第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 当社は、2020年4月から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、売上高は回復傾向にあるものの依然として不安定な状態にあり、2021 年8月期まで2期連続で営業損失及び当期純損失を計上しております。当期以降については更なる売上高の回復と経費の適正化により黒字化することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、これまで以上に経済停滞が強まれば、営業損失の計上及び当第1四半期累計期間に91,816千円である純資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当該状況を解消又は改善するため、当社は以下の対応策を実行し、財務状態の安定を図ります。

① コア事業強化による安定収益確保

② 求人事業、人材紹介事業などHR事業領域の拡大、成長領域へのリソース集中投下

③ 徹底的なコスト削減

④ WEB事業の販売力強化

⑤ 行政案件の受託増と社会問題解決

⑥ 市場から見た企業価値向上と資金調達

 当社は、これらの施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が政府・自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速を受け小康状態となり、経済活動に対する制約も徐々に解除されてきたことから持ち直しの動きが見られ始めています。また、個人の消費におきましても、未だ新型コロナウイルスへの警戒感は強く、回復速度は緩いものの消費活動は活発になってきております。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大、原油価格の高騰による物価の上昇等、世界的にも不安定な状況は続いており、当面は経済活動に影響が出ると考えられます。

 当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。当社におきましては、2021年10月にリブランディングを実施し、「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」という新たなブランドミッションを掲げ、企業価値の向上を図っております。クライアントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、販促活動に力を割けない状況が続いております。このような状況の下、当社の基盤事業である新聞等発行事業は、2021年11月末現在で、3県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約201万部となりました。

 当社の新聞等発行事業におきましては、2021年10月中旬まで新型コロナウイルスの感染拡大の影響による出稿減少は続いておりましたが、感染拡大が急速に収まったことから、様子を見ながらではありますが販促需要が戻ってきております。第1四半期の施策といたしましては、9月は、コロナ禍における旅の新しい形や楽しみ方を特集した「旅をあきらめない」、11月は、グルメ特集である「まんぷくガイド」など、時節・需要に合った企画特集の実施により取引が回復しており、特に「まんぷくガイド」をはじめとした飲食店向けの企画が好調に推移いたしました。また、新聞の紙質を「コート紙」から「ザラ紙」に変更し、CO2削減といった環境への配慮とともに収益構造の改善を行いました。今後も発行エリアの採算性を慎重に判断し、ブランドミッションを軸として読者とのつながりを強化し、広告効果を高める取り組みに努めてまいります。

 折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。また、一部業種では新型コロナウイルスの感染拡大前のようにイベントが行えない等の理由で取引量の回復が遅れているケースはあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引量の減少は回復傾向にあり、新聞等発行事業を上回るスピードで回復が進んでおります。

 その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、マッチング事業、求人媒体事業といった成長事業に経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。マッチング事業においては、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており順調に成長しております。マッチング事業は現在7ジャンルを展開しており、今後更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。WEB事業につきましては、成長スピードを加速させるためにコミュニティサイト「チイコミ!」のリニューアルを2020年10月に実施いたしました。今後は「チイコミ!」を更に進化させ、コンテンツを充実させることでユニークユーザーの増加を図り、地域で利用されるサイトを目指すことで掲載店舗の新規獲得を促進してまいります。求人媒体事業におきましては、需要が高まっていることもあり、エリア展開・発行回数を増やしながら順調に売上を拡大しております。今後も販売の見込めるエリアから発行回数を増やすことで事業を成長させるとともに、ヒューマンリソース分野での事業拡大を検討してまいります。その他の新規事業といたしましては、ユーザーが低価格で気軽に利用できる定額宅配サービスも展開を広げており、2021年11月には「ちいき新聞の直送米」をリリースいたしました。

 以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は依然としてあるものの新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業において取引が回復基調にあり743,613千円、経常利益は11,241千円、四半期純利益は10,533千円となりました。

 

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ7,318千円増加し1,341,638千円となりました。これは、主に売掛金が71,231千円増加、現金及び預金が63,089千円減少したことによります。

(負債)

 当第1四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ31,989千円増加し707,742千円となりました。これは、主に未払金が27,221千円増加、賞与引当金が12,243千円増加、1年内返済予定の長期借入金が8,298千円減少したことによります。

 当第1四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ35,205千円減少し542,079千円となりました。これは、主に長期借入金が30,032千円減少、退職給付引当金が3,279千円減少したことによります。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10,533千円増加し91,816千円となりました。これは、四半期純利益10,533千円を計上したことによります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。