失金額（千円）	－	－	－	△86,869
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（円）	－	－	－	△46.60

　（注）当社連結子会社であった株式会社ショッパー社は当事業年度中に清算結了したことから、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の単体財務諸表の作成はしていないため記載を省略しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純損失金額（円）	－	－	－	－

　（注）当社連結子会社であった株式会社ショッパー社は当事業年度中に清算結了したことから、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の単体財務諸表の作成はしていないため記載を省略しております。