当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、2020年４月以降、月次売上高が前期に比べ著しく減少しており、前連結会計年度において292,047千円の営業損失及び332,295千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、この影響は今後数年続くと予想しており、当連結会計年度におきましても、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上を見込まれ、前連結会計年度末に118,194千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、当社グループは、以下の対応策を実行し、収益改善及び費用削減等を行い財務状況の安定化を図ります。
①収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中
②マーケティング機能の強化及びインサイドセールスチームの発足
③受注窓口の拡大及び他社サービスとの連携
④デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の強化
⑤配送業務の一部内製化等の費用の削減
⑥金融機関からの資金調達及び増資等による資金調達
当社グループは、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化している一方で、政府・自治体による各種施策も実施され、徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、感染の再拡大やそれに伴う緊急事態宣言の再発令を受け、飲食店を中心に経済活動の停滞がみられ、予断を許さない状況が続いています。また、個人消費におきましても、当社発行エリアでは新型コロナウイルスの感染再拡大の影響による緊急事態宣言再発令が行われ、外出自粛ムードが続いており、消費活動の回復は限定的なものとなっております。
当社グループ（当社及び子会社のショッパー社をいう。以下同じ）の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。また、主要クライアントである地元の中小店舗は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、販促需要が減少しております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2021年２月末現在で、１都４県59エリアで59版を発行、週間の発行部数は約250万部となりました。
地域新聞社の新聞等発行事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による出稿減は徐々に解消していましたが、緊急事態宣言再発令を受けて出稿のキャンセルが発生しており、回復のスピードが遅くなっております。対策として、時節を取り入れた企画特集の実施やWEB商品との連動で広告効果を高める企画提案により顧客数の回復に努めておりますが、緊急事態宣言再発令後の2021年１月及び２月の売上高は前期比80％程度となっており、第１四半期連結累計期間と同程度の回復に留まっております。今後は引き続き発行エリアの採算性を慎重に判断し、最適なエリア展開を模索していくとともに、ブランディング・顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいります。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。また、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響による取引量の減少は折込チラシ配布事業にも表れておりますが、2021年３月に行われる千葉県知事選に向けた告知や大口取引先の開拓により当第２四半期会計期間では、新型コロナウイルス感染拡大前を上回る売上となった月もありました。
その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、業者紹介サービス事業、求人媒体事業といったノンコア事業に経営資源を投下し、育成を図っております。WEB事業につきましては2020年10月にコミュニティサイト「チイコミ！」のリニューアルを実施し、より多くの店舗に利用していただけるようサービスの向上を図りました。また、人員体制を整備し、店舗のホームページ制作受託も増えてきております。求人媒体事業につきましては求人媒体「Happiness」が堅調に売上を伸ばしております。また、2020年10月の「チイコミ！」リニューアルに合わせて「Happiness web」をスタートし、こちらも近隣での採用を望む企業の需要を捉えて売上が伸びております。業者紹介サービスにつきましては、現在７ジャンルの展開で順調に成長をしております。同サービスにつきましては今後、更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。
ショッパー社におきましては、これまで業績の立て直しを図り、配布エリアの見直しや人員体制の強化といった施策を実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり収益改善が困難であると判断したため、2月の発行号を最後にショッパー社の解散を決定しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による事業全体の伸び悩みから、1,583,726千円（前期比17.5％減）と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及び助成金収入があったものの売上高の減少が影響し経常損失は55,077千円（前期は経常損失16,676千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,603千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,500千円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ179,941千円増加し1,546,599千円となりました。これは、主に現金及び預金が143,616千円増加したほか、売掛金が97,510千円増加したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ53,528千円増加し796,715千円となりました。これは、主に未払金が32,762千円増加したほか、その他に含まれる未払消費税が18,652千円増加、１年内返済長期借入金が15,828千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ182,016千円増加し687,293千円となりました。これは、主に長期借入金が196,676千円増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55,603千円減少し62,590千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失55,603千円を計上したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ143,616千円増加し、783,670千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、41,694千円（前年同四半期は61,822千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加額（△102,841千円）や仕入債務の減少額（△13,750千円）、税金等調整前四半期純損失（△55,077千円）等の減少要因が、法人税等の還付による増加額（36,901千円）や未払金の増加額（33,145千円）、減価償却費（19,714千円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、23,251千円（前年同四半期は40,525千円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（△18,750千円）や長期前払費用の取得による支出（△8,256千円）等の減少要因が、敷金及び保証金の回収による収入（11,059千円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、208,562千円（前年同四半期は51,345千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金による収入（280,000千円）の増加要因が、長期借入金の返済による支出（△67,496千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。