第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週刊で発行される出版物の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当連結会計年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	730,258	840,054
売掛金	436,560	269,759
商品及び製品	41	38
配布品	－	13,107
仕掛品	12,122	6,954
貯蔵品	1,015	1,142
前払費用	25,813	20,729
その他	23,049	42,235
貸倒引当金	△2,100	△1,078
流動資産合計	1,226,762	1,192,943
固定資産
有形固定資産
建物	85,583	90,897
減価償却累計額	△59,969	△63,422
建物（純額）	25,613	27,474
機械及び装置	23,205	23,205
減価償却累計額	△8,956	△12,924
機械及び装置（純額）	14,249	10,281
車両運搬具	3,731	2,441
減価償却累計額	△3,730	△2,336
車両運搬具（純額）	0	105
工具、器具及び備品	41,929	46,847
減価償却累計額	△33,925	△37,526
工具、器具及び備品（純額）	8,004	9,320
リース資産	38,442	38,442
減価償却累計額	△15,272	△21,622
リース資産（純額）	23,170	16,820
有形固定資産合計	71,038	64,002
無形固定資産
ソフトウエア	23,465	26,197
ソフトウエア仮勘定	5,400	－
リース資産	3,247	－
その他	0	0
無形固定資産合計	32,113	26,197
投資その他の資産
繰延税金資産	58,507	－
敷金及び保証金	54,116	72,252
その他	※　68,067	※　20,183
貸倒引当金	△9,072	△8,921
投資その他の資産合計	171,619	83,515
固定資産合計	274,771	173,715
資産合計	1,501,534	1,366,658

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当連結会計年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	153,053	130,525
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	79,992	139,992
リース債務	11,751	7,826
未払金	301,863	208,882
未払費用	37,205	1,495
未払法人税等	35,654	800
賞与引当金	2,721	165
ポイント引当金	700	500
返品調整引当金	270	－
資産除去債務	－	6,510
その他	60,150	46,490
流動負債合計	683,363	743,187
固定負債
長期借入金	145,020	278,362
リース債務	19,875	12,049
退職給付に係る負債	175,087	180,674
資産除去債務	19,170	28,325
繰延税金負債	－	2,974
その他	2,972	2,890
固定負債合計	362,126	505,277
負債合計	1,045,489	1,248,464
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金	133,112	133,112
利益剰余金	120,474	△217,351
自己株式	△654	△679
株主資本合計	456,045	118,194
純資産合計	456,045	118,194
負債純資産合計	1,501,534	1,366,658

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	3,992,159	3,258,466
売上原価	1,096,141	959,114
売上総利益	2,896,018	2,299,351
返品調整引当金戻入額	2,540	270
返品調整引当金繰入額	270	－
差引売上総利益	2,898,288	2,299,621
販売費及び一般管理費	※１　2,875,438	※１　2,591,669
営業利益又は営業損失（△）	22,850	△292,047
営業外収益
受取利息	32	96
保険解約益	22,811	7,968
助成金収入	2,194	3,724
その他	1,408	1,865
営業外収益合計	26,447	13,653
営業外費用
支払利息	3,134	3,017
保険解約損	710	－
その他	5	－
営業外費用合計	3,850	3,017
経常利益又は経常損失（△）	45,447	△281,411
特別損失
減損損失	※２　183	※２　8,934
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	183	8,935
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	45,264	△290,346
法人税、住民税及び事業税	32,052	2,866
法人税等還付税額	－	△22,399
法人税等調整額	△9,024	61,482
法人税等合計	23,028	41,948
当期純利益又は当期純損失（△）	22,235	△332,295
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	22,235	△332,295

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	22,235	△332,295
包括利益	22,235	△332,295
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,235	△332,295
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	203,112	133,112	101,925	△67	438,083	438,083
当期変動額
剰余金の配当			△3,687		△3,687	△3,687
親会社株主に帰属する 当期純利益			22,235		22,235	22,235
自己株式の取得				△586	△586	△586
当期変動額合計	－	－	18,548	△586	17,962	17,962
当期末残高	203,112	133,112	120,474	△654	456,045	456,045

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	203,112	133,112	120,474	△654	456,045	456,045
当期変動額
剰余金の配当			△5,530		△5,530	△5,530
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△332,295		△332,295	△332,295
自己株式の取得				△25	△25	△25
当期変動額合計	－	－	△337,825	△25	△337,851	△337,851
当期末残高	203,112	133,112	△217,351	△679	118,194	118,194

