２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	679,158	785,591
売掛金	※　371,837	※　239,736
商品及び製品	41	38
配布品	－	10,514
仕掛品	10,552	6,224
貯蔵品	965	990
前払費用	23,609	18,837
その他	※　25,030	※　48,979
貸倒引当金	△1,700	△978
流動資産合計	1,109,495	1,109,933
固定資産
有形固定資産
建物	25,613	27,474
機械及び装置	14,249	10,281
車両運搬具	0	105
工具、器具及び備品	7,887	9,320
リース資産	23,170	16,820
有形固定資産合計	70,922	64,002
無形固定資産
ソフトウエア	23,465	26,197
ソフトウエア仮勘定	5,400	－
リース資産	3,247	－
その他	0	0
無形固定資産合計	32,113	26,197
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	450,000	560,000
繰延税金資産	58,507	－
その他	98,768	73,250
貸倒引当金	△458,884	△568,757
投資その他の資産合計	148,391	64,493
固定資産合計	251,427	154,693
資産合計	1,360,923	1,264,626

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※　118,657	※　110,288
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	79,992	139,992
リース債務	7,918	7,053
未払金	217,542	166,997
未払費用	36,830	1,362
未払法人税等	34,854	－
前受金	6,683	6,547
賞与引当金	1,405	165
ポイント引当金	700	500
返品調整引当金	270	－
資産除去債務	－	6,510
その他	31,724	8,061
流動負債合計	536,579	647,478
固定負債
長期借入金	145,020	278,362
リース債務	19,103	12,049
退職給付引当金	130,002	140,053
関係会社事業損失引当金	43,693	47,200
資産除去債務	17,396	21,263
繰延税金負債	－	2,974
その他	661	440
固定負債合計	355,877	502,344
負債合計	892,457	1,149,823
純資産の部
株主資本
資本金	203,112	203,112
資本剰余金
資本準備金	133,112	133,112
資本剰余金合計	133,112	133,112
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	132,895	△220,741
利益剰余金合計	132,895	△220,741
自己株式	△654	△679
株主資本合計	468,466	114,803
純資産合計	468,466	114,803
負債純資産合計	1,360,923	1,264,626

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	※１　3,253,379	※１　2,674,214
売上原価	※１　881,959	※１　783,036
売上総利益	2,371,420	1,891,178
返品調整引当金戻入額	2,540	270
返品調整引当金繰入額	270	－
差引売上総利益	2,373,690	1,891,448
販売費及び一般管理費	※１※２　2,335,315	※２　2,096,474
営業利益又は営業損失（△）	38,374	△205,026
営業外収益
受取利息	※１　3,537	※１　4,213
保険解約益	22,811	7,968
助成金収入	2,194	3,724
関係会社事業損失引当金戻入額	17,693	－
その他	1,407	1,749
営業外収益合計	47,643	17,654
営業外費用
支払利息	3,054	2,983
貸倒引当金繰入額	40,000	110,000
関係会社事業損失引当金繰入額	－	3,507
保険解約損	710	－
その他	5	－
営業外費用合計	43,770	116,490
経常利益又は経常損失（△）	42,247	△303,862
特別損失
減損損失	183	3,095
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	183	3,095
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	42,064	△306,958
法人税、住民税及び事業税	31,252	2,066
法人税等還付税額	－	△22,399
法人税等調整額	△9,024	61,482
法人税等合計	22,228	41,148
当期純利益又は当期純損失（△）	19,836	△348,106

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）		当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品		1,494	0.2	1,269	0.2
Ⅱ　製品		602	0.1	－	－
Ⅲ　労務費		242,638	27.5	211,482	27.0
Ⅳ　経費	※	637,224	72.2	570,284	72.8
売上原価		881,959	100.0	783,036	100.0

前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
（原価計算の方法） 実際個別原価計算を採用しております。	（原価計算の方法） 同左
※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 575,403千円	※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 511,241千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	203,112	133,112	133,112	116,746	116,746	△67	452,903	452,903
当期変動額
剰余金の配当				△3,687	△3,687		△3,687	△3,687
当期純利益				19,836	19,836		19,836	19,836
自己株式の取得						△586	△586	△586
当期変動額合計	－	－	－	16,148	16,148	△586	15,562	15,562
当期末残高	203,112	133,112	133,112	132,895	132,895	△654	468,466	468,466

