第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週刊で発行される出版物の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	772,176	640,083
売掛金	249,388	346,892
配布品	－	563
仕掛品	14,600	13,954
貯蔵品	1,203	689
前払費用	25,389	38,437
その他	895	62
貸倒引当金	△2,893	△2,490
流動資産合計	1,060,761	1,038,193
固定資産
有形固定資産
建物	27,134	※１ 370,389
構築物	－	※１ 0
機械及び装置	2,578	1,066
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	12,493	22,404
土地	－	※１ 667,526
有形固定資産合計	※２ 42,206	※２ 1,061,385
無形固定資産
ソフトウエア	43,625	44,643
ソフトウエア仮勘定	18,260	3,080
その他	229	1,172
無形固定資産	62,114	48,895
投資その他の資産
投資有価証券	－	62,696
敷金及び保証金	63,200	66,416
繰延税金資産	15,314	18,996
その他	4,804	3,780
貸倒引当金	△1,801	△869
投資その他の資産合計	81,517	151,019
固定資産合計	185,837	1,261,300
資産合計	1,246,599	2,299,493

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	96,121	147,157
短期借入金	200,000	205,835
１年内返済予定の長期借入金	75,818	※１ 80,784
未払金	199,306	196,986
未払費用	23,808	7,115
前受金	7,201	5,083
未払法人税等	9,830	17,840
その他	54,191	58,365
流動負債合計	666,278	719,168
固定負債
長期借入金	90,060	※１ 728,494
退職給付引当金	165,944	170,907
資産除去債務	22,044	22,110
その他	－	5,580
固定負債合計	278,049	927,091
負債合計	944,327	1,646,260
純資産の部
株主資本
資本金	360,008	511,720
資本剰余金
資本準備金	290,008	441,720
資本剰余金合計	290,008	441,720
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△347,004	△305,667
利益剰余金合計	△347,004	△305,667
自己株式	△806	△827
株主資本合計	302,205	646,946
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	5,722
評価・換算差額等合計	－	5,722
新株予約権	66	565
純資産合計	302,271	653,233
負債純資産合計	1,246,599	2,299,493

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 2,977,195	※１ 3,153,453
売上原価	849,037	912,355
売上総利益	2,128,158	2,241,098
販売費及び一般管理費	※２ 2,093,851	※２ 2,195,399
営業利益	34,307	45,698
営業外収益
受取利息	18	111
受取配当金	－	1,129
有価証券売却益	－	16,104
物品売却益	346	344
その他	42	1,459
営業外収益合計	407	19,149
営業外費用
支払利息	1,824	5,204
支払保証料	1,179	1,196
新株予約権発行費	14,722	5,313
その他	0	353
営業外費用合計	17,726	12,067
経常利益	16,988	52,779
特別損失
減損損失	－	※３ 6,841
役員退職慰労金	※４ 15,240	－
特別損失合計	15,240	6,841
税引前当期純利益	1,748	45,938
法人税、住民税及び事業税	2,646	10,789
法人税等調整額	△4,374	△6,187
法人税等合計	△1,727	4,601
当期純利益	3,476	41,336

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　商品		4,610	0.5	12,370	1.4
Ⅱ　労務費		253,942	29.9	213,602	23.4
Ⅲ　経費	※	590,484	69.6	686,381	75.2
売上原価		849,037	100.0	912,355	100.0

前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
（原価計算の方法） 実際個別原価計算を採用しております。	（原価計算の方法） 同左
※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 527,518千円	※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 623,407千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	287,703	217,703	217,703	△350,480	△350,480	△739	154,185	66	154,252
当期変動額
新株の発行	72,305	72,305	72,305	－	－	－	144,610	－	144,610
当期純利益	－	－	－	3,476	3,476	－	3,476	－	3,476
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△66	△66	－	△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	72,305	72,305	72,305	3,476	3,476	△66	148,019	－	148,019
当期末残高	360,008	290,008	290,008	△347,004	△347,004	△806	302,205	66	302,271

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	360,008	290,008	290,008	△347,004	△347,004	△806	302,205	－	－	66	302,271
当期変動額
新株の発行	151,712	151,712	151,712	－	－	－	303,425	－	－	－	303,425
当期純利益	－	－	－	41,336	41,336	－	41,336	－	－	－	41,336
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△20	△20	－	－	－	△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	5,722	5,722	498	6,220
当期変動額合計	151,712	151,712	151,712	41,336	41,336	△20	344,741	5,722	5,722	498	350,962
当期末残高	511,720	441,720	441,720	△305,667	△305,667	△827	646,946	5,722	5,722	565	653,233

