第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年８月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年２月28日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

902,584

822,715

売掛金

262,454

309,194

商品及び製品

37

－

配布品

10,594

10,465

仕掛品

8,854

6,411

貯蔵品

1,372

1,261

その他

22,907

16,201

貸倒引当金

△2,399

△2,122

流動資産合計

1,206,406

1,164,127

固定資産

 

 

有形固定資産

44,069

44,516

無形固定資産

35,304

30,550

投資その他の資産

 

 

その他

50,808

60,165

貸倒引当金

△2,269

△2,329

投資その他の資産合計

48,539

57,835

固定資産合計

127,913

132,902

資産合計

1,334,319

1,297,029

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

103,211

89,185

短期借入金

200,000

200,000

１年内返済予定の長期借入金

156,642

138,336

未払金

163,271

194,885

未払法人税等

－

12,268

賞与引当金

2,053

2,225

その他

50,573

60,036

流動負債合計

675,752

696,937

固定負債

 

 

長期借入金

401,720

336,702

退職給付引当金

149,259

147,101

資産除去債務

21,279

21,284

その他

5,025

1,220

固定負債合計

577,284

506,309

負債合計

1,253,037

1,203,246

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

228,114

228,114

資本剰余金

 

 

資本準備金

158,114

158,114

資本剰余金合計

158,114

158,114

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△307,611

△295,110

利益剰余金合計

△307,611

△295,110

自己株式

△679

△679

株主資本合計

77,938

90,438

新株予約権

3,344

3,344

純資産合計

81,282

93,783

負債純資産合計

1,334,319

1,297,029

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年２月28日）

売上高

1,440,278

売上原価

382,501

売上総利益

1,057,776

販売費及び一般管理費

※ 1,045,274

営業利益

12,502

営業外収益

 

受取利息

23

助成金収入

594

物品売却益

1,361

その他

159

営業外収益合計

2,138

営業外費用

 

支払利息

1,866

支払保証料

589

その他

90

営業外費用合計

2,545

経常利益

12,095

税引前四半期純利益

12,095

法人税、住民税及び事業税

6,495

法人税等調整額

△6,900

法人税等合計

△405

四半期純利益

12,500

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年２月28日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

12,095

減価償却費

14,730

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△216

賞与引当金の増減額（△は減少）

171

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△2,158

受取利息

△23

支払利息

1,866

売上債権の増減額（△は増加）

△46,805

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,719

仕入債務の増減額（△は減少）

△14,026

未払消費税等の増減額（△は減少）

△4,045

未払金の増減額（△は減少）

28,665

その他

28,363

小計

21,337

利息の受取額

13

利息の支払額

△1,866

法人税等の支払額

△1,806

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△6,276

無形固定資産の取得による支出

△1,350

長期前払費用の取得による支出

△1,263

敷金及び保証金の回収による収入

59

敷金及び保証金の差入による支出

△2,152

その他

357

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△83,324

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△3,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

△86,922

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△79,868

現金及び現金同等物の期首残高

702,584

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 622,715

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

（本人及び代理人取引に係る収益認識）

　顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識から純額での収益認識に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は27,317千円減少し、売上原価は27,317千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半計累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年２月28日）

配布業務委託料

421,900千円

給与手当

308,805千円

退職給付費用

5,210千円

賞与引当金繰入額

2,135千円

貸倒引当金繰入額

△166千円

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当第２四半期累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年２月28日）

現金及び預金

822,715千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△200,000千円

現金及び現金同等物

622,715千円

 
（株主資本等関係）

　前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第２四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しております。したがって、前第２四半期累計期間の記載はしておりません。

 

当第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

　前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第２四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しております。したがって、前第２四半期累計期間の記載はしておりません。

 

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

　当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第２四半期累計期間

（自　2021年９月１日

　　至　2022年２月28日）

　新聞等発行事業

611,114千円

　折込チラシ配布事業

621,070千円

　販売促進総合支援事業

125,211千円

　その他の事業

82,881千円

顧客との契約から生じる収益

1,440,278千円

外部顧客への売上高

1,440,278千円

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第２四半期累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年２月28日）

１株当たり四半期純利益

６円55銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益(千円)

12,500

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

12,500

普通株式の期中平均株式数（株）

1,907,033

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、

前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

２【その他】

配当

　2021年10月13日開催の取締役会において、剰余金の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスであるため、無配と決議いたしました。