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	203,112	133,112	133,112	132,895	132,895	△654	468,466	468,466
当期変動額
剰余金の配当				△5,530	△5,530		△5,530	△5,530
当期純損失（△）				△348,106	△348,106		△348,106	△348,106
自己株式の取得						△25	△25	△25
当期変動額合計	－	－	－	△353,636	△353,636	△25	△353,662	△353,662
当期末残高	203,112	133,112	133,112	△220,741	△220,741	△679	114,803	114,803

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、配布品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置	６～26年 ７～10年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。ただし、支給額が確定している未払従業員賞与については、未払費用及び未払金に計上しております。

(3）ポイント引当金

　付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

(4）返品調整引当金

　出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当事業年度末における出版物の売上金額のうち返本される見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「受取手数料」及び「物品売却益」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取手数料」として表示していた46千円及び「物品売却益」147千円は、営業外収益の「その他」として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業自粛等の理由により取引先からの広告出稿が減少しており、当社の企業運営は甚大な影響を受けております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年８月以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
短期金銭債権	29,636千円	24,992千円
短期金銭債務	2,946千円	3,233千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
売上高	77,082千円	61,985千円
売上原価	30,784千円	21,936千円
販売費及び一般管理費	48千円	－千円
営業取引以外の取引高	3,515千円	4,123千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
配布業務委託料	954,649千円	793,272千円
貸倒引当金繰入額	976千円	△312千円
役員報酬	101,490千円	84,820千円
給与手当	664,340千円	625,479千円
賞与引当金繰入額	1,405千円	165千円
退職給付費用	11,028千円	10,834千円
減価償却費	33,494千円	35,341千円

　販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
販売費	68.5％	66.5％
一般管理費	31.5％	33.5％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	11,393千円	50千円
未払法定福利費否認	1,726千円	7千円
未払事業税	3,179千円	727千円
税務上の繰越欠損金	－	59,173千円
貸倒引当金	140,291千円	173,538千円
退職給付引当金否認	39,597千円	42,659千円
減損損失否認	3,557千円	3,000千円
減価償却費否認	1,031千円	676千円
資産除去債務	5,298千円	8,459千円
関係会社株式評価損否認	8,478千円	8,478千円
関係会社事業損失否認	13,308千円	14,377千円
その他	295千円	152千円
繰延税金資産小計	228,158千円	311,301千円
評価性引当額　（注）	△168,095千円	△311,301千円
繰延税金資産合計	60,062千円	－千円
繰延税金負債
資産除去費用	1,554千円	2,974千円
繰延税金負債合計	1,554千円	2,974千円
繰延税金資産純額（△は負債）	58,507千円	△2,974千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
法定実効税率	30.5％	－
（調整）
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.3％	－
住民税均等割額	5.3％	－
評価性引当額	17.2％	－
その他	△0.5％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8％	－

（注）　当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産
建物	25,613	10,304	3,095 (3,095)	5,348	27,474	62,161
機械及び装置	14,249	－	－	3,968	10,281	12,924
車両運搬具	0	210	0	105	105	2,272
工具、器具及び備品	7,887	5,893	－	4,460	9,320	35,794
リース資産	23,170	－	－	6,349	16,820	21,279
有形固定資産計	70,922	16,408	3,095 (3,095)	20,233	64,002	134,431
無形固定資産
ソフトウエア	23,465	16,776	－	14,043	26,197	51,895
ソフトウェア仮勘定	5,400	－	5,400	－	－	－
リース資産	3,247	－	－	3,247	－	27,840
その他	0	－	－	－	0	－
無形固定資産計	32,113	16,776	5,400	17,291	26,197	79,735

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．ソフトウエアの当期増加額において主要な資産は次のとおりであります。

「折込梱包システム」14,250千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	460,584	110,551	1,400	569,735
賞与引当金	1,405	165	1,405	165
ポイント引当金	700	－	200	500
返品調整引当金	270	－	270	－
関係会社事業損失引当金	43,693	3,507	－	47,200

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。