### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 982,291 | 687,495
受取手形 | － | 647
売掛金 | ※ 542,630 | ※ 551,247
有価証券 | 400,000 | －
仕掛品 | 646 | 515
前払費用 | 49,903 | 57,391
未収還付法人税等 | 12,544 | 12,819
未収消費税等 | 11,384 | －
その他 | ※ 15,843 | ※ 41,530
流動資産合計 | 2,015,240 | 1,351,644
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 47,835 | 43,616
工具、器具及び備品 | 29,691 | 27,675
有形固定資産合計 | 77,525 | 71,291
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 25,697 | 29,049
その他 | 473 | 383
無形固定資産合計 | 26,170 | 29,432
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 720,006 | 1,602,551
投資有価証券 | 340,481 | 311,256
差入保証金 | 82,562 | 82,542
その他 | 39,300 | －
投資その他の資産合計 | 1,182,349 | 1,996,349
固定資産合計 | 1,286,044 | 2,097,071
資産合計 | 3,301,284 | 3,448,716

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 140,891 | ※ 177,194
未払金 | 67,061 | 58,463
未払費用 | 27,002 | 11,177
未払法人税等 | 15,013 | 17,165
未払消費税等 | － | 34,034
契約負債 | 95,239 | ※ 108,253
その他 | 6,356 | 7,286
流動負債合計 | 351,562 | 413,572
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 36,552 | 27,711
資産除去債務 | 13,822 | 13,902
繰延税金負債 | 68,459 | 51,986
固定負債合計 | 118,833 | 93,599
負債合計 | 470,395 | 507,171
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,483,482 | 1,483,482
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,453,482 | 1,453,482
資本剰余金合計 | 1,453,482 | 1,453,482
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △252,581 | △132,498
利益剰余金合計 | △252,581 | △132,498
自己株式 | △121 | △121
株主資本合計 | 2,684,263 | 2,804,346
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 146,627 | 137,198
評価・換算差額等合計 | 146,627 | 137,198
純資産合計 | 2,830,890 | 2,941,544
負債純資産合計 | 3,301,284 | 3,448,716

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 1,628,623 | ※１ 1,756,376
売上原価 | ※１ 845,717 | ※１ 905,065
売上総利益 | 782,906 | 851,311
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 866,989 | ※１,※２ 838,626
営業利益又は営業損失（△） | △84,084 | 12,685
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 4
有価証券利息 | 847 | 164
受取配当金 | ※１ 61,454 | ※１ 61,545
為替差益 | 4,023 | 9,382
営業外収益合計 | 66,330 | 71,095
営業外費用 |  |
投資事業組合運用損 | 754 | 1,482
営業外費用合計 | 754 | 1,482
経常利益又は経常損失（△） | △18,507 | 82,298
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 200
特別利益合計 | － | 200
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 30,359 | －
その他 | 1,851 | －
特別損失合計 | 32,210 | －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △50,718 | 82,498
法人税、住民税及び事業税 | △3,352 | △25,277
法人税等調整額 | 26,951 | △12,308
法人税等合計 | 23,599 | △37,585
当期純利益又は当期純損失（△） | △74,316 | 120,084

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,483,482 | 1,453,482 | 1,453,482 | △178,265 | △178,265 | △121 | 2,758,579
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △74,316 | △74,316 |  | △74,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △74,316 | △74,316 | － | △74,316
当期末残高 | 1,483,482 | 1,453,482 | 1,453,482 | △252,581 | △252,581 | △121 | 2,684,263

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 131,235 | 131,235 | 2,889,814
当期変動額 |  |  |
当期純損失（△） |  |  | △74,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,392 | 15,392 | 15,392
当期変動額合計 | 15,392 | 15,392 | △58,924
当期末残高 | 146,627 | 146,627 | 2,830,890

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,483,482 | 1,453,482 | 1,453,482 | △252,581 | △252,581 | △121 | 2,684,263
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 120,084 | 120,084 |  | 120,084
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 120,084 | 120,084 | － | 120,084
当期末残高 | 1,483,482 | 1,453,482 | 1,453,482 | △132,498 | △132,498 | △121 | 2,804,346

