文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。
①働く人達の役に立つ 豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける
②地域社会の役に立つ お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける
③国家の役に立つ 利益を生み税金を納め続ける
人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、
自分以外の人のために自分を役立たせることである。
会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。
このことから会社とは広義において奉仕活動である。
ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。
つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。
この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につきましては、中長期的には10％を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規事業への挑戦を行い、顧客満足度を高める事により、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「人の役に立つ」を経営理念とし、働く人たち、地域社会及び国家の役に立つことを目標に掲げております。具体的には、従業員の物心両面の幸福を追求する事、全てのステークホルダーの成長と発展に寄与する事、また、地域社会を活性化し社会貢献する事を理念に掲げ、価値ある情報を届け地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出す事をビジョンとし、事業活動を行なっております。
また、中期経営戦略として①ノンコア事業の育成（WEB事業、成果報酬型事業、イベント主催事業等の拡大）②新規事業の創出③システム化による生産性の向上（RPAの活用範囲拡大、アウトソースの活用）
(4）経営環境
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告出稿の減少など当社グループの経営環境は更に厳しさを増している状況であります。
今後の当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルスの収束時期等を予測することは困難ではありますが、「人の役に立つ」という経営理念の基、「Ｗｉｔｈコロナ」時代におきましても、地域社会の皆様の良きパートナーとして存在し続けるべく、ノンコア事業の成長と拡大、新規事業の創出、費用対効果の向上、ＤＸの推進に取り組んで参ります。
(5）会社の対処すべき課題
当社グループは、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を地域新聞社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、１都４県に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。
当社グループは、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、１都４県における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。
①ノンコア事業の成長と拡大
主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを46％（2020年８月期）から、中長期的に30％に低減させていきます。それを実現するために、新聞等発行事業を中心に活動する営業以外にも、WEB事業を中心としたノンコア事業の成長と拡大に特化して活動をする戦略的営業を組織化し、当社グループが持っているリソースを最大限に活用することで、早期に収益の柱としてまいります。
②新規事業の創出
企業は世の中が求めているサービスや価値を敏感に捉え、それに対応していかなければなりません。しかし近年、その変化のスピードは日増しに加速度を上げていきます。よって、現在すでに収益化できている事業を成長・拡大させていくことはもちろん、当社の理念や存在意義・存在価値を発揮できる未だ見ぬ新規事業を意図的に生み続ける仕組みを構築することで、世の中の変化にスピード感を持って対応してまいります。
③費用対効果向上
広告業界においてフリーペーパー市場が置かれている状況は更に厳しさを増し、新聞等発行事業の収益力が低下していることから、当社グループにおいて、2016年９月より効果向上支援室を創設し、広告効果の調査・研究を徹底して行っており、広告と記事両面から価値ある地域密着の情報紙作りを心がけております。それを１発行１発行地道に継続していくことで、「届くのを待ってくれるファン読者」が増え、紙媒体が持つ反響の特徴を広告主に実感いただき、紙面広告の継続率を高めてまいります。今後も広告効果を高める仕組みを構築することにより、他社との差別化を図り、広告効果を最大化し、収益力を高めてまいります
④DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
コロナ禍の影響もあり、DXへの対応力が問われています。「顧客体験」が重要視される昨今に置いて、その期待に応えるにはDXは欠かせないものであり、会社全体で推進していかなければなりません。ただ単に業務をデジタル化するだけにとどまることなく、「Withコロナ」時代に当社グループが提供するサービスの価値を高め続け、変革していく手段としてDXを活用するために、推進プロジェクトを組織し、計画的に実行してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に係る投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社の事業について
① 広告関連市場の動向の影響について
当社グループが展開する４つの事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業の３事業の合計売上高が当社の総売上高に占める割合は、2016年８月期において95.7％、2017年８月期において95.2％、2018年８月期において93.9％、2019年８月期においては93.5％、2020年８月期においては93.9％をそれぞれ占めております。
なお、現在のところ、広告関連市場は成長期から成熟期へ移行したと考えられ、業績の二極分化の傾向にあり、他社との差別化戦略を進めることが、これまでの当社の業績の拡大に寄与してきたものと評価しておりますが、今後も当該変化が継続し、当社グループの事業、業績または財政状態にプラスの影響を与え続ける保証はありません。
また、景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる当社グループの事業、業績または財政状態への悪影響を軽減すべく、当社グループは特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄い事業の育成を検討しておりますが、当社グループのこれらの対応が不十分である場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 競合について
Ａ．新聞等発行事業に係る競合について
フリーペーパー市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、成長期から成熟期へ移行したと考えられ、2020年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙（誌）は多数あり、当該競合紙（誌）間において激しい競争が行われております。また、今後、編集や配布のノウハウを有する新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可能性もあります。