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,748	45,938
減価償却費	28,556	35,327
貸倒引当金の増減額（△は減少）	126	△1,334
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,513	4,962
減損損失	－	6,841
役員退職慰労金	15,240	－
新株予約権発行費	14,722	5,313
受取利息及び受取配当金	△18	△1,240
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	△16,104
支払利息	1,824	5,204
売上債権の増減額（△は増加）	△21,258	△96,478
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,850	596
仕入債務の増減額（△は減少）	271	51,035
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,706	△18,085
未払金の増減額（△は減少）	35,098	2,018
その他	22,986	△4,309
小計	143,368	19,684
利息及び配当金の受取額	18	1,240
利息の支払額	△1,824	△5,204
法人税等の支払額	△817	△3,892
法人税等の還付額	2,362	－
役員退職慰労金の支払額	△15,240	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	127,867	11,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	－
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△18,456	△1,043,087
無形固定資産の取得による支出	△32,642	△10,702
投資有価証券の取得による支出	－	△233,627
投資有価証券の売却による収入	－	195,264
敷金及び保証金の差入による支出	△4,818	△58
敷金及び保証金の回収による収入	96	213
資産除去債務の履行による支出	△3,873	－
その他	162	275
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,531	△891,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	210,000
短期借入金の返済による支出	－	△204,165
長期借入れによる収入	－	726,000
長期借入金の返済による支出	△100,852	△82,599
新株予約権の行使による収入	130,547	298,087
その他	18	479
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,713	947,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	98,049	67,907
現金及び現金同等物の期首残高	474,126	572,176
現金及び現金同等物の期末残高	※ 572,176	※ 640,083

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）配布品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 機械及び装置	３～46年 ２～10年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業を主要な事業としています。

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業に関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告又は顧客から納品されたチラシを、当社発行のフリーペーパー「ちいき新聞」に掲載又は折込し、配布する履行義務を負っていることから、「ちいき新聞」の発行スケジュールに則り、配布が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、一部の取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

　　　　　前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

(1）繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
繰延税金資産	15,314

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、課税所得の金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。

　翌事業年度の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込みについては、取締役会で承認された業績予想を基礎としております。

　当該業績予想については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業の「ちいき新聞」の顧客単価の向上、折込チラシ配布事業の価格改定、新聞等発行事業の求人情報誌「Happiness」の増益、その他事業の新規事業の増益を主要な仮定としております。当該業績予想は、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　　　　　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

(1）繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
繰延税金資産	18,996

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、翌事業年度の課税所得の金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。

　当該見積りについては、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業の「ちいき新聞」及び折込チラシ配布事業の売上件数及び売上件数当たりの販売単価を主要な仮定としております。なお当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年８月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物	－	350,896千円
構築物	－	0千円
土地	－	417,249千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－	16,468千円
長期借入金	－	603,084千円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	135,445千円	152,725千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
配布業務委託料	765,849千円	770,123千円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	220千円	△574千円
役員報酬	52,012千円	58,815千円
給与手当	652,327千円	678,771千円
退職給付費用	13,935千円	14,715千円
減価償却費	15,516千円	18,866千円

　販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
販売費	60.6％	58.4％
一般管理費	39.4％	41.6％

※３．減損損失

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途・場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産 （ちいつな八千代高津教室、千葉県八千代市）	建物・工具器具備品・ その他無形固定資産	6,216
事業用資産 （ちいきカルチャー公津の杜教室、千葉県成田市）	建物	624

　当社は減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

　ちいつな八千代高津教室、ちいきカルチャー公津の杜教室については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロとして算定しております。

※４．役員退職慰労金

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社は2024年６月28日開催の臨時株主総会において、退任した取締役１名に退職慰労金を贈呈することを決議し、支給額15,240千円を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	2,159,286株	510,990株	－	2,670,276株

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第７回新株予約権の権利行使による増加　510,990株

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	633株	126株	－	759株

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　126株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第６回新株予約権	普通株式	66,600	－	－	66,600	66
提出会社	第７回新株予約権	普通株式	－	2,158,527	510,990	1,647,537	－
合計		－	66,600	2,158,527	510,990	1,714,137	66

