１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
配布品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
物品売却益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払保証料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識から純額での収益認識に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は45,460千円減少し、売上原価は45,460千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半計累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第３四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しております。したがって、前第３四半期累計期間の記載はしておりません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
|
減価償却費 |
22,864千円 |
前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第３四半期累計期間は四半期財務諸表のみを作成しております。したがって、前第３四半期累計期間の記載はしておりません。
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期累計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当第３四半期累計期間は個別の四半期財務諸表のみを作成しております。したがって、前第３四半期累計期間の記載はしておりません。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
|
新聞等発行事業 |
927,222千円 |
|
折込チラシ配布事業 |
945,043千円 |
|
販売促進総合支援事業 |
180,359千円 |
|
その他の事業 |
122,009千円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,174,634千円 |
|
外部顧客への売上高 |
2,174,634千円 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当第３四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
７円38銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益(千円) |
14,082 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
14,082 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,907,033 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。