第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週刊で発行される出版物の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	902,584	874,373
売掛金	262,454	255,443
商品及び製品	37	－
配布品	10,594	10,556
仕掛品	8,854	8,222
貯蔵品	1,372	852
前払費用	18,696	20,426
その他	4,210	946
貸倒引当金	△2,399	△4,233
流動資産合計	1,206,406	1,166,586
固定資産
有形固定資産
建物	19,428	15,656
機械及び装置	7,412	5,315
車両運搬具	191	95
工具、器具及び備品	6,566	14,359
リース資産	10,470	4,120
有形固定資産合計	※ 44,069	※ 39,548
無形固定資産
ソフトウエア	35,304	25,038
その他	0	0
無形固定資産	35,304	25,038
投資その他の資産
繰延税金資産	4,395	12,333
その他	46,413	48,008
貸倒引当金	△2,269	△2,401
投資その他の資産合計	48,539	57,941
固定資産合計	127,913	122,528
資産合計	1,334,319	1,289,114

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	103,211	93,112
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	156,642	134,990
リース債務	7,244	4,805
未払金	163,271	163,240
未払費用	3,074	17,127
前受金	8,910	7,566
未払法人税等	－	17,111
賞与引当金	2,053	－
その他	31,344	32,632
流動負債合計	675,752	670,586
固定負債
長期借入金	401,720	266,730
リース債務	4,805	－
退職給付引当金	149,259	154,305
資産除去債務	21,279	21,290
その他	220	－
固定負債合計	577,284	442,326
負債合計	1,253,037	1,112,912
純資産の部
株主資本
資本金	228,114	271,777
資本剰余金
資本準備金	158,114	201,777
資本剰余金合計	158,114	201,777
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△307,611	△299,151
利益剰余金合計	△307,611	△299,151
自己株式	△679	△679
株主資本合計	77,938	173,724
新株予約権	3,344	2,478
純資産合計	81,282	176,202
負債純資産合計	1,334,319	1,289,114

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	※１,※２ 2,788,407	※１ 2,887,909
売上原価	※２ 783,366	765,322
売上総利益	2,005,040	2,122,586
販売費及び一般管理費	※３ 2,056,101	※３ 2,113,170
営業利益又は営業損失（△）	△51,060	9,416
営業外収益
受取利息	※２ 5,117	18
助成金収入	11,605	594
物品売却益	－	2,276
その他	700	234
営業外収益合計	17,424	3,123
営業外費用
支払利息	4,840	3,414
新株予約権発行費	9,315	－
その他	2,228	1,359
営業外費用合計	16,384	4,773
経常利益又は経常損失（△）	△50,020	7,766
特別損失
減損損失	－	※４ 641
関係会社清算損	※５ 42,412	－
特別損失合計	42,412	641
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△92,433	7,124
法人税、住民税及び事業税	1,806	6,603
法人税等調整額	△7,369	△7,937
法人税等合計	△5,563	△1,334
当期純利益又は当期純損失（△）	△86,869	8,459

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　商品		1,090	0.1	3,475	0.5
Ⅱ　労務費		221,844	28.3	234,112	30.6
Ⅲ　経費	※	560,431	71.6	527,734	69.0
売上原価		783,366	100.0	765,322	100.0

前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
（原価計算の方法） 実際個別原価計算を採用しております。	（原価計算の方法） 同左
※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 497,825千円	※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 466,251千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	203,112	133,112	133,112	△220,741	△220,741	△679	114,803	－	114,803
当期変動額
新株の発行	25,002	25,002	25,002	－	－	－	50,004	－	50,004
当期純損失（△）	－	－	－	△86,869	△86,869	－	△86,869	－	△86,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	3,344	3,344
当期変動額合計	25,002	25,002	25,002	△86,869	△86,869	－	△36,865	3,344	△33,521
当期末残高	228,114	158,114	158,114	△307,611	△307,611	△679	77,938	3,344	81,282