（変動事由の概要）

　第７回新株予約権の増加は発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、下記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	2,670,276株	1,071,638株	－	3,741,914株

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第７回新株予約権の権利行使による増加　1,070,138株

第９回新株予約権の権利行使による増加　　　1,500株

(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	759株	61株	－	820株

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　61株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第6回新株予約権	普通株式	66,600	－	－	66,600	66
提出会社	第7回新株予約権	普通株式	1,647,537	－	1,647,537	－	－
提出会社	第8回新株予約権	普通株式	－	120,000	－	120,000	120
提出会社	第9回新株予約権	普通株式	－	380,000	1,500	378,500	378
合計		－	1,714,137	500,000	1,649,037	565,100	565

（変動事由の概要）

　第７回新株予約権の減少は権利行使及び権利行使期間終了によるものであります。

　第８回新株予約権の増加は発行によるものであります。

　第９回新株予約権の増加は発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	772,176千円	640,083千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000千円	－
現金及び現金同等物	572,176千円	640,083千円

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、本社等の不動産賃貸契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金及び設備投資の資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の変動状況を継続的に把握し、複数の金融機関と取引することで、支払金利の抑制に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	63,200	60,702	△2,497
資産計	63,200	60,702	△2,497
長期借入金（※２）	165,878	164,969	△908
負債計	165,878	164,969	△908

（※）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（2025年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	62,696	62,696	－
敷金及び保証金	66,416	62,294	△4,122
資産計	129,112	124,990	△4,122
長期借入金（※２）	809,278	809,209	△69
負債計	809,278	809,209	△69

（※）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	772,176	－	－	－
売掛金	249,388	－	－	－
敷金及び保証金	－	38,824	24,375	－
合計	1,021,564	38,824	24,375	－

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	640,083	－	－	－
売掛金	346,892	－	－	－
敷金及び保証金	5,854	36,401	24,161	－
合計	992,829	36,401	24,161	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	75,818	43,316	39,984	6,760	－	－

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	80,784	77,642	44,265	36,041	35,258	535,286

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	62,696	62,696

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	60,702	－	60,702
資産計	－	60,702	－	60,702
長期借入金	－	164,969	－	164,969
負債計	－	164,969	－	164,969

当事業年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	62,294	－	62,294
資産計	－	62,294	－	62,294
長期借入金	－	809,209	－	809,209
負債計	－	809,209	－	809,209

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券は、Ｊ－ＫＩＳＳ型新株予約権であり、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法（ＯＰＭ法）を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。

敷金及び保証金

　契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定のものを含む。）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　２．時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

①重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　Ｊ－ＫＩＳＳ型新株予約権であり、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法（ＯＰＭ法）を用いて公正価値を測定しているため、記載しておりません。

②期首残高から当期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

	投資有価証券（千円）
期首残高	－
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上	－
その他有価証券評価差額金	8,227
購入、売却、発行及び決済の純額	54,468
レベル３の時価への振替	－
レベル３の時価からの振替	－
期末残高	62,696
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において 保有する金融商品の評価損益	－

③時価の評価プロセスの説明

　独立した第三者の評価専門家がオプション価格法（ＯＰＭ法）を用いて公正価値を測定しております。

④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　Ｊ－ＫＩＳＳ型新株予約権であり、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法（ＯＰＭ法）を用いて公正価値を測定しているため、記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	62,696	54,468	8,227
	小計	62,696	54,468	8,227
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		62,696	54,468	8,227

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	195,264	16,104	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	195,264	16,104	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付引当金の期首残高	160,431千円	165,944千円
退職給付費用	18,381千円	19,319千円
退職給付の支払額	△12,867千円	△14,357千円
退職給付引当金の期末残高	165,944千円	170,907千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	165,944千円	170,907千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,944千円	170,907千円
退職給付引当金	165,944千円	170,907千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,944千円	170,907千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　18,381千円　当事業年度　19,319千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	4,843千円	456千円
未払法定福利費否認	761千円	71千円
未払事業税	2,188千円	2,950千円
税務上の繰越欠損金（注）	299,968千円	290,327千円
貸倒引当金繰入額否認	1,429千円	1,023千円
退職給付引当金否認	50,545千円	52,057千円
減損損失否認	1,440千円	2,969千円
減価償却費否認	14千円	－
資産除去債務	6,714千円	6,734千円
その他	－	5,811千円
繰延税金資産小計	367,908千円	362,402千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△295,170千円	△282,497千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,508千円	△56,908千円
評価性引当額小計	△350,678千円	△339,406千円
繰延税金資産合計	17,229千円	22,996千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	2,505千円
資産除去費用	1,915千円	1,494千円
繰延税金負債合計	1,915千円	4,000千円
繰延税金資産純額（△は負債）	15,314千円	18,996千円