当社グループは独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア（版）設定方針及びフリーペーパー配布方針を堅持することにより、フリーペーパー市場における当社グループの競争優位性を確保していく所存であります。
しかしながら、今後、当社グループが事業を展開するエリアにおいて競合紙（誌）がそれらと同様の方針を採用した場合には、当社グループがそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ．折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業に係る競合について
折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化しており、両事業とも競合者は少なくなく、2020年８月31日現在において当社グループが主たる商圏としている千葉県下においても激しい競争が行われております。
当社グループは、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を通じてそれらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社グループが事業を展開するエリアにおいて、当社グループがそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行遅延、不発行等について
当社グループが発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」は、広告掲載の申込から紙面制作及び印刷を経て、当該新聞の配布を完了するまでに１週間を要しております。このうち、ほぼ内製化された紙面制作までの過程においては業務管理システムのバックアップ（注１）、制作環境（注２）の統一等、考えられる範囲において紙面制作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制作完了までの期間において当社や制作に係る一部外注先のシステムサーバ（バックアップ分を含む。）に回復困難なトラブルが発生し、または当社グループや制作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社グループが予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ速やかな復旧が困難である場合には、結果として「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行遅延、不発行、配布遅延または未配布という事態が惹起される可能性があります。
また、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託しており、これらの委託先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社グループが予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ速やかな復旧が困難である場合には、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行遅延、不発行、配布遅延または未配布という事態が惹起される可能性があります。
このように、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の制作から配布完了までの期間において前述の如き事態が発生すれば、当社グループに対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減少等を招来するおそれがあり、そのような場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）１．業務管理システムのバックアップの主な内容については、「(3）⑥ 業務管理システムについて」の記載内容をご参照ください。
２．紙面の制作環境とは、当社グループの編集部において「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」に掲載する広告や報道記事を制作及び編集するための一連のハードウェア及びソフトウェア並びにその有機的なつながりを指しております。また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境を統一することをいいます。
④ 印刷用紙の調達価格の変動について
「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の原材料である印刷用紙は市場における流通量が多く、かつ取扱業者数も多いため、供給量及び価格は比較的安定しております。また、当該印刷用紙は当社グループの新聞印刷の依頼先である印刷業者が仕入れており、当該業者は印刷用紙の調達先（メーカー）との間で常に価格交渉を行い、市況等の変動に起因する仕入価格の高騰リスクの回避に努めております。
しかしながら、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の発行を主たる事業とする当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制等について
① 広告関連事業に係る法的規制等について
当社グループの広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）には事業そのものに係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。
これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また、薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に当社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。更に、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等については、広告主、当社グループともに前述の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。
当社グループは、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、当社が制定した取材及び編集業務用マニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に伝えるよう努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、または公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事とならないよう、細心の注意を払っております。また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業において広告を制作し、当該広告を「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙面やチラシに掲載するに際しては、当社グループが制定した広告掲載基準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び校閲、校正を実施することにより、前述の法令や自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防止に努めております。
しかしながら、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤解を与える表現を含む記事や広告が掲載された場合、または第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自主規制に抵触する内容の記事や広告が掲載された場合には当社グループは社会的信用を失い、訴訟を提起され、または何らかの行政処分等を受ける等の事態が惹起される可能性があり、その場合には当社グループに対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広告収入の減少等並びに当該訴訟等の動向または結果が、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正または解釈の変更等が行われた場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② その他の事業に係る法的規制等について