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	228,114	158,114	158,114	△307,611	△307,611	△679	77,938	3,344	81,282
当期変動額
新株の発行	43,663	43,663	43,663	－	－	－	87,326	－	87,326
当期純利益	－	－	－	8,459	8,459	－	8,459	－	8,459
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△866	△866
当期変動額合計	43,663	43,663	43,663	8,459	8,459	－	95,785	△866	94,919
当期末残高	271,777	201,777	201,777	△299,151	△299,151	△679	173,724	2,478	176,202

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△92,433	7,124
減価償却費	35,480	31,008
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,067	1,966
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,887	△2,053
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,206	5,045
減損損失	－	641
関係会社清算損益（△は益）	42,412	－
新株予約権発行費	9,315	－
受取利息	△5,117	△18
支払利息	4,840	3,414
売上債権の増減額（△は増加）	△15,712	6,866
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,090	1,227
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,076	△10,099
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,468	1,416
その他	25,485	26,339
小計	23,600	72,879
利息の受取額	5,888	28
利息の支払額	△4,840	△3,414
法人税等の支払額	△1,036	△1,806
法人税等の還付額	36,901	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,513	67,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△2,205	△14,903
無形固定資産の取得による支出	△22,989	△2,000
貸付けによる支出	△120,000	－
貸付金の回収による収入	29,453	－
長期前払費用の取得による支出	△8,256	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,227
敷金及び保証金の回収による収入	11,259	161
資産除去債務の履行による支出	△6,483	－
その他	△138	497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,360	△18,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	280,000	－
長期借入金の返済による支出	△139,992	△156,642
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,053	△7,244
株式の発行による収入	48,857	86,460
新株予約権の発行による支出	△5,971	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	175,840	△77,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	116,993	△28,210
現金及び現金同等物の期首残高	585,591	702,584
現金及び現金同等物の期末残高	702,584	674,373

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、配布品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置	10～26年 ７～10年
工具、器具及び備品	４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業を主要な事業としています。

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業に関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告または顧客から納品されたチラシを、当社発行のフリーペーパー「ちいき新聞」に掲載または折込し、配布する履行義務を負っていることから、「ちいき新聞」の発行スケジュールに則り、配布が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、一部の取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

(1）固定資産の減損に関する見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減損損失	－	641
有形固定資産	44,069	39,548
無形固定資産	35,304	25,038

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は減損損失を認識するに当たり、各事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

　固定資産のうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や終息時期等を予測することは困難なことから、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年８月期以降も継続すると仮定しております。

　当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の顧客数の変動を主要な仮定としております。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2）繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
繰延税金資産	4,395	12,333

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、翌事業年度の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。

　翌事業年度の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込については、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年８月期以降も継続すると仮定しております。

　当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の顧客数の変動を主要な仮定としております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（本人及び代理人取引に係る収益認識）

　顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識から純額での収益認識に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は63,053千円減少し、売上原価は63,053千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	140,896千円	158,688千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
売上高	26,160千円	－千円
売上原価	6,824千円	－千円
受取利息	4,936千円	－千円

（注）連結子会社であった株式会社ショッパー社は2021年８月16日に清算結了しております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
配布業務委託料	821,669千円	847,426千円
貸倒引当金繰入額	1,480千円	2,080千円
役員報酬	64,027千円	62,076千円
給与手当	613,820千円	622,363千円
賞与引当金繰入額	2,053千円	－千円
退職給付費用	11,437千円	11,577千円
減価償却費	29,409千円	23,950千円

　販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
販売費	66.4％	65.9％
一般管理費	33.6％	34.1％

※４．減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

用途・場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産 （柏支社、千葉県柏市）	工具、器具及び備品	385
事業用資産 （越谷支社、埼玉県越谷市）	工具、器具及び備品	256

　当社は減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

　柏支社、越谷支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。

※５．関係会社清算損

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年８月31日）

連結子会社であった株式会社ショッパー社の清算に伴うものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	1,843,800株	63,700株	－	1,907,500株

（変動事由の概要）

　2021年５月６日を払込期日とする第三者割当の方法により、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対し新株式発行を行い、発行済株式の総数が63,700株増加しております。