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前事業年度（2024年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	6,033	293,935	299,968
評価性引当額	－	－	－	－	△1,235	△293,935	△295,170
繰延税金資産	－	－	－	－	4,798	－	4,798

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当事業年度（2025年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	61,090	229,236	290,327
評価性引当額	－	－	－	－	△53,260	△229,236	△282,497
繰延税金資産	－	－	－	－	7,830	－	7,830

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損益に算入されない項目	11.3％	3.7％
住民税均等割額	85.2％	3.2％
税額控除等	△20.6％	△1.6％
評価性引当額の増減	△217.4％	△24.5％
その他	12.2％	△1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△98.8％	10.0％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は0.000％～1.173％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
期首残高	19,320千円	22,044千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,173千円	－
時の経過による調整額	29千円	65千円
資産除去債務の履行による減少額	△2,479千円	－
期末残高	22,044千円	22,110千円

（賃貸等不動産関係)

１．賃貸等不動産の概要

　当社は、千葉県において、賃貸用のマンション（土地を含む。）及び賃貸用の土地を有しております。

２．賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

		前事業年度	当事業年度
		（自　2023年９月１日	（自　2024年９月１日
		至　2024年８月31日）	至　2025年８月31日）
貸借対照表計上額	期首残高　（千円）	－	－
	期中増減額（千円）	－	1,018,423
	期末残高　（千円）	－	1,018,423
期末時価（千円）		－	968,000

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度の増減額のうち、主な増加額は不動産取得1,021,672千円であり、主な減少額は減価償却費3,249千円であります。

　　　３．当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

３．賃貸不動産に関する損益

	前事業年度	当事業年度
	（自　2023年９月１日	（自　2024年９月１日
	至　2024年８月31日）	至　2025年８月31日）
賃貸収益（千円）	－	11,405
賃貸費用（千円）	－	5,682
差額　　（千円）	－	5,723
その他（売却損益等）（千円）	－	－

（注）１．賃貸費用は賃貸収益に対応する費用である減価償却費及び賃貸原価（管理委託費用）であります。

　　　２．賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
新聞等発行売上	1,264,078千円	1,268,241千円
折込チラシ配布売上	1,229,565千円	1,291,804千円
販売促進総合支援売上	331,922千円	405,733千円
その他	151,629千円	176,268千円
顧客との契約から生じる収益	2,977,195千円	3,142,048千円
その他の収益	－	11,405千円
外部顧客への売上高	2,977,195千円	3,153,453千円

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB事業、カルチャー事業等を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」の区分は報告セグメントの「不動産事業」であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	229,414千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	249,388千円
契約負債（期首残高）	10,897千円
契約負債（期末残高）	7,201千円

　契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,897千円であります。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	249,388千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	346,892千円
契約負債（期首残高）	7,201千円
契約負債（期末残高）	5,083千円

　契約負債は、主に広告掲載前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7,201千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社は、当事業年度よりセグメントの区分を変更しております。当事業年度に不動産を取得したことに伴い、新たなセグメントとして「不動産事業」を追加いたしました。この変更により、当社の報告セグメントを、「広告関連事業」、「不動産事業」の２セグメントとしております。

　「広告関連事業」は、主にフリーペーパーの発行による広告収入、「不動産事業」は主に賃貸不動産の賃料収入、「その他の事業」は主にWEB広告の受託による収入となっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社は、広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他の 事業 （注）１	調整額 （注）２	合計 （注）３
	広告関連 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,965,779	11,405	2,977,185	176,268	－	3,153,453
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,965,779	11,405	2,977,185	176,268	－	3,153,453
セグメント利益又は 損失（△）	481,505	5,723	487,229	△27,348	△414,181	45,698
セグメント資産	446,728	1,018,523	1,465,251	47,240	787,001	2,299,493
その他の項目
減価償却費	13,339	3,249	16,588	8,391	10,347	35,327
減損損失	－	－	－	6,841	－	6,841