当社グループは、教養、趣味、娯楽としてのダンス等を顧客に教授し、入会金及び受講料を収受するカルチャーセンター運営事業については事業を規制する法令等は特に見あたらないものの、当該事業の展開にあたっても、事業者として個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法という。）等の一般法令の規制の適用を受けております。
そして、通信販売事業においては、景品表示法、ＪＡＳ法、特定商品取引法などによる法的な規制を受けております。
また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令の強化、改正または解釈の変更等が行われた場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）当社グループの経営について
① 「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行エリア（版）の展開及び撤退の方針について
当社グループは、一定の発行エリア（版）ごとに「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しており、2020年８月31日現在において、「ちいき新聞」は６支社の下に49の発行エリア（版）と「地域新聞ショッパー」は２支社の下に10の発行エリア（版）が存在しております。（注）
なお、発行エリア（版）を新設し、継続的に「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行し続けるために、当社グループはその紙面発行費用（営業、制作及び編集等に係る人件費、紙面の印刷や配布に係る費用等）を負担しなければならず、また、発行エリア（版）を新設する際に新たな営業拠点となる支社等をも新設した場合には、前述の紙面発行費用に加えて当該支社等の開設費用をも負担する必要がありますが、発行エリア（版）の新設及び当該発行エリア（版）における「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」創刊以降、これらの費用以上の広告収入を獲得するまでの期間においては、当該発行エリア（版）単独での黒字化は困難であります。
したがって、当社グループは発行エリア（版）の新設及び当該発行エリア（版）における「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の創刊にあたり、広告収入のより効率的な獲得を目指して地域密着型のきめ細かい営業活動を行う等の施策を実施して、当該発行エリア（版）単独の収益性の向上に努めております。
しかしながら、当該発行エリア（版）進出後に何らかの事由で住民の流出が進み、当社グループの顧客がその商圏に魅力を感じなくなる等、当該発行エリア（版）の地域特性の変化等に起因して広告受注が拡大しない場合、当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続し、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、当社グループは当該発行エリア（版）における新聞等発行事業から撤退する可能性があります。今後、当該事態が惹起された場合には、当該発行エリア（版）の新設及び当該発行エリア（版）における「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」創刊に係る費用、また、場合によっては新たな営業拠点として開設した支社等の開設費用の回収が大幅に遅延し、または回収できず、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 広告媒体の多様化への対応について
当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」は、読者の生活に密着した地域の情報を伝え、広告主にとっては細分化された比較的狭小な発行エリア（版）の中から広告掲載エリアを任意に選択して機動的な広告戦略を採ることができるというメリットを有していることから、当社グループは今後も紙媒体であるフリーペーパーの発行を継続していく方針であります。
一方、近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社グループの新聞等発行事業対象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しており、「チイコミ」において電子広告を行っておりますが、後発電子媒体に対して当社グループが当該対応のタイミングを逸した場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 人材の獲得及び育成について
当社グループの従業員数は2020年８月31日現在において199名（臨時従業員89名を除く）であり、内訳は当社に169名（臨時従業員78名を除く）、ショッパー社に30名（臨時従業員11名を除く）となっております。また、当社の従業員の平均勤続年数は、2020年８月31日現在において6.6年と短いものの、これは今後の事業拡大に備え新規採用及び中途採用をもって従業員の確保を積極的に図っている結果であり、現時点において人員は充足しているものと考えております。
当社グループは、当社グループの事業成長を継続するために、今後も着実に人材を確保及び育成していく予定でありますが、人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループが保有する知的財産権は、登録済み商標権19件（注）並びに当社が制作した報道記事及び広告の内容に係る多数の著作権であり、当社グループが保有している、または取得を出願中である特許権及び実用新案権はありません。また、現在のところ、当社グループの事業分野において他者に先駆けて特許申請を行わなければならない技術等も存在いたしません。
なお、登録済の商標権の１つである「ちいき新聞」については、その商標登録が完了しているか否かに拘らずこれが無断で使用され、広告主や読者の当社グループに対する信用が損なわれるような内容の記事や広告が掲載された場合、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注） 「ハッピージョブ／Happy Job」（登録第4644705号）、「地域通販」（登録第5009735号）、「地域新聞」（登録第5065614号）、「地域新聞社」（登録第5105183号）、「地域新聞社」社章（登録第5377313号）、「地域新聞」題字（登録第5407843号）、「地域新聞」キャラクター（登録第5377314号、5377315号、5377316号、5407842号、5572088号、5572087号）、「ちいこみ」（登録第5431607号）、「チイコミ」ロゴ（登録第5559762号）、「ちいき新聞」ロゴ（登録第5606880号）、「チキチキクーポン」（登録第5545679号）、「チイキング」キャラクター（登録第5677445号）、「販促の大学」（登録第6005081号）及び「Happiness」（登録第6005082号）の19件であります。
⑤ 個人情報等の管理について
当社グループは、広告掲載等に係る営業活動を通じて、また、報道記事の取材活動を通じて、顧客情報を始めとする様々な個人情報を入手する機会があります。そこで、当社グループは、個人情報保護法の規定の趣旨に鑑みて、情報管理の観点から、個人情報の厳正な管理及び漏洩防止手続を定めた個人情報保護関連規程を制定し、加えて当社グループの全ての役員、従業員及び臨時従業員との間においては機密保持に係る誓約書を個別に締結する等、個人情報の保護並びに個人情報漏洩の未然防止に努めております。