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	45,264	△290,346
減価償却費	36,848	39,588
減損損失	183	8,934
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△677	△1,172
賞与引当金の増減額（△は減少）	256	△2,556
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,126	5,587
保険解約損益（△は益）	△22,101	△7,968
受取利息	△32	△96
支払利息	3,134	3,017
売上債権の増減額（△は増加）	1,168	166,965
たな卸資産の増減額（△は増加）	283	△8,062
仕入債務の増減額（△は減少）	7,099	△22,527
未払金の増減額（△は減少）	△7,664	△92,954
未払費用の増減額（△は減少）	24,620	△35,710
その他	14,513	△22,295
小計	106,022	△259,596
利息の受取額	32	96
利息の支払額	△3,134	△3,017
法人税等の支払額	△7,436	△43,657
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,483	△306,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,600	△200,500
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△12,419	△5,863
無形固定資産の取得による支出	△5,910	△12,076
従業員に対する貸付けによる支出	－	△1,200
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,186	863
保険積立金の解約による収入	51,836	56,508
敷金及び保証金の差入による支出	△1,586	△422
敷金及び保証金の回収による収入	521	4,160
長期前払費用の取得による支出	△3,090	－
資産除去債務の履行による支出	－	△2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	29,938	38,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△79,992	△106,658
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△15,258	△10,832
自己株式の取得による支出	△586	△25
配当金の支払額	△3,672	△5,482
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,509	377,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,913	109,795
現金及び現金同等物の期首残高	504,345	530,258
現金及び現金同等物の期末残高	※　530,258	※　640,054

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ショッパー社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社ショッパー社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品、配布品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

②　商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置	６～26年 ７～10年
工具、器具及び備品	３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。ただし、支給額が確定している未払従業員賞与については、未払費用及び未払金に計上しております。

③　ポイント引当金

　付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

④　返品調整引当金

　出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当連結会計年度末における出版物の売上金額のうち返本される見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

（1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年８月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

（1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年８月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた122,184千円は、「敷金及び保証金」54,116千円、「その他」68,067千円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取手数料」及び「物品売却益」については、重要性が低くなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取手数料」として表示していた46千円及び「物品売却益」147千円は、営業外収益の「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「前受金の増減額」ついては、重要性が低くなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「前受金の増減額」として表示していた1,358千円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業自粛等の理由により取引先からの広告出稿が減少しており、当社グループの企画運営は甚大な影響を受けております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当社グループが現在入手している情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年８月以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

下記の資産は、営業保証金として差し入れております。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
長期性預金	5,000千円	5,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
配布業務委託料	1,181,392千円	997,335千円
貸倒引当金繰入額	886千円	△535千円
役員報酬	110,160千円	88,450千円
給与手当	811,511千円	760,674千円
賞与引当金繰入額	2,494千円	165千円
退職給付費用	12,712千円	12,232千円
減価償却費	33,498千円	37,404千円

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

用途・場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産 （ちいきカルチャー四街道教室、千葉県四街道市）	工具器具備品	183

　当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

　ちいきカルチャー四街道教室については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

用途・場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産 （千葉支社、千葉県千葉市）	建物	1,112
事業用資産 （柏支社、千葉県柏市）	建物	1,087
事業用資産 （越谷支社、埼玉県越谷市）	建物、工具器具備品	895
事業用資産 （町田相模原支社、東京都町田市）	建物	617
事業用資産 （八王子支社、東京都八王子市）	建物、工具器具備品	1,880
事業用資産 （所沢支社、埼玉県所沢市）	建物	2,054
事業用資産 （さいたま支社、埼玉県さいたま市）	建物	1,286

　当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

　千葉支社、柏支社、越谷支社、町田相模原支社、八王子支社、所沢支社及びさいたま支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	1,843,800株	－	－	1,843,800株

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	181株	255株	－	436株

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　255株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月10日 取締役会	普通株式	3,687	利益剰余金	2.0	2018年８月31日	2018年11月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月10日 取締役会	普通株式	5,530	利益剰余金	3.0	2019年８月31日	2019年11月13日

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	1,843,800株	－	－	1,843,800株

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式	436株	31株	－	467株

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　31株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月10日 取締役会	普通株式	5,530	利益剰余金	3.0	2019年８月31日	2019年11月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
現金及び預金	730,258千円	840,054千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	530,258千円	640,054千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として新聞等発行事業における編集設備及び丁合設備（機械及び装置・工具、器

具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、本社等の不動産賃貸契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については、契約先及び取引先の信用状況の把握に努め、適宜対応しております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の変動状況を継続的に把握し、複数の金融機関と取引することで、支払金利の抑制に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度（2019年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	730,258	730,258	－
(2）売掛金（※１）	434,460	434,460	－
(3）敷金及び保証金	38,580	38,580	－
資産計	1,203,300	1,203,300	－
(1）買掛金	153,053	153,053	－
(2）未払金	301,863	301,863	－
(3）長期借入金（※２）	225,012	225,179	167
負債計	679,928	680,096	167