（注）１．「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、WEB事業、カルチャー事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1)セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　（2)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2)有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	広告関連事業	不動産事業	その他の事業	調整額	合計
外部顧客への売上高	2,965,779	11,405	176,268	－	3,153,453

２．地域ごとの情報

（1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2)有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　　「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年９月１日  至  2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	56.60円	87.22円
１株当たり当期純利益	0.77円	5.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0.75円	5.46円

（注）１．当社は、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	3,476	41,336
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	3,476	41,336
普通株式の期中平均株式数（株）	4,465,478	7,479,708
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	157,596	88,547
（うち新株予約権（株））	（157,596）	（88,547）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	302,271	653,233
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	66	565
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	302,205	652,668
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,339,034	7,482,188

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2025年11月１日に分割いたしました。

(1)株式分割の目的

　本株式分割は、当社株式の流動性向上を図ることを主な目的として実施するものです。あわせて、株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より多くの投資家の皆様に投資しやすい環境を整え、投資家層の一層の拡大を目指すものです。

(2)株式分割の方法

　2025年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(3)株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	3,746,414株
今回の分割により増加する株式数	3,746,414株
株式分割後の発行済株式総数	7,492,828株
株式分割後の発行可能株式総数	16,000,000株

(4)株式分割の日程

取締役会決議日	2025年10月10日
基準日設定公告日	2025年10月10日電子公告による公告を実施
基準日	2025年10月31日
効力発生日	2025年11月１日

(5)定款の一部変更について

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年11月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

　①定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更案
(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。

　②定款変更の日程

　効力発生日　2025年11月１日

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

　詳細につきましては、「第５経理の状況　１財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　(１株当たり情報)」をご参照ください。

(7)その他

　①資本金の額の変更

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

　②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年11月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第６回新株予約権	2022年11月24日	372円	186円
第８回新株予約権	2024年10月17日	367円	184円
第９回新株予約権	2024年10月17日	383円	192円
第10回新株予約権	2025年９月５日	801円	401円

（重要な資産の担保提供）

　当社は、2025年10月31日付で、株式会社三井住友銀行と根抵当設定契約証書を締結しました。

(1)担保提供理由

　株式会社三井住友銀行との特殊当座貸越契約書に基づき担保を提供するものであります。

(2)担保提供開始

　2025年10月31日

(3)担保提供資産

　土地250百万円を担保に供しております。

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、2025年11月30日開催予定の第41期定時株主総会に、下記のとおり資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。

(1)減資の目的

　当社は、早期の復配等を可能とすべく、当事業年度末において生じている繰越欠損を解消して財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策における機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えることにつき、ご承認をお願いするものであります。さらに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替える予定です。

　また、資本金の額を金10,000,000円とすることは、税制等のメリットの享受等により、当社の企業価値向上に資することになります。

　なお、本件は貸借対照表上の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額そのものは変動しません。そのため、何ら財務体質を悪化させるものではなく、また、払戻しを伴わない無償減資であり、発行済株式総数に変更はないため、株主の皆さまの所有株式数や１株当たり純資産額等に影響は生じません。

(2)減資の要領

①減少する資本金及び資本準備金の額等

　2025年８月31日現在の資本金511,720,720円のうち501,720,720円を減少し、資本金を金10,000,000円といたします。減少額は全額をその他資本剰余金に振り替えます。ただし、効力発生日までに新株予約権が行使された場合には、その発行により増加する資本金と同額をあわせて減少し、最終的な資本金の額を金10,000,000円といたします。資本金の額の減少が効力を生じる日は2026年１月30日を予定しております。

　2025年８月31日現在の資本準備金441,720,716円のうち439,220,716円を減少し、資本準備金を金2,500,000円といたします。減少額は全額をその他資本剰余金に振り替えます。ただし、効力発生日までに新株予約権が行使された場合には、その発行により増加する資本準備金と同額をあわせて減少し、最終的な資本準備金の額を金2,500,000円といたします。資本準備金の額の減少が効力を生じる日は2026年１月30日を予定しております。