更に、当社グループは、当社グループの個人顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。
しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務管理システムについて
当社グループは業務管理システムを保有しており、当該システム内に、当社グループの個人顧客、役員及び従業員の個人情報及び取引先等に係る法人基本情報等を蓄積しております。また、当社グループは、事業の推進に欠かせない各種の管理業務を当該システムによって行っており、当社の業務効率は当該システムに大きく依存しております。
そこで、当社グループは、不測の事態（アクセスの急増等による一時的な負荷増大に伴うシステムダウン、異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等に伴う停電、故障等）によりこれらの業務管理システムが稼動しているそれぞれのサーバが停止し、またはサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の業務の遂行に支障を来たさないよう、一定のセキュリティレベルを実現し、かつ無停電電源装置を備えたサーバ専用室にアプリケーションサーバとデータベースサーバを２台ずつ格納して並行運用するとともに、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散型格納を実施する他、サーバの外部委託等考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
しかしながら、そのような当社グループの施策が不十分である場合または当社グループの現在の対応では係る影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業自粛等の理由により取引先からの広告出稿が減少しており、当社グループの企画運営は甚大な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、今後も当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5）重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、2020年4月以降、月次売上高が前期に比べ著しく減少しており、当連結会計年度において292,047千円の営業損失及び332,295千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。この影響は今後数年続くと考えており、翌期以降についても継続して重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が見込まれ、当連結会計年度末に118,194千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、以下の対応策を推進してまいります。
① 収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中
当社グループは当連結会計年度において不採算エリアの発行を休止するとともに、2020年9月に日本全国を商圏としているクライアントを担当する広域営業部を設置いたしました。収益獲得が見込めるエリアに有能な人材を重点的に配置し、資金を集中することでより付加価値のある商材を提供し、販売の更なる強化を進めてまいります。
② マーケティング機能の強化 インサイドセールスチームの発足
営業効率・質の向上や見込み顧客データの活用を目的とし、マーケティング機能を強化するとともに、インサイドセールスチームを発足いたしました。マーケティング機能を強化することで、リード（見込みが高いと考えられる顧客）の獲得数が増加し、そのリードに対して事前にお電話で状況確認することで、アポイントを獲得してから営業にバトンタッチすること等が可能となり、営業はより受注に直結した活動がしやすくなります。
③ 受注窓口の拡大及び他社サービスとの連携
当社グループが展開しているサービスを最大限活用するため、他社サービスと連携しながら受注窓口を拡大し受注件数増加を図ってまいります。今後も積極的に他社との業務提携の可能性を模索し、当社グループの既存事業と他社の事業とのシナジーを創出することで、既存事業の拡大を図ってまいります。
④ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の強化
デジタル分野の重要性が高まっていることから、社内にデジタル戦略推進をミッションとしたプロジェクトを立ち上げ、広告領域のデジタル化はもちろん、これまで築いてきたブランドや資産を生かした新規事業の立ち上げ、顧客への提供価値の変革をしてまいります。これにより、新たな収益基盤の獲得を実現し、地域密着×デジタルのシナジーを生み、当社の企業価値、存在意義の向上を図ってまいります。
⑤ 費用の削減
営業拠点及び管理部門の事務所統合や外部に委託していた一部配送業務の内製化する等経費見直しを行い、販売費及び一般管理費の更なる削減を図ってまいります。
⑥ 資金調達
当連結会計年度において金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利用や新型コロナウイルス感染症関連の融資制度を利用し資金調達を行っております。引き続き金融機関からの資金調達及び増資による資金調達等を継続して検討し、財務基盤の安定化に努めてまいります。
（注）「地域新聞ショッパー」を管轄している４支社の内、２支社（所沢支社及びさいたま支社）は2020年８月28日をもちまして閉鎖しております。また、それに伴い20の発行エリア（版）の内、10エリア（版）も８月28日発行号をもちまして休刊しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に減退し、終息が見えない状況で影響が長期化しています。また、個人消費におきましても、消費税増税の影響は軽減税率等の施策の効果もあり限定的でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出自粛、雇用の不安定化により、景気は厳しい状況となりました。
当社グループ（当社及び子会社のショッパー社をいう。以下同じ）の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。また、主要クライアントである地元の中小店舗は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、販促需要が減少しております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2020年８月末現在で、１都４県69エリアで69版を発行、週間の発行部数は約290万部となりました。
新聞等発行事業におきましては、地域新聞社では、繁忙期である10月～11月にかけては、台風被害及び消費税増税により需要が減少し、同じく繁忙期である３月～４月にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による店舗の営業自粛の影響を大きく受け、広告の販売が伸び悩みました。４月より市川・松戸・市原エリアの再編を実施し、読者・顧客にとって最適なエリア展開を模索しておりますが、６月以降も、経済活動の回復は緩やかであり、新型コロナウイルスの感染拡大以前の状態に広告需要が回復するには一定の期間を要すると考えております。今後は発行エリアの採算性を慎重に判断し、最適なエリア展開を模索していくとともに、ブランディング・顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいります。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」の広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めております。また、人的資源を集中しエリア再生に注力してまいりました埼玉エリアについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり収益改善が困難であると判断したため、発行を８月末で休刊とし、町田・相模原、八王子エリアへ経営資源を集中することとしました。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。
