当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）2021年11月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月12日関東財務局長に提出。
第38期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月11日関東財務局長に提出。
第38期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月11日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年11月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年８月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）変更報告書
2022年４月11日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第27条の25第１項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書であります。
2022年８月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第27条の25第１項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書であります。
2022年９月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第27条の25第１項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書であります。
2022年９月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第27条の25第１項及び第２項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書であります。
2022年９月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第27条の25第１項(大量保有報告書に係る変更に係る事項)に基づく変更報告書であります。
(6）変更報告書の訂正報告書
2022年４月13日関東財務局長に提出。
2022年４月11日提出の変更報告書に係る訂正報告書であります。
2022年９月１日関東財務局長に提出。
2022年８月30日提出の変更報告書に係る訂正報告書であります。
(7）有価証券届出書（第５回新株予約権）及びその添付書類
2022年10月24日関東財務局長に提出。