## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーへ参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。

（２）適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査担当部門を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,114,932 | ※３ 1,471,751
受取手形及び売掛金 | ※１ 636,051 | ※１ 1,050,053
有価証券 | 400,000 | －
商品及び製品 | － | 3,914
仕掛品 | 2,596 | 17,029
前払費用 | 56,296 | 77,708
未収還付法人税等 | 12,603 | 16,360
未収消費税等 | 11,384 | －
その他 | 5,826 | 13,530
流動資産合計 | 2,239,687 | 2,650,345
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備（純額） | 68,261 | 71,433
工具、器具及び備品（純額） | 34,145 | 35,625
車両運搬具（純額） | － | 2,495
有形固定資産合計 | ※２ 102,406 | ※２ 109,553
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 25,819 | 30,669
のれん | － | 442,418
その他 | 473 | 383
無形固定資産合計 | 26,291 | 473,470
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 346,891 | 321,876
差入保証金 | 105,726 | 126,918
繰延税金資産 | － | 46,559
その他 | 10 | 3,735
投資その他の資産合計 | 452,628 | 499,088
固定資産合計 | 581,325 | 1,082,111
資産合計 | 2,821,012 | 3,732,456

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 149,263 | 317,637
短期借入金 | － | ※３ 161,780
１年内返済予定の長期借入金 | － | 51,224
未払金 | 70,631 | 93,595
未払費用 | 36,343 | 34,421
未払法人税等 | 19,537 | 36,786
未払消費税等 | 1,276 | 64,144
契約負債 | 95,239 | 148,770
賞与引当金 | － | 28,000
資産除去債務 | － | 9,812
その他 | 9,448 | 18,465
流動負債合計 | 381,736 | 964,634
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 73,325
退職給付に係る負債 | 36,552 | 206,473
役員退職慰労引当金 | － | 69,557
資産除去債務 | 23,762 | 39,326
繰延税金負債 | 69,047 | 45,718
固定負債合計 | 129,361 | 434,400
負債合計 | 511,097 | 1,399,034
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,483,482 | 1,483,482
資本剰余金 | 1,453,482 | 1,453,482
利益剰余金 | △774,406 | △741,505
自己株式 | △121 | △121
株主資本合計 | 2,162,439 | 2,195,339
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 147,477 | 138,083
その他の包括利益累計額合計 | 147,477 | 138,083
純資産合計 | 2,309,915 | 2,333,422
負債純資産合計 | 2,821,012 | 3,732,456

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 1,938,288 | ※１ 3,478,999
売上原価 | 1,078,571 | 2,040,833
売上総利益 | 859,717 | 1,438,166
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 89,000 | 161,127
給料及び手当 | 462,462 | 603,049
法定福利費 | 67,259 | 99,177
賞与引当金繰入額 | － | 13,086
退職給付費用 | 3,742 | 12,122
広告宣伝費 | 5,692 | 36,896
のれん償却額 | － | 66,464
不動産賃借料 | 63,852 | 82,960
支払手数料 | 131,617 | 124,384
研究開発費 | ※２ 37,309 | ※２ 38,402
その他 | 82,885 | 128,934
販売費及び一般管理費合計 | 943,819 | 1,366,599
営業利益又は営業損失（△） | △84,102 | 71,568
営業外収益 |  |
受取利息 | 855 | 265
受取配当金 | 2,942 | 3,140
為替差益 | 4,879 | 12,998
保険解約返戻金 | － | 5,481
営業外収益合計 | 8,676 | 21,885
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 4,323
投資事業組合運用損 | 754 | 1,482
営業外費用合計 | 754 | 5,804
経常利益又は経常損失（△） | △76,179 | 87,649
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 41,605
特別利益合計 | － | 41,605
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※３ 700
投資有価証券評価損 | 30,359 | －
その他 | 1,851 | －
特別損失合計 | 32,210 | 700
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △108,390 | 128,554
法人税、住民税及び事業税 | 10,793 | 40,842
法人税等調整額 | 28,996 | 54,811
法人税等合計 | 39,789 | 95,654
当期純利益又は当期純損失（△） | △148,179 | 32,900
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △148,179 | 32,900

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △148,179 | 32,900
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 15,605 | △9,394
その他の包括利益合計 | ※ 15,605 | ※ △9,394
包括利益 | △132,574 | 23,507
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △132,574 | 23,507

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,483,482 | 1,453,482 | △626,226 | △121 | 2,310,618
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △148,179 |  | △148,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △148,179 | － | △148,179
当期末残高 | 1,483,482 | 1,453,482 | △774,406 | △121 | 2,162,439

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 131,872 | 131,872 | 2,442,490
当期変動額 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △148,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,605 | 15,605 | 15,605
当期変動額合計 | 15,605 | 15,605 | △132,574
当期末残高 | 147,477 | 147,477 | 2,309,915

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,483,482 | 1,453,482 | △774,406 | △121 | 2,162,439
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 32,900 |  | 32,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 32,900 | － | 32,900
当期末残高 | 1,483,482 | 1,453,482 | △741,505 | △121 | 2,195,339