その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、業者紹介サービス事業、求人媒体事業といったノンコア事業に経営資源を投下し、育成を図っております。特に業者紹介サービスにおいては、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、８月には「ちいき新聞のシロアリ駆除」をリリースし、６ジャンルの展開で順調に成長をしております。同サービスにつきましては今後、更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。WEB事業につきましては、成長スピードを加速させるためにコミュニティサイト「チイコミ」のリニューアルを予定しており、より多くの店舗に利用していただけるよう営業活動を強化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により3,258,466千円（前期比18.4％減）と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があったものの、売上高の減少が影響し経常損失は281,411千円（前期は経常利益45,447千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は332,295千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益22,235千円）となりました。
② キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、109,795千円増加し640,054千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、306,175千円（前期比401,659千円の減少）となりました。これは、主に売上債権の減少166,965千円、減価償却費39,588千円等がありましたが、税金等調整前当期純損失290,346千円、未払金の減少92,954千円、法人税等の支払額43,657千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、38,970千円（前期比9,031千円の増加）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出200,500千円等がありましたが、定期預金の払戻による収入200,000千円、保険積立金の解約による収入56,508千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、377,001千円（前期比476,510千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出106,658千円等がありましたが、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入れによる収入200,000千円等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保しております。
なお、当連結会計年度末において、借入金残高618,354千円、リース債務残高19,875千円、現金及び預金残高840,054千円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
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事業別 |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
前年同期比（％） |
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新聞等発行事業（千円） |
756,645 |
89.6 |
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販売促進総合支援事業（千円） |
95,760 |
82.5 |
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その他の事業（千円） |
106,708 |
78.6 |
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合計（千円） |
959,114 |
87.5 |
（注）１．金額は、売上原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
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事業別 |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
新聞等発行事業（千円） |
1,586,497 |
86.4 |
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折込チラシ配布事業（千円） |
1,231,567 |
75.1 |
|
販売促進総合支援事業（千円） |
240,090 |
94.1 |
|
その他の事業（千円） |
200,310 |
77.0 |
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合計（千円） |
3,258,466 |
81.6 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］［注記事項］の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることとなりました。特に緊急事態宣言を受けての営業自粛による広告出稿減少の影響は大きく、４月～５月の「新聞等発行事業」の売上高は156,370千円（前期比54.0%）、「折込チラシ配布事業」の売上高は115,976千円（前期比44.3%）と前年同期実績を大きく下回りました。緊急事態宣言解除後は、徐々に企業の販促需要が回復してきており、６月～８月の「新聞等発行事業」の売上高は286,445千円（前期比79.1%）、「折込チラシ配布事業」の売上高は243,400千円（前期比67.9%）まで戻っております。その他の事業においても、業者紹介サービス事業が好調だったものの、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高200,310千円（前期比23.0％減）に留まりました。
以上の結果、売上高が3,258,466千円（前期比18.4％減）と減収し、原価のコントロールと販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があったものの減益となりました。
当連結会計年度の結果を踏まえ、新聞等発行事業は収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中させ、販売費及び一般管理費の削減を図り、利益を追求する体制を再構築してまいります。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて306,175千円の減少となり、投資活動におけるキャッシュ・フローにおいては、主に保険積立金の解約による収入56,508千円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入300,000千円及び短期借入れによる収入200,000千円がありました。
2021年８月期については、新型コロナウイルス感染症の影響により、単月での業績回復率は不安定な状態が続いており、イベント実施基準の緩和等、業績回復に良い材料も出ておりますが、足元の感染状況は終息には至っていないため、業績の回復速度は現時点で不透明であると判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。