第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

2024年８月

2025年８月

売上高

（千円）

2,788,407

2,887,909

2,926,578

2,977,195

3,153,453

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△50,020

7,766

△47,664

16,988

52,779

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△86,869

8,459

△51,328

3,476

41,336

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

228,114

271,777

287,703

360,008

511,720

発行済株式総数

（株）

1,907,500

2,072,500

2,159,286

2,670,276

3,741,914

純資産額

（千円）

81,282

176,202

154,252

302,271

653,233

総資産額

（千円）

1,334,319

1,289,114

1,109,187

1,246,599

2,299,493

１株当たり純資産額

（円）

20.43

41.92

35.71

56.60

87.22

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△23.30

2.21

△12.20

0.77

5.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

0.75

5.46

自己資本比率

（％）

5.8

13.5

13.9

24.2

28.4

自己資本利益率

（％）

△90.1

6.7

△31.3

1.5

8.7

株価収益率

（倍）

－

135.34

－

239.56

65.23

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

60,513

67,687

△19,472

127,867

11,828

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△119,360

△18,472

△45,136

△59,531

△891,723

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

175,840

△77,426

△135,637

29,713

947,802

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

702,584

674,373

474,126

572,176

640,083

従業員数

（人）

170

163

162

170

167

（外、平均臨時雇用者数）

(72)

(69)

(65)

(64)

(64)

株主総利回り

（％）

81.6

72.7

45.1

45.2

87.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(123.8)

(126.9)

(154.9)

(184.3)

(214.3)

最高株価

（円）

1,109

810

638

1,030

925

最低株価

（円）

640

383

338

292

287

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期及び第39期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第38期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第37期及び第39期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第38期及び第40期並びに第41期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

４．第37期は、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第37期及び第38期の比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期、第38期、第39期、第40期、第41期における、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算は、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

２【沿革】

年月

事項

1984年８月

有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立

1984年９月

「地域新聞」八千代台版を創刊

1987年５月

組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立

1988年１月

本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転

1988年７月

商号を株式会社地域新聞社に変更

1994年８月

本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転

1997年８月

本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転

2007年10月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現　東京証券取引所グロース）に株式を上場

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場

2014年12月

株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更

2015年11月

本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転

2020年11月

本社を千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転

2021年８月

株式会社ショッパー社清算結了

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行

 

 

３【事業の内容】

　当社の事業は、「広告関連事業」（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及び「不動産事業」並びに「その他の事業」により構成されております。

　なお、次の三つの事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、それぞれの事業の内容は次のとおりであります。

　また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

１．広告関連事業

(1）新聞等発行事業

　当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。）であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、５か所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。その他にも、当社が発行する求人情報紙「Happiness」の発行事業がございます。当該事業は「ちいき新聞」とは別に求人広告紙を制作し、当該サービスの発行スケジュールに則り継続的に発行しております。「Happiness」の紙面に掲載する求人広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し「ちいき新聞」に折込配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、「ちいき新聞」と同様に５か所の事業所の営業担当者及び「Happiness」の販売専門部署の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。

　当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を40版に細分し、１発行当たり約174万部（2025年８月31日現在、注２）の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。「Happiness」におきましては、「ちいき新聞」の配布エリアを15エリアに分割し、各エリアで約10万部発行し「ちいき新聞」に折込配布しております。

　なお、「ちいき新聞」及び「Happiness」の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、「ちいき新聞」及び「Happiness」の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト、注３）によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。

 

［事業系統図］

0101010_001.png

 

(2）折込チラシ配布事業

　折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。

　また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。

 

［事業系統図］

0101010_002.png

 

(3）販売促進総合支援事業

　販売促進総合支援事業は、行政機関の刊行物制作・配布の受託や、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。

 

［事業系統図］

0101010_003.jpg

 

２．不動産事業

　不動産事業は、千葉県市川市に所有する賃貸マンション及び、賃貸土地の不動産賃貸事業を運営しております。

 

３．その他の事業

　その他の事業として、当社WEBサイト「チイコミ！」の運営、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、地域性のある商品を販売する通信販売事業等を展開しております。また、セグメント媒体の需要の高まりを背景に、小中学校向けキャリア教育支援副教材『発見たんけん』の発行エリアを拡大しているほか、高校生向け就活支援冊子『Start!』、大学生向け就活支援冊子『Overture』を発行しております。さらに、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許を出願し、実証実験を開始しております。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、将来的に無限の拡張性を有しており、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用を目指しております。

 

（注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。

２．「ちいき新聞」2025年８月29日発行号に係る発行実績であります。

３．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。

 

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

 

 

 

 

2025年８月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

167

（64）

40.5

8.5

4,339

 

セグメントの名称

従業員数（人）

広告関連事業

130

（54）

不動産事業

1

（－）

報告セグメント計

131

（54）

その他の事業

8

（8）

全社（共通）

28

（2）

合計

167

（64）

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の平均雇用人員（８時間／日　換算）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

 （注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

 （注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

18.5

－

－

－

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。