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 146,627 | 146,627 | 2,830,890
当期変動額 |  |  |
当期純利益 |  |  | 120,084
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,429 | △9,429 | △9,429
当期変動額合計 | △9,429 | △9,429 | 110,655
当期末残高 | 137,198 | 137,198 | 2,941,544

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物６～15年、工具、器具及び備品２～15年です。

無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権及び外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

イ．ソフトウェア使用許諾

当社のソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金、ランニングロイヤルティ及びサブスクリプションに区分されます。

・契約時一時金

全事業において、ソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。当社が顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・ランニングロイヤルティ

全事業において、顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。顧客が当該製品を複製した時点で、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・サブスクリプション

ソフトウェアディストリビューション事業の取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価（利用料）で顧客に提供するものであります。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。当社がサービスを提供している期間において、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該期間で収益を認識しております。

ロ．ソフトウェア受託開発

全事業において顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。

ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が当社成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。

ハ．サポート

全事業において、ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。

技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間として均等に収益を認識しております。

なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、当事業年度において、株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの株式を取得し、子会社としました。そのため、当事業年度において、関係会社株式として、株式会社ライトストーンの株式739,304千円を計上、株式会社グレープシステムの株式143,240千円を計上しております。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社は、関係会社株式について、帳簿価額と１株当たり純資産額等を基礎に各社の超過収益力等を反映した実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として計上します。

なお、各社の実質価額の著しい低下の判定のため、実質価額に含まれる超過収益力等の減少の有無を検討し、実質価額の著しい低下が認められないことから減損処理は不要と判断しております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌事業年度において、各社の売上予測が大幅に減少した場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 10,493千円 | 29,434千円
短期金銭債務 | 4,758 | 12,922

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,433千円 | 7,690千円
仕入高・外注費 | 9,695千円 | 31,538千円
販売費及び一般管理費 | 20,020千円 | 51,024千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取配当金 | 58,800千円 | 58,800千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
役員報酬 | 65,216千円 | 90,840千円
給料及び手当 | 457,045 | 405,179
法定福利費 | 65,711 | 62,808
広告宣伝費 | 5,646 | 22,823
不動産賃借料 | 63,033 | 58,874
支払手数料 | 88,596 | 100,211
研究開発費 | 37,309 | 36,989

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 720,006 | 1,602,551
関連会社株式 | － | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 276,594千円 |  | 198,382千円
投資有価証券評価損 | 33,120 |  | 14,742
商品評価損 | 9,969 |  | 9,969
退職給付引当金 | 11,196 |  | 8,488
資産除去債務 | 4,234 |  | 4,258
未払事業税 | 3,016 |  | 3,675
減価償却費 | 6,108 |  | 1,986
その他 | 6,367 |  | 1,566
繰延税金資産小計 | 350,603 |  | 243,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △276,594 |  | △190,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △71,913 |  | △40,329
評価性引当額小計 | △348,508 |  | △230,523
繰延税金資産合計 | 2,096 |  | 12,544
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △64,773 |  | △60,608
その他 | △5,782 |  | △3,922
繰延税金負債合計 | △70,555 |  | △64,530
繰延税金資産又は負債（△）の純額 | △68,459 |  | △51,986

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
住民税均等割 |  | 6.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △22.0
評価性引当額の増減 |  | △59.2
その他 |  | △2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △45.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、連結子会社との吸収合併においては、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上する予定であります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 47,835 | - | - | 4,219 | 43,616 | 8,570
工具、器具及び備品 | 29,691 | 3,860 | - | 5,876 | 27,675 | 44,814
計 | 77,525 | 3,860 | - | 10,095 | 71,291 | 53,384
無形 固定資産 | ソフトウエア | 25,697 | 13,865 | - | 10,513 | 29,049 | -
その他 | 473 | - | - | 90 | 383 | -
計 | 26,170 | 13,865 | - | 10,603 | 29,432 | -

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 増加額 | 購入 | 3,860 | 千円
ソフトウエア | 増加額 | 購入 | 665 | 千円
|  | 販売用開発 | 13,200 | 千円

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。