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 147,477 | 147,477 | 2,309,915
当期変動額 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 32,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,394 | △9,394 | △9,394
当期変動額合計 | △9,394 | △9,394 | 23,507
当期末残高 | 138,083 | 138,083 | 2,333,422

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △108,390 | 128,554
減価償却費 | 42,443 | 27,951
のれん償却額 | － | 66,464
投資有価証券評価損益（△は益） | 30,359 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △41,605
受取利息及び受取配当金 | △3,797 | △3,406
支払利息 | － | 4,323
売上債権の増減額（△は増加） | 16,553 | △109,145
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,272 | △12,466
前払費用の増減額（△は増加） | △12,809 | △5,449
営業債務の増減額（△は減少） | △4,626 | 74,070
未払金の増減額（△は減少） | △2,078 | 20,929
未払費用の増減額（△は減少） | 18,573 | △21,023
未払又は未収消費税等の増減額 | △46,525 | 45,971
契約負債の増減額（△は減少） | △1,863 | 36,659
預り金の増減額（△は減少） | 365 | 491
その他 | 633 | 30,129
小計 | △73,433 | 242,444
利息及び配当金の受取額 | 3,797 | 3,406
利息の支払額 | － | △4,200
法人税等の支払額 | △22,877 | △66,114
法人税等の還付額 | 5,230 | 12,662
営業活動によるキャッシュ・フロー | △87,283 | 188,198
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △60,555 | △4,445
無形固定資産の取得による支出 | △18,353 | △17,263
保険積立金の払戻による収入 | － | 85,145
保険積立金の積立による支出 | － | △9,937
投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | △21,283
投資有価証券の売却による収入 | － | 110,017
定期預金の預入による支出 | － | △45,451
定期預金の払戻による収入 | － | 118,205
貸付金の回収による収入 | － | 100,631
貸付けによる支出 | － | △23,030
子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △281,358
差入保証金の差入による支出 | △481 | △60
差入保証金の回収による収入 | 61,682 | 547
資産除去債務の履行による支出 | △76,600 | -
投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,306 | 11,719
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | － | △175,020
長期借入金の返済による支出 | － | △143,853
財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △318,873
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,072 | 5,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △190,517 | △113,714
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,705,449 | 1,514,932
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,514,932 | ※１ 1,401,217

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数3社

主要な連結子会社の名称

株式会社エイム

株式会社ライトストーン

株式会社グレープシステム

当連結会計年度において、株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2)　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により

有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近

の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物５～18年、工具、器具及び備品２～15年、車両運搬具６年です。

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき支払予定額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

イ．ソフトウェア使用許諾

当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金、ランニングロイヤルティ及びサブスクリプションに区分されます。

・契約時一時金

ソフトウェアプロダクト事業及びソフトウェアディストリビューション事業において、ソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。当社グループが顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・ランニングロイヤルティ

全事業において、顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。顧客が当該製品を複製した時点で、当社グループは対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・ サブスクリプション

ソフトウェアディストリビューション事業の取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価（利用料）で顧客に提供するものであります。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。当社がサービスを提供している期間において、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該期間で収益を認識しております。

ロ．ソフトウェア受託開発

顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。

ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が当社成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。

ハ．サポート

ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。

技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間として均等に収益を認識しております。

なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権及び外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～６年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

企業結合により発生したのれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　442,418千円

うち、株式会社グレープシステムに関連するのれん　248,215千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社は、当連結会計年度に取得した株式会社グレープシステムの超過収益力をのれんとして計上しており、のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候を把握するために、株式会社グレープシステムの事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、株式会社グレープシステムに関連するのれんについては、取得原価ののれんに配分された金額が相対的に多額であることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。

・主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画に基づいており、事業計画の主要な仮定は翌期以降の売上予測となっております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に減少すると予測した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、「包括利益の表示に関する会計基準」、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用による、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －千円 | 2,594千円
売掛金 | 636,051 | 1,047,459

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
減価償却累計額 | 49,168千円 | 156,017千円

※３　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
定期預金 | －千円 | 30,018千円

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | －千円 | 30,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
37,309千円 | 38,402千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | －千円 | 700千円
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | － | 700

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 22,513千円 | △13,539千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 22,513 | △13,539
税効果額 | △6,908 | 4,145
その他の包括利益合計 | 15,605 | △9,394

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 10,459,000 | － | － | 10,459,000

２．自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 117 | － | － | 117

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 10,459,000 | － | － | 10,459,000

２．自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 117 | － | － | 117

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,114,932千円 | 1,471,751千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △70,533
有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託） | 400,000 | －
現金及び現金同等物 | 1,514,932 | 1,401,217

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ライトストーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 602,579千円
固定資産 | 102,643
のれん | 233,043
流動負債 | △135,424
固定負債 | △102,838
非支配株主持分 | －
株式の取得価額 | 700,004
現金及び現金同等物 | △450,899
差引：取得のための支出 | 249,105

