1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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受取手形 |
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商品及び製品 |
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配布品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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保険解約損益(△は益) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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従業員に対する貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社の解散決議)
当社は、2021年1月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社の解散及び清算を決議いたしました。
1.解散の理由
当社は、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社について、発行エリアにおける配布密度を高め、営業力を強化することで年々経営改善が進んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による販促需要の減少を受け、直近での業績が低迷しており、短期的に営業損失を黒字化することが難しいと判断しており、「事業の選択と集中」の観点から、解散することといたしました。
2.当該子会社の概要
①名称 株式会社ショッパー社
②所在地 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
③代表者の役職・氏名 代表取締役 山田 旬
④資本金 90百万円
⑤事業の内容 フリーペーパー「地域新聞ショッパー」発行事業
⑥出資比率 当社100%
3.解散及び清算の時期
2021年1月8日 当該子会社の解散決議
2021年6月 清算結了予定
4.当該解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算が当連結会計年度の業績に与える影響は、現在精査中であります。
5.当該解散及び清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) |
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配布業務委託料 |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) |
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現金及び預金 |
657,615千円 |
983,670千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△200,000千円 |
△200,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
457,615千円 |
783,670千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
5,530 |
3.0 |
2019年8月31日 |
2019年11月13日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△12円20銭 |
△30円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△22,500 |
△55,603 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失(△)(千円) |
△22,500 |
△55,603 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,843,364 |
1,843,333 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
連結子会社による事業の一部譲渡
当社の連結子会社である株式会社ショッパー社は、2021年3月30日開催の取締役会において、保険に関する代理店業務を譲渡することを決議し、同日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同年3月31日付で事業譲渡を実行いたしました。
(1)事業譲渡を行った理由
株式会社ショッパー社の解散に伴う事業撤退のためであります。
(2)譲渡する相手会社の名称
譲渡先の意向により非開示にさせていただきます。
(3)譲渡する事業の内容及び規模
①譲渡する事業の内容
当社グループの株式会社ショッパー社に係る保険の代理店業務
②譲渡する事業の規模
売上高 7,354千円(2020年8月期)
(4)譲渡する資産及び負債の額
本件において、当社グループが譲渡する資産及び負債はありません。
(5)譲渡の時期
2021年3月31日
(6)譲渡価額
譲渡先の意向により非開示にさせていただきます。
(7)業績への影響
本事業譲渡により特別利益として18,000千円を計上する見込みです。
該当事項はありません。