②剰余金の処分の内容（ご参考）

　会社法第452条、第459条第1項第3号及び第460条第1項並びに当社現行定款第33条に基づき、2025年10月17日開催の取締役会決議により、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当することを決定いたしております。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。

a．減少する剰余金の項目及びその額

　　その他資本剰余金305,667,926円

b．増加する剰余金の項目及びその額

　　繰越利益剰余金305,667,926円

c．効力発生日（予定）

　　2026年１月30日

(3)減資の日程（予定）

①取締役会決議日　　　　　　2025年10月17日

②定時株主総会決議日　　　　2025年11月30日（予定）

③減資の効力発生日　　　　　2026年１月30日（予定）

(4)今後の見通し

　本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。なお、本件につきましては、2025年11月30日開催予定の第41期定時株主総会において承認可決されることを条件としております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）		当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	84,547	355,603	6,097 (6,097)	434,053		63,664	6,251	370,389
構築物	－	0	－	0		－	－	0
機械及び装置	22,944	－	－	22,944		21,878	1,512	1,066
車両運搬具	2,633	－	－	2,633		2,633	－	0
工具、器具及び備品	67,526	19,957	530 （530)	86,952		64,548	9,516	22,404
土地	－	667,526	－	667,526		－	－	667,526
有形固定資産計	177,651	1,043,087	6,628 （6,628)	1,214,111		152,725	17,279	1,061,385
無形固定資産
ソフトウエア	90,380	19,050	3,436	105,994	61,351		18,032	44,643
ソフトウエア仮勘定	18,260	3,080	18,260	3,080		－	－	3,080
その他	237	1,172	213 （213)	1,196		23	15	1,172
無形固定資産計	108,877	23,302	21,909 （213)	110,270		61,375	18,048	48,895
長期前払費用	2,830	1,460	1,459	2,830		－	－	2,830

（注）１．当期増減額において主要な資産は次のとおりであります。

　　　　増加額

　建物　　　　　収益不動産の取得　　　　354,146千円

　土地　　　　　収益不動産の取得　　　　667,526千円

　ソフトウエア　基幹システムリプレイス　 17,350千円

２．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	205,835	1.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	75,818	80,784	0.95	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	90,060	728,494	1.12	2026年 ～2057年
合計	365,878	1,015,113	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	77,642	44,265	36,041	35,258	535,286

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,694	2,626	760	3,201	3,359

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,487
預金
当座預金	1,313
普通預金	637,282
小計	638,595
合計	640,083

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
マネーフォワードケッサイ 株式会社	126,862
株式会社 神戸物産	28,645
株式会社 先制医療推進機構	18,700
株式会社 IZA	12,841
株式会社 サンフジ企画	10,966
その他	148,875
合計	346,892

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

249,388

3,567,635

3,470,131

346,892

90.91

31

ハ．配布品

品目	金額（千円）
発行媒体印刷代	563
合計	563

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
編集・制作部　労務費	6,921
新聞広告制作外注費用	318
その他	6,714
合計	13,954

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
クオカード	295
その他	393
合計	689

ヘ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
千葉市	36,401
株式会社ワイシーエス	7,738
イワナホーム有限会社	6,422
株式会社日進プランニング	3,366
株式会社ハウジングステーション	2,850
その他	9,637
合計	66,416

ト．投資有価証券

品目	金額（千円）
投資有価証券
その他有価証券
ブレイブ少額短期保険株式会社　新株予約権	62,696
合計	62,696

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ダイオーミウラ株式会社	90,514
株式会社アト	19,231
株式会社リビングプロシード	5,358
タイヘイ株式会社	3,703
株式会社明光企画	1,689
その他	26,658
合計	147,157

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員（給与）	76,755
ポスメイト（配布業務委託料）	62,727
船橋社会保険事務所	12,691
有限会社ノブオ運送	8,370
東京広告業健康保険組合	7,013
その他	29,427
合計	196,986

ハ．退職給付引当金

退職給付引当金は、170,907千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間）	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,526,101	3,153,453
税引前中間（当期）純利益（千円）	6,250	45,938
中間（当期）純利益（千円）	4,182	41,336
１株当たり中間（当期）純利益（千円）	0.55	5.52

（注）１．当社は第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

　　　２．2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間（当期）純利益は、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。