第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

売上高

(千円)

4,069,740

3,992,159

3,258,466

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

21,884

45,447

281,411

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,837

22,235

332,295

包括利益

(千円)

1,837

22,235

332,295

純資産額

(千円)

438,083

456,045

118,194

総資産額

(千円)

1,523,694

1,501,534

1,366,658

1株当たり純資産額

(円)

237.62

247.39

64.11

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

0.99

12.06

180.26

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

28.8

30.4

8.6

自己資本利益率

(%)

0.4

4.9

115.7

株価収益率

(倍)

539.69

73.78

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

64,191

95,483

306,175

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

44,255

29,938

38,970

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,385

99,509

377,001

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

504,345

530,258

640,054

従業員数

(人)

205

212

199

(外、平均臨時雇用者数)

(93)

(89)

(89)

(-)

(-)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため、第36期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第36期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.当社連結子会社であった株式会社ショッパー社は2021年8月16日に清算結了したため、第37期より連結財務諸表を作成しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

売上高

(千円)

3,361,532

3,253,379

2,674,214

2,788,407

2,887,909

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

26,597

42,247

303,862

50,020

7,766

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

8,890

19,836

348,106

86,869

8,459

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

203,112

203,112

203,112

228,114

271,777

発行済株式総数

(株)

1,843,800

1,843,800

1,843,800

1,907,500

2,072,500

純資産額

(千円)

452,903

468,466

114,803

81,282

176,202

総資産額

(千円)

1,394,279

1,360,923

1,264,626

1,334,319

1,289,114

1株当たり純資産額

(円)

245.66

254.13

62.28

40.86

83.84

1株当たり配当額

(円)

2.0

3.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

4.82

10.76

188.84

46.60

4.43

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

32.5

34.4

9.1

5.8

13.5

自己資本利益率

(%)

2.0

4.2

119.4

90.1

6.7

株価収益率

(倍)

111.57

82.71

135.34

配当性向

(%)

41.5

27.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

60,513

67,687

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

119,360

18,472

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

175,840

77,426

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

702,584

674,373

従業員数

(人)

171

177

169

170

163

(外、平均臨時雇用者数)

(79)

(78)

(78)

(72)

(69)

株主総利回り

(%)

131.1

217.2

201.5

164.6

146.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.6)

(97.8)

(107.3)

(132.8)

(136.2)

最高株価

(円)

642

5,000

1,199

1,109

810

最低株価

(円)

393

552

403

640

383

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため、第36期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第38期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第36期及び第37期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第38期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

4.第34期、第35期及び第36期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

5.第37期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第34期から第38期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1984年8月

有限会社八千代地域新聞社(出資金2,000千円)を設立

1984年9月

「地域新聞」八千代台版を創刊

1987年5月

組織変更し、株式会社八千代地域新聞社(資本金2,000千円)を設立

1988年1月

本社を千葉県八千代市高津488番地2に移転

1988年7月

商号を株式会社地域新聞社に変更

1994年8月

本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転

1997年8月

本社を千葉県八千代市高津678番地2に移転

2007年10月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現 東京証券取引所グロース)に株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2014年12月

株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更

2015年11月

本社を千葉県船橋市湊町一丁目1番1号に移転

2020年11月

本社を千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転

2021年8月

株式会社ショッパー社清算結了

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(グロース)からグロース市場に移行

 

 

 

3【事業の内容】

 当社の事業は、広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)及びその他の事業により構成されております。

 なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。

 

(1)新聞等発行事業

 当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙(以下「フリーペーパー」という。)であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア(版、注1)ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報(記事)を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、6か所の事業所(八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社、越谷支社)の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。

 当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の1発行エリア(版)当たりの標準世帯数を4万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県(主に千葉県北西部地域を中心として)、埼玉県(主に埼玉県南東部地域を中心として)、及び茨城県(主に茨城県南西部を中心として)を45版に細分し、1発行当たり201万部(2022年8月31日現在、注2)の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。

 なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員(ポスメイト、注3)によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

(2)折込チラシ配布事業

 折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。

 また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。

 

[事業系統図]

0101010_002.png

 

(3)販売促進総合支援事業

 販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務(展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等)を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。

 

[事業系統図]

0101010_003.jpg

 

(4)その他の事業

 その他の事業として、WEB広告やホームページ作成などのWEB事業、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業等、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、千葉県内で採れた野菜セットを販売する通信販売事業、求人媒体の発行などのヒューマンリソース事業を行っております。

 

(注)1.「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。

2.「ちいき新聞」2022年8月26日発行号に係る発行実績であります。

3.「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社の親会社)

 

株式会社ADワークスグループ

東京都

千代田区

6,084,000

収益不動産事業

被所有

(29.99)

(その他の関係会社)

 

株式会社エンジェル・トーチ

東京都

千代田区

100,000

CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)事業

被所有

29.99

(注)1.株式会社ADワークスグループは、有価証券報告書を提出しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は間接所有割合であります。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

163

69

38.6

7.8

4,048

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー)の平均雇用人員(8時間/日 換算)を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。