文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しの動き、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復を続けております。先行きについても回復が続いていくことが見込まれますが、米国の通商政策の動向、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の下振れリスクに注視していく必要があります。
当社の主要顧客においては、自動車完成品メーカーのみならず、部品メーカー、電気機器メーカーからの技術者要請が旺盛でした。自動運転技術を備えた先進安全自動車、電気を動力源とする電気自動車、水素エネルギー技術を活用した燃料電池自動車等の自動車関連の先行テーマのプロジェクト、また、それに付随する道路インフラ、信号、センサーのプロジェクトが活発化いたしました。これらのプロジェクトに対応するソフトウェア分野の技術者要請が旺盛でした。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が前年同期を上回ったことに加え、稼働率が高水準で推移したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価は前年同期を上回りました。労働工数は前年同水準で推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,499,662千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は205,552千円（前年同期比5.2％増）、経常利益は206,968千円（前年同期比5.4％増）、四半期純利益は142,425千円（前年同期比4.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ119,001千円増加し、1,802,377千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、229,077千円（前年同期比46,158千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額136,166千円があったものの、税引前四半期純利益206,968千円、賞与引当金の増加額99,582千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、26,454千円（前年同期比8,217千円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出23,767千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、83,621千円（前年同期比23,204千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額83,426千円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が119名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。