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	467株	－	－	467株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	－	637,000	－	637,000	3,344
合計		－	－	637,000	－	637,000	3,344

（変動事由の概要）

　第４回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	1,907,500株	165,000株	－	2,072,500株

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第４回新株予約権の権利行使による増加　165,000株

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	467株	－	－	467株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	637,000	－	165,000	472,000	2,478
合計		－	637,000	－	165,000	472,000	2,478

（変動事由の概要）

　第４回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	902,584千円	874,373千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	702,584千円	674,373千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・有形固定資産　主として新聞等発行事業における丁合設備（機械及び装置・工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の変動状況を継続的に把握し、複数の金融機関と取引することで、支払金利の抑制に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※２）	558,362	557,812	△549

（※）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（2022年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※２）	401,720	401,246	△473

（※）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定

前事業年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	902,584	－	－	－
売掛金	262,454	－	－	－
合計	1,165,039	－	－	－

当事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	874,373	－	－	－
売掛金	255,443	－	－	－
合計	1,129,817	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年８月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	156,642	134,990	104,184	75,818	39,984	46,744

当事業年度（2022年８月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	134,990	100,852	75,818	43,316	39,984	6,760

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　該当事項はありません。

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	401,246	－	401,246

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付引当金の期首残高	140,053千円	149,259千円
退職給付費用	15,230千円	15,148千円
退職給付の支払額	△6,023千円	△10,102千円
退職給付引当金の期末残高	149,259千円	154,305千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	149,259千円	154,305千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,259千円	154,305千円
退職給付引当金	149,259千円	154,305千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,259千円	154,305千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　15,230千円　当事業年度　15,148千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	625千円	3,575千円
未払法定福利費否認	87千円	553千円
未払事業税	－千円	3,382千円
税務上の繰越欠損金（注）	295,670千円	286,302千円
貸倒引当金繰入額否認	1,422千円	2,021千円
退職給付引当金否認	45,463千円	47,000千円
減損損失否認	2,564千円	2,261千円
減価償却費否認	412千円	118千円
資産除去債務	6,481千円	6,485千円
繰延税金資産小計	352,728千円	351,700千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△292,411千円	△284,513千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,010千円	△53,788千円
評価性引当額小計	△345,422千円	△338,302千円
繰延税金資産合計	7,306千円	13,398千円
繰延税金負債
資産除去費用	1,699千円	1,065千円
未収事業税	1,211千円	－千円
繰延税金負債合計	2,910千円	1,065千円
繰延税金資産純額（△は負債）	4,395千円	12,333千円

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前事業年度（2021年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	295,670	295,670
評価性引当額	－	－	－	－	－	△292,411	△292,411
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,258	3,258

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当事業年度（2022年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	286,302	286,302
評価性引当額	－	－	－	－	－	△284,513	△284,513
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,788	1,788

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	30.5％
（調整）
交際費等永久に損益に算入されない項目		1.1％
住民税均等割額		24.9％
税額控除等		△19.8％
評価性引当額の増減		△54.7％
その他		△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△18.7％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は0.000～1.051％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
期首残高	27,773千円	21,279千円
時の経過による調整額	54千円	11千円
資産除去債務の履行による減少額	6,548千円	－千円
期末残高	21,279千円	21,290千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は広告関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2022年８月31日）
新聞等発行売上	1,236,811千円
折込チラシ配布売上	1,248,125千円
販売促進総合支援売上	236,387千円
その他	166,584千円
顧客との契約から生じる収益	2,887,909千円
外部顧客への売上高	2,887,909千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	262,454千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	255,443千円
契約負債（期首残高）	8,910千円
契約負債（期末残高）	7,566千円

　契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,910千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

（単位：千円）
種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引 金額	科目	期末 残高
子会社	株式会社 ショッパー社	千葉県 八千代市	90,000	広告業	所有 直接100％	役員の兼任と資金援助	資金の貸付（注１）	120,000
							資金の返済（注１）	30,386	－	－
							債権放棄（注２）	649,613
							利息の受取（注１）	4,936	－	－

