当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、2020年４月以降、月次売上高が前期に比べ著しく減少しており、前連結会計年度において292,047千円の営業損失及び332,295千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、この影響は今後数年続くと予想しており、当連結会計年度におきましても、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上を見込んでおります。当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、当社グループは、以下の対応策を実行し、収益改善及び費用削減等を行い財務状況の安定化を図ります。
①収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中
②マーケティング機能の強化及びインサイドセールスチームの発足
③受注窓口の拡大及び他社サービスとの連携
④デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の強化
⑤配送業務の一部内製化等の費用の削減
⑥金融機関からの資金調達及び増資等による資金調達
当社グループは、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に減退し、終息が見えない状況で影響が長期化しています。また、個人消費におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出自粛、雇用の不安定化により、景気は厳しい状況となりました。
当社グループ（当社及び子会社のショッパー社をいう。以下同じ）の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。また、主要クライアントである地元の中小店舗は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、販促需要が減少しております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2020年11月末現在で、１都４県59エリアで59版を発行、週間の発行部数は約250万部となりました。
地域新聞社の新聞等発行事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による出稿減は徐々に解消してきましたが、2020年11月以降再び感染拡大が顕著になってきていることから、回復速度は一進一退という状況となっております。2020年４月より市川・松戸・市原エリアの再編を実施し、読者・顧客にとって最適なエリア展開を模索しており、以降も細かく不採算となっているエリアと新規に配布が可能となるエリアの入替を進めております。今後も発行エリアの採算性を慎重に判断し、最適なエリア展開を模索していくとともに、ブランディング・顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいります。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引量の減少は2020年４月及び５月を底に回復してきてはいますが、大口取引先はまだ新型コロナウイルスの感染拡大以前の状態には戻っておらず、新聞等発行事業よりも回復速度は遅い状況となっております。
その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、業者紹介サービス事業、求人媒体事業といったノンコア事業に経営資源を投下し、育成を図っております。特に業者紹介サービスにおいては、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、2020年８月には「ちいき新聞のシロアリ駆除」、2020年９月には「ちいき新聞の内装・リフォーム」をリリースし、7ジャンルの展開で順調に成長をしております。同サービスにつきましては今後、更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。WEB事業につきましては、成長スピードを加速させるためにコミュニティサイト「チイコミ」のリニューアルを2020年10月に実施し、より多くの店舗に利用していただけるようサービスの向上を図りました。
ショッパー社におきましては、「地域新聞ショッパー」の広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進め、埼玉エリアについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり収益改善が困難であると判断したため、発行を2020年８月末で休刊とし、町田・相模原、八王子エリアへ経営資源を集中することとしました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間におきましても取引顧客数の減少に歯止めがかからず、ショッパー社単独での黒字化は困難であると判断し、2021年２月の発行号を最後にショッパー社の解散及び清算を決定しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による事業全体の伸び悩みから、795,919千円（前期比20.3％減）と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及び助成金収入があったものの、売上高の減少が影響し、経常損失は42,141千円（前期は経常利益65千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,962千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,774千円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ232,831千円増加し1,599,489千円となりました。これは、主に現金及び預金が158,001千円増加したほか、売掛金が69,053千円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ36,485千円増加し779,673千円となりました。これは、主にその他に含まれる未払消費税が19,848千円増加したほか、未払金が18,089千円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ238,307千円増加し743,584千円となりました。これは、主に長期借入金が241,670千円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41,962千円減少し76,231千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失41,962千円を計上したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。