第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	840,054	998,055
売掛金	269,759	338,812
受取手形	-	5,482
商品及び製品	38	37
配布品	13,107	13,691
仕掛品	6,954	10,827
貯蔵品	1,142	1,487
前払費用	20,729	22,352
その他	42,235	37,220
貸倒引当金	△1,078	△841
流動資産合計	1,192,943	1,427,127
固定資産
有形固定資産	64,002	56,175
無形固定資産	26,197	41,576
投資その他の資産
敷金及び保証金	72,252	56,860
その他	20,183	26,791
貸倒引当金	△8,921	△9,041
投資その他の資産合計	83,515	74,610
固定資産合計	173,715	172,362
資産合計	1,366,658	1,599,489
負債の部
流動負債
買掛金	130,525	134,784
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	139,992	143,324
リース債務	7,826	7,229
未払金	208,882	226,972
未払費用	1,495	610
未払法人税等	800	148
賞与引当金	165	1,100
ポイント引当金	500	900
資産除去債務	6,510	8,840
その他	46,490	55,762
流動負債合計	743,187	779,673
固定負債
長期借入金	278,362	520,032
リース債務	12,049	10,256
退職給付に係る負債	180,674	183,993
資産除去債務	28,325	24,291
繰延税金負債	2,974	2,175
その他	2,890	2,835
固定負債合計	505,277	743,584
負債合計	1,248,464	1,523,257
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	△217,351	△259,313
自己株式	△679	△679
株主資本合計	118,194	76,231
純資産合計	118,194	76,231
負債純資産合計	1,366,658	1,599,489

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	998,303	795,919
売上原価	275,020	228,189
売上総利益	723,282	567,730
返品調整引当金戻入額	270	-
返品調整引当金繰入額	260	-
差引売上総利益	723,292	567,730
販売費及び一般管理費	723,765	621,837
営業損失（△）	△472	△54,107
営業外収益
受取利息	7	35
助成金収入	1,024	11,223
その他	140	2,171
営業外収益合計	1,171	13,430
営業外費用
支払利息	634	1,268
その他	-	196
営業外費用合計	634	1,464
経常利益又は経常損失（△）	65	△42,141
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	65	△42,141
法人税、住民税及び事業税	704	619
法人税等調整額	2,134	△799
法人税等合計	2,839	△179
四半期純損失（△）	△2,774	△41,962
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,774	△41,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純損失（△）	△2,774	△41,962
四半期包括利益	△2,774	△41,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,774	△41,962
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
減価償却費	9,134千円	12,039千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月10日 取締役会	普通株式	5,530	3.0	2019年８月31日	2019年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

　当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円50銭	△22円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,774	△41,962
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△2,774	△41,962
普通株式の期中平均株式数（株）	1,843,364	1,843,333

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

　当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社の解散及び清算を決議いたしました。

１．解散の理由

当社は、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社について、発行エリアにおける配布密度を高め、営業力を強化することで年々経営改善が進んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による販促需要の減少を受け、直近での業績が低迷しており、短期的に営業損失を黒字化することが難しいと判断しており、「事業の選択と集中」の観点から、解散することといたしました。

２．当該子会社の概要

①名称　　　　　　　　　株式会社ショッパー社

②所在地　　　　　　　　千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号

③代表者の役職・氏名　　代表取締役　山田　旬

④資本金　　　　　　　　90百万円

⑤事業の内容　　　　　　フリーペーパー「地域新聞ショッパー」発行事業

⑥出資比率　　　　　　　当社100％

３．解散及び清算の時期

2021年１月８日　当該子会社の解散決議

2021年６月　　　清算結了予定

４．当該解散及び清算による損益への影響

当該連結子会社の解散及び清算が当連結会計年度の業績に与える影響は、現在精査中であります。

５．当該解散及び清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

２【その他】

配当

　2020年10月14日開催の取締役会において、剰余金の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなったため、無配と決議いたしました。