（注）１．株式会社ショッパー社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．株式会社ショッパー社は2021年８月16日に清算結了しております。当社はこの清算に際し、同社に対する貸付金649,613千円の債権放棄を行っております。過年度において、同債権については560,000千円の貸倒引当金を個別に設定しており、また同社に対して関係会社事業損失引当金47,200千円を設定していることから、差額の42,412千円を関係会社清算損として特別損失に計上しております。

当事業年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額	40.86円	83.84円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△46.60円	4.43円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	81,282	176,202
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	3,344	2,478
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	77,938	173,724
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,907,033	2,072,033

４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△86,869	8,459
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	△86,869	8,459
普通株式の期中平均株式数（株）	1,863,926	1,908,211

（重要な後発事象）

第５回新株予約権の発行

当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、以下のとおり当社以外の全株主を対象としたノンコミットメント型ライツ・オファリング(以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスにより発行される当社第５回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。）の実施を決議しました。また、本件ファイナンスについて2022年11月24日開催の当社第38期定時株主総会に付議され、承認可決されました。

新株予約権募集の概要

新株予約権の名称	株式会社地域新聞社　第５回新株予約権（本新株予約権）
新株予約権の割当ての方法	会社法第277条に規定される新株予約権無償割当ての方法により、2023年４月10日（以下「株主確定日」という。）における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その有する当社普通株式１株につき本新株予約権1個の割合で、本新株予約権を割り当てる（以下「本新株予約権無償割当て」という。）。
新株予約権の総数	2,072,033個 ※株主確定日における当社の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社普通株式の数を控除した数とする。上記の数は、2022年10月21日現在の当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除く。）を基準として算出した見込み数であり、外国居住株主に対する発行数を含んでいる。本新株予約権無償割当てに係る株主確定日までに当社の発行済みの新株予約権が行使されたこと等により、本新株予約権無償割当てに係る株主確定日時点の当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式を除く。）が増加した場合には、本新株予約権の無償割当てにより発行される本新株予約権の総数は増加する。
新株予約権の割当てによる 潜在株式数	2,072,033株 ※本新株予約権無償割当てによる潜在株式以外の潜在株式数は2022年10月21日時点で472,000株であり、これは全て2021年５月６日にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先として発行した第４回新株予約権に係る潜在株式数である。
新株予約権無償割当ての 効力発生日	2023年４月11日
新株予約権の目的となる 株式の種類及び数	本新株予約権１個あたりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。 ※本新株予約権無償割当てに係る株主確定日までに当社の発行済みの新株予約権が行使されたこと等により、本新株予約権無償割当てに係る株主確定日現在の当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式を除く。）が増加した場合には、本新株予約権無償割当てにより発行される本新株予約権の総数及び当該新株予約権の目的となる株式の総数は増加する。
新株予約権の行使に際して 出資される財産の価額	各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、本新株予約権１個あたり402円とする。但し、2023年４月３日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、その翌営業日の終値）に0.9を乗じた額（小数点以下は切下げ）（以下「条件決定日基準価額」という。）が、402円未満となる場合は、条件決定日基準価額を行使価額とする。
新株予約権の行使期間	2023年４月11日から2023年６月９日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項	①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
資金使途	①収益獲得が見込める領域の営業力強化 ②DX関連事業の積極推進 ③新聞等発行事業の対象エリアの拡張 ④財務基盤強化のための長期借入金の返済資金
新株予約権の譲渡制限	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要しない。
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の取得事由	本新株予約権の取得事由は定めない。
社債、株式等の振替に関する 法律の適用	本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。以下「社債等振替法」という。）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。
新株予約権の行使請求の方法	①本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、直近上位機関（当該本新株予約権者が本新株予約権の振替を行うための口座の開設を受けた振替機関又は口座管理機関をいう。以下同じ。）に対して、本新株予約権の行使を行う旨の申し出及び払込金の支払いを行う。 ②直近上位機関に対し、本新株予約権の行使を行う旨を申し出た者は、その後これを撤回することができない。 ③本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付場所に到達し、かつ、当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生する。
外国居住株主による 新株予約権の行使について	米国居住株主は、本新株予約権を行使することができない。なお、「米国居住株主」とは、1933年米国証券法（U.S．Securities Act of 1933）ルール800に定義する「U.S．holder」を意味する。
振替機関	株式会社証券保管振替機構
その他	①上記各項については、当社第38期定時株主総会における本新株予約権無償割当てに係る議案の承認決議及び定款一部変更に係る議案の承認決議並びに金融商品取引法による本新株予約権無償割当てに係る届出の効力発生を条件とする。 ②上記に定めるものの他、本新株予約権の発行に関し、必要な事項の決定は代表取締役社長に一任する。

