当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の関税措置等により、不透明感が見受けられますが、顧客企業の研究開発は堅調に推移しております。当社は研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。
当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、企業の賃上げ傾向、技術者不足により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベル向上のため既存技術者の顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、技術者単価が前期から継続的に上昇し、前年同期を上回りました。労働工数に関しては、1日平均が前年同期と同水準だったものの、休日カレンダーの昨年との差異に伴い出勤日数が変化したことにより、1か月平均は前年同期より減少しました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が12.3%となりました。
利益面に関しては、採用関連投資費用、IT・DX投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、前年同期を上回りました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は5,876,451千円(前年同期比7.9%増)、営業利益は1,099,793千円(前年同期比14.5%増)、経常利益は1,101,506千円(前年同期比14.5%増)、中間純利益は770,389千円(前年同期比14.7%増)となりました。また、営業利益率は18.7%となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ375,692千円増加し、7,063,336千円となりました。これは主に、売掛金の増加213,375千円、現金及び預金の増加86,145千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ51,426千円増加し、2,030,933千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少46,194千円があったものの、預り金の増加115,839千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ324,265千円増加し、5,032,403千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加324,122千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ86,145千円増加し、4,675,121千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、607,147千円(前年同期比257,071千円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額341,751千円、売上債権の増加額213,375千円があったものの、税引前中間純利益1,100,309千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、76,401千円(前年同期比30,254千円増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出76,319千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、444,601千円(前年同期比48,279千円増)となりました。これは主に、配当金の支払額444,518千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。