（※１）　売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2020年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	840,054	840,054	－
(2）売掛金（※１）	268,680	268,680	－
(3）敷金及び保証金	41,789	41,789	－
資産計	1,150,524	1,150,524	－
(1）買掛金	130,525	130,525	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	208,882	208,882	－
(4）長期借入金（※２）	418,354	416,963	△1,390
負債計	957,762	956,372	△1,390

（※１）　売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

（表示方法の変更）

「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　現金及び預金並びに売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

　敷金の時価は合理的に見積った敷金の回収予定時期に基づき、リスクフレートで割引いた現在価値により算定しております。なお、リスクフレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　買掛金、短期借入金及び未払金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度（2019年８月31日）	当連結会計年度（2020年８月31日）
営業保証金	15,535	30,463

　営業保証金は、販売保証の預託保証金として差し入れた金銭債務であり、時価を把握することが極めて困難と認められる債務であるため時価開示の対象としておりません。また、「(3）敷金及び保証金」には含めておりません。

（注３）金融債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2019年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	730,258	－	－	－	－	－
売掛金	434,460	－	－	－	－	－
敷金及び保証金	15,281	20,860	1,188	－	1,250	－
合計	1,180,000	20,860	1,188	－	1,250	－

　　　　　当連結会計年度（2020年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	840,054	－	－	－	－	－
売掛金	269,759	－	－	－	－	－
敷金及び保証金	27,078	1,385	12,075	1,250	－	－
合計	1,136,892	1,385	12,075	1,250	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2019年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	79,992	79,992	63,322	1,706	－	－

　　　　　当連結会計年度（2020年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	139,992	123,322	61,706	60,000	33,334	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	171,960千円	175,087千円
退職給付費用	17,285千円	16,904千円
退職給付の支払額	△14,158千円	△11,316千円
退職給付に係る負債の期末残高	175,087千円	180,674千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	175,087千円	180,674千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,087千円	180,674千円
退職給付に係る負債	175,087千円	180,674千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,087千円	180,674千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　17,285千円 当連結会計年度　16,904千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	11,794千円	50千円
未払法定福利費否認	1,740千円	7千円
未払事業税	3,179千円	727千円
貸倒引当金	3,223千円	2,965千円
税務上の繰越欠損金（注)２	181,559千円	255,188千円
退職給付に係る負債	53,330千円	55,032千円
減損損失否認	7,406千円	5,214千円
減価償却費否認	1,031千円	676千円
資産除去債務	5,839千円	10,610千円
関係会社株式取得関連費用	7,619千円	7,619千円
その他	295千円	152千円
繰延税金資産小計	277,018千円	338,244千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△181,559千円	△255,188千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,397千円	△83,056千円
評価性引当額小計（注)１	△216,956千円	△338,244千円
繰延税金資産合計	60,062千円	－千円
繰延税金負債
資産除去費用	1,554千円	2,974千円
繰延税金負債合計	1,554千円	2,974千円
繰延税金試算純額（△は負債）	58,507千円	△2,974千円

（注）１．当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資の回収可能性の見直しによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	18,479	－	－	13,039	9,103	140,936	181,559
評価性引当額	△18,479	－	－	△13,039	△9,103	△140,936	△181,559
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	13,039	9,103	76,251	156,794	255,188
評価性引当額	－	－	△13,039	△9,103	△76,251	△156,794	△255,188
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
法定実効税率	30.5％	－
（調整）
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.3％	－
住民税均等割額	6.8％	－
評価性引当額の増減	△18.1％	－
繰越欠損金の期限切れ	31.0％	－
その他	0.4％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9％	－

（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は0.000～1.051％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

　　当連結会計年度において、退去等の新たな情報の入手に伴い、各拠点の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額12,592千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
期首残高	19,101千円	19,170千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	645千円
時の経過による調整額	68千円	73千円
資産除去債務の履行による減少額 見積りの変更による増加額	－千円 －千円	△511千円 12,592千円
その他増減額（△は減少）	－千円	2,864千円
期末残高	19,170千円	34,835千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　　本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり純資産額	247.39円	64.11円
１株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）	12.06円	△180.26円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当連結会計年度 （2020年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	456,045	118,194
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	456,045	118,194
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	1,843,364	1,843,333

４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	22,235	△332,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	22,235	△332,295
期中平均株式数（株）	1,843,442	1,843,360

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	200,000	0.350	－
１年以内に返済予定の長期借入金	79,992	139,992	0.721	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,751	7,826	2.738	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	145,020	278,362	0.617	2021年 ～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,875	12,049	2.890	2021年 ～2023年
合計	256,639	638,229	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	123,322	61,706	60,000	33,334
リース債務	7,244	4,805	－	－

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	998,303	1,919,580	2,585,424	3,258,466
税金等調整前四半期利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	65	△16,676	△154,108	△290,346
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失金額（△）	（千円）	△2,774	△22,500	△137,106	△332,295
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.50	△12.20	△74.37	△180.26

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.50	△10.70	△62.17	△105.88