第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

840,054

983,670

売掛金

269,759

367,269

受取手形

5,482

商品及び製品

38

37

配布品

13,107

1,882

仕掛品

6,954

8,806

貯蔵品

1,142

1,385

前払費用

20,729

18,820

その他

42,235

7,411

貸倒引当金

1,078

900

流動資産合計

1,192,943

1,393,867

固定資産

 

 

有形固定資産

64,002

52,570

無形固定資産

26,197

38,197

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

72,252

46,453

その他

20,183

24,284

貸倒引当金

8,921

8,774

投資その他の資産合計

83,515

61,964

固定資産合計

173,715

152,732

資産合計

1,366,658

1,546,599

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

130,525

116,775

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

139,992

155,820

リース債務

7,826

7,148

未払金

208,882

241,644

未払費用

1,495

450

未払法人税等

800

6,643

賞与引当金

165

3,215

ポイント引当金

500

920

資産除去債務

6,510

5,419

その他

46,490

58,678

流動負債合計

743,187

796,715

固定負債

 

 

長期借入金

278,362

475,038

リース債務

12,049

8,451

退職給付に係る負債

180,674

177,735

資産除去債務

28,325

21,271

繰延税金負債

2,974

2,016

その他

2,890

2,780

固定負債合計

505,277

687,293

負債合計

1,248,464

1,484,009

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

203,112

203,112

資本剰余金

133,112

133,112

利益剰余金

217,351

272,954

自己株式

679

679

株主資本合計

118,194

62,590

純資産合計

118,194

62,590

負債純資産合計

1,366,658

1,546,599

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

売上高

1,919,580

1,583,726

売上原価

531,461

451,675

売上総利益

1,388,118

1,132,051

返品調整引当金戻入額

270

差引売上総利益

1,388,388

1,132,051

販売費及び一般管理費

1,413,586

1,199,474

営業損失(△)

25,197

67,423

営業外収益

 

 

受取利息

79

172

保険解約益

7,968

助成金収入

1,324

11,223

その他

363

3,767

営業外収益合計

9,734

15,164

営業外費用

 

 

支払利息

1,214

2,326

支払保証料

491

営業外費用合計

1,214

2,818

経常損失(△)

16,676

55,077

税金等調整前四半期純損失(△)

16,676

55,077

法人税、住民税及び事業税

3,190

1,483

法人税等調整額

2,633

957

法人税等合計

5,824

525

四半期純損失(△)

22,500

55,603

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

22,500

55,603

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

四半期純損失(△)

22,500

55,603

四半期包括利益

22,500

55,603

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

22,500

55,603

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

16,676

55,077

減価償却費

18,688

19,714

貸倒引当金の増減額(△は減少)

196

325

賞与引当金の増減額(△は減少)

871

3,049

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

149

2,939

保険解約損益(△は益)

7,968

受取利息及び受取配当金

79

172

支払利息

1,214

2,326

売上債権の増減額(△は増加)

14,694

102,841

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,954

9,131

仕入債務の増減額(△は減少)

4,057

13,750

未払金の増減額(△は減少)

17,408

33,145

その他

11,242

33,018

小計

32,612

74,719

利息及び配当金の受取額

69

287

利息の支払額

1,214

2,326

法人税等の支払額

28,065

1,836

法人税等の還付額

36,901

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,822

41,694

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300

有形固定資産の取得による支出

3,563

1,915

長期前払費用の取得による支出

8,256

無形固定資産の取得による支出

12,076

18,750

従業員に対する貸付金の回収による収入

335

1,130

保険積立金の解約による収入

56,508

敷金及び保証金の差入による支出

380

36

敷金及び保証金の回収による収入

0

11,059

資産除去債務の履行による支出

6,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,525

23,251

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

280,000

長期借入金の返済による支出

39,996

67,496

ファイナンス・リース債務の返済による支出

5,873

3,941

配当金の支払額

5,475

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,345

208,562

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

72,642

143,616

現金及び現金同等物の期首残高

530,258

640,054

現金及び現金同等物の四半期末残高

457,615

783,670

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)

 前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

(連結子会社の解散決議)

 当社は、2021年1月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社の解散及び清算を決議いたしました。

 

1.解散の理由

当社は、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社について、発行エリアにおける配布密度を高め、営業力を強化することで年々経営改善が進んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による販促需要の減少を受け、直近での業績が低迷しており、短期的に営業損失を黒字化することが難しいと判断しており、「事業の選択と集中」の観点から、解散することといたしました。

 

2.当該子会社の概要

①名称         株式会社ショッパー社

②所在地        千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号

③代表者の役職・氏名  代表取締役 山田 旬

④資本金        90百万円

⑤事業の内容      フリーペーパー「地域新聞ショッパー」発行事業

⑥出資比率       当社100%

 

3.解散及び清算の時期

2021年1月8日 当該子会社の解散決議

2021年6月   清算結了予定

 

4.当該解散及び清算による損益への影響

当該連結子会社の解散及び清算が当連結会計年度の業績に与える影響は、現在精査中であります。

 

5.当該解散及び清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

  至 2020年2月29日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

  至 2021年2月28日)

配布業務委託料

565,435千円

483,155千円

役員報酬

49,110千円

34,929千円

給与手当

401,513千円

354,112千円

賞与引当金繰入額

1,232千円

3,215千円

退職給付費用

5,512千円

8,808千円

貸倒引当金繰入額

7千円

199千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年2月29日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年2月28日)

現金及び預金

657,615千円

983,670千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,000千円

△200,000千円

現金及び現金同等物

457,615千円

783,670千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月10日

取締役会

普通株式

5,530

3.0

2019年8月31日

2019年11月13日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)

1.配当金支払額

 無配のため、該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)

 当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年2月29日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△12円20銭

△30円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△22,500

△55,603

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純損失(△)(千円)

△22,500

△55,603

普通株式の期中平均株式数(株)

1,843,364

1,843,333

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

連結子会社による事業の一部譲渡

当社の連結子会社である株式会社ショッパー社は、2021年3月30日開催の取締役会において、保険に関する代理店業務を譲渡することを決議し、同日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同年3月31日付で事業譲渡を実行いたしました。

(1)事業譲渡を行った理由

株式会社ショッパー社の解散に伴う事業撤退のためであります。

(2)譲渡する相手会社の名称

譲渡先の意向により非開示にさせていただきます。

(3)譲渡する事業の内容及び規模

①譲渡する事業の内容

当社グループの株式会社ショッパー社に係る保険の代理店業務

②譲渡する事業の規模

売上高 7,354千円(2020年8月期)

(4)譲渡する資産及び負債の額

本件において、当社グループが譲渡する資産及び負債はありません。

(5)譲渡の時期

2021年3月31日

(6)譲渡価額

譲渡先の意向により非開示にさせていただきます。

(7)業績への影響

本事業譲渡により特別利益として18,000千円を計上する見込みです。

 

2【その他】

 該当事項はありません。