第６回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行

当社は、2022年11月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、第６回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議しました。

新株予約権募集の概要

決議年月日	2022年11月24日
新株予約権の割当対象者	当社取締役　人数未定 当社従業員　人数未定
新株予約権の割当日	2022年12月12日
新株予約権の数（個）	未定
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数（株）	当社普通株式　　　株式数未定 （新株予約権１個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	424　（注）２
新株予約権の行使期間	自　2022年12月12日 至　2023年12月11日　（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価額及び資本組入額（円）	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
新株予約権の行使の条件	（注）６
組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項	（注）８

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年11月22日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に105%を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げ）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年12月12日から2032年12月11日までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の行使の条件

(1)　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2)　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の取得に関する事項

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　その他新株予約権の行使の条件

上記６に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

上記７に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	77,929	－	－	77,929	62,272	3,771	15,656
機械及び装置	23,205	－	－	23,205	17,889	2,097	5,315
車両運搬具	2,633	－	－	2,633	2,538	95	95
工具、器具及び備品	43,097	14,903	1,633 （641）	56,368	42,008	6,427	14,359
リース資産	38,100	－	－	38,100	33,979	6,349	4,120
有形固定資産計	184,966	14,903	1,633 （641）	198,236	158,688	18,742	39,548
無形固定資産
ソフトウエア	60,293	2,000	－	62,293	37,254	12,266	25,038
その他	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	60,293	2,000	－	62,293	37,254	12,266	25,038
長期前払費用	5,995	1,138	1,497	5,636	－	－	5,636

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額において主要な資産は次のとおりであります。

「パソコン」　10,862千円

２．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	0.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	156,642	134,990	0.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,244	4,805	2.89	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	401,720	266,730	0.55	2023年 ～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,805	－	－	－
合計	770,411	606,525	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	100,852	75,818	43,316	39,984	6,760

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,668	4,948	113	2,868	6,635
賞与引当金	2,053	－	2,053	－	－

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,820
預金
当座預金	1,338
普通預金	670,215
定期預金	200,000
小計	871,553
合計	874,373

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
マネーフォワードケッサイ 株式会社	83,971
株式会社 アクアガード	8,808
鎌ケ谷市商工会	7,277
株式会社 日本水道センター	7,224
株式会社富士住建	4,791
その他	143,369
合計	255,443

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

262,454

3,175,538

3,182,549

255,443

92.6

30

ハ．配布品

品目	金額（千円）
編集・制作部　労務費	4,468
ちいき新聞印刷費用	5,781
その他	306
合計	10,556

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
編集・制作部　労務費	4,911
新聞広告制作外注費用	243
その他	3,067
合計	8,222

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
クオカード	175
その他	677
合計	852

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ダイオーミウラ株式会社	69,011
東洋紙業株式会社	3,504
ＬＩＮＥ株式会社	2,146
株式会社ヤカ	1,911
タイヘイ株式会社	1,365
その他	15,173
合計	93,112

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員（給与）	71,353
ポスメイト（配布業務委託料）	50,444
ノブオ運送	6,688
船橋社会保険事務所	5,726
株式会社ジェーシービー	3,440
その他	25,587
合計	163,240

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	743,613	1,440,278	2,174,634	2,887,909
税引前四半期（当期） 純利益額（千円）	11,241	12,095	15,245	7,124
四半期（当期） 純利益金額（千円）	10,533	12,500	14,082	8,459
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	5.52	6.55	7.38	4.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	5.52	1.03	0.82	△2.94