第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

  当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しており、主要顧客である自動車関連メーカーにおいては、昨年を超える開発スピードで「カーボンニュートラル」の実現に向けた電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池自動車等の開発が活発でした。また、生成AI向けの半導体需要の拡大により、半導体製造装置関連メーカーからの技術者要請も旺盛でした。

  当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2024年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足の傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベル向上のため既存技術者の顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期より微増となりました。

  請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加し、売上高における構成比が10.9%となりました。

  利益面においては、研修施設の増床関連費用、採用関連投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、前年同期を上回りました。

  これらの結果、当中間会計期間の売上高は5,447,543千円(前年同期比8.8%増)となり、営業利益は960,768千円(前年同期比8.9%増)、経常利益は962,133千円(前年同期比9.0%増)、中間純利益は671,816千円(前年同期比8.8%増)となりました。また、営業利益率は17.6%となりました。

 

(2)財政状態の状況

  当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ269,507千円増加し、6,383,594千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少92,392千円があったものの、売掛金の増加318,462千円があったことによるものであります。

  負債につきましては、前事業年度末に比べ3,830千円減少し、1,839,102千円となりました。これは主に、預り金の増加81,213千円があったものの、未払金の減少57,174千円、未払消費税等の減少34,245千円があったことによるものであります。

  純資産につきましては、前事業年度末に比べ273,338千円増加し、4,544,492千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加273,361千円があったことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

  当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ92,392千円減少し、4,185,217千円となりました。

  当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は、350,076千円(前年同期比127,553千円減)となりました。これは主に、売上債権の増加額318,462千円、法人税等の支払額322,749千円があったものの、税引前中間純利益968,332千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は、46,146千円(前年同期は1,166千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,691千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は、396,322千円(前年同期比26,508千円減)となりました。これは主に、配当金の支払額396,297千円があったことによるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

  当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

  該当事項はありません。

 

(7)従業員数

  当中間会計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が141名増加しております。

  なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

  当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。