１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年８月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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配布品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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新株予約権発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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新株予約権発行費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（第５回新株予約権の発行）
前事業年度の有価証券報告書（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、当社以外の全株主を対象としたノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施を決議し、2022年11月24日開催の当社第38期定時株主総会に付議され、承認可決されました。なお、当該ノンコミットメント型ライツ・オファリングにより発行される当社第５回新株予約権無償割当ての効力発生日は2023年４月11日となっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） |
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配布業務委託料 |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） |
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現金及び預金 |
822,715千円 |
689,822千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△200,000千円 |
△200,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
622,715千円 |
489,822千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） |
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新聞等発行売上 |
611,114千円 |
585,270千円 |
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折込チラシ配布売上 |
621,070千円 |
666,337千円 |
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販売促進総合支援売上 |
125,211千円 |
119,486千円 |
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その他 |
82,881千円 |
78,637千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,440,278千円 |
1,449,732千円 |
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外部顧客への売上高 |
1,440,278千円 |
1,449,732千円 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
６円55銭 |
△30円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) |
12,500 |
△64,064 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） |
12,500 |
△64,064 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,907,033 |
2,072,033 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2023年３月７日開催の当社取締役会において、埼玉県エリアにおけるフリーペーパー「ちいき新聞」の発行事業を休止することを決議しました。
１．事業一部休止の理由
当社は千葉県・埼玉県・茨城県の3県でフリーペーパー発行事業を行っており、地域に根差した中小企業を中心に販売促進のお手伝いをしてまいりました。しかしながら、中小企業の販売促進に対する需要は、新型コロナウイルスの影響により回復が遅れており、特に埼玉県エリアにおいては不採算の状態が続いておりました。さらに現在当社ではWEB事業等の成長事業への人員投資を進めており、事業の選択と集中の観点から埼玉県エリアでの新聞発行事業を休止することを決定いたしました。
２．休止する事業の内容
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休止事業実績(a) |
2022年8月期実績(b) |
比率(a/b) |
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売上高 |
174百万円 |
2,887百万円 |
6.1％ |
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売上総利益 |
140百万円 |
2,122百万円 |
6.6％ |
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営業利益 |
△69百万円 |
9百万円 |
－ |
３．休止事業に属する従業員の処遇及び資産等の取扱い
休止事業に所属する従業員につきましては他の部門に異動するか退職となります。また、休止事業の拠点で使用している資産につきましては既に減損処理を行っております。
４．日程
2023年5月31日 埼玉エリア新聞発行事業休止
５．今後の見通し
現時点では事業休止による損失は確定しておりませんが、事業所及び配送センターの閉鎖に関連する経費が8百万円程度計上されることが予想されます。
該当事項はありません。