株式の取得により新たに株式会社グレープシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 504,839千円
固定資産 | 216,282
のれん | 275,838
流動負債 | △515,200
固定負債 | △344,420
非支配株主持分 | －
株式の取得価額 | 137,340
取得関連費用 | 5,900
支配獲得時までの取得価額 | △14,000
現金及び現金同等物 | △96,987
差引：取得のための支出 | 32,253

###### （金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、外貨建の営業債権は、為替リスクにさらされております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。

差入保証金は、本社等の賃借に関するもので、貸主の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、１年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達を目的としております。

買掛金や未払金、短期借入金、長期借入金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。

差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。

・市場リスク（価格の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」ならびに「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
①　有価証券 | 400,000 | 400,000 | －
②　投資有価証券 その他有価証券(*1) | 267,724 | 267,724 | －
③　差入保証金 | 105,726 | 105,726 | －

(*1）市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資は、「② 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式(*2)(*3) | 79,168
投資事業有限責任組合への出資(*4) | 49,171

(*2）非上場株式については、当連結会計年度において42,429千円の減損を行っております。

(*3）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4）投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
① 投資有価証券 その他有価証券(*1) | 254,183 | 254,183 | －
② 差入保証金(*2) | 137,517 | 122,864 | △14,653
③ 長期借入金(*3) | 124,549 | 122,376 | △2,173

（*1）市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資は、「① 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式(*4) | 20,152
投資事業有限責任組合への出資(*5) | 47,541

（*2）１年内償還予定の差入保証金を含む。

（*3）１年内返済予定の長期借入金を含む。

（*4）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*5）投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,114,932 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 636,051 | － | － | －
有価証券 | 400,000 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | － | 49,171
未収還付法人税等 | 12,603 | － | － | －
未収消費税等 | 11,384 | － | － | －
合計 | 2,174,970 | － | － | 49,171

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,471,751 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,050,053 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | 47,541 | －
未収還付法人税等 | 16,360 | － | － | －
差入保証金 | 10,598 | － | － | －
合計 | 2,548,762 | － | 47,541 | －

（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 161,780 | － | － | － | － | －
長期借入金(*) | 51,224 | 33,594 | 13,359 | 6,348 | 4,308 | 15,716
合計 | 213,004 | 33,594 | 13,359 | 6,348 | 4,308 | 15,716

（*）１年内返済予定の長期借入金を含む。

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 | － | 400,000 | － | 400,000
投資有価証券 その他有価証券 | 267,724 | － | － | 267,724

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 254,183 | － | － | 254,183

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 105,726 | － | 105,726

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 122,864 | － | 122,864
長期借入金(*) | － | 122,376 | － | 122,376

(*)１年内返済予定の長期借入金を含む。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券

短期的な資金運用として保有している金銭信託等であり、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 267,724 | 55,041 | 212,683
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 267,724 | 55,041 | 212,683
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 267,724 | 55,041 | 212,683

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額29,997千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額49,171千円）については、市場価格がないことから、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 254,183 | 55,041 | 199,142
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 254,183 | 55,041 | 199,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 254,183 | 55,041 | 199,142

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額20,152千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額47,541千円）については、市場価格がないことから、上記には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 22,732 | 19,313 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 87,285 | 22,292 | －
合計 | 110,017 | 41,605 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

有価証券について30,359千円（その他有価証券の株式30,359千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付制度を採用しておりますが、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 37,972千円 | 36,552千円
退職給付費用 | 6,348 | 29,324
退職給付の支払額 | △3,091 | △10,520
新規連結による増加額 | － | 160,892
制度への拠出額 | △4,677 | △9,775
退職給付に係る負債の期末残高 | 36,552 | 206,473

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 107,446千円 | 294,382千円
年金資産 | △70,894 | △87,909
| 36,552 | 206,473
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,552 | 206,473
退職給付に係る負債 | 36,552 | 206,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,552 | 206,473

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度1,671千円　　当連結会計年度19,549千円

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,148千円であります。

４．複数事業主制度

当社が加入する企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」（注12）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,780千円、当連結会計年度5,627千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
年金資産の額 |  | 56,574,025千円 | 55,007,211千円
年金財政計算上の給付債務の額 |  | 50,957,491 | 52,959,200
差引額 |  | 5,616,534 | 2,048,011

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金　0.44％（2023年３月31日現在）

当連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金　0.40％（2024年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度5,616,534千円、当連結会計年度2,048,011千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 4,275千円 |  | 7,671千円
減価償却費 | 6,818 |  | 2,492
商品評価損 | 9,969 |  | 9,969
投資有価証券評価損 | 35,004 |  | 16,067
資産除去債務 | 7,589 |  | 12,721
賞与引当金 | － |  | 10,520
退職給付に係る負債 | 11,196 |  | 27,407
役員退職慰労引当金 | － |  | 23,483
税務上の繰越欠損金（注） | 280,810 |  | 264,976
その他 | 8,557 |  | 6,824
繰延税金資産小計 | 364,220 |  | 382,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △280,810 |  | △256,788
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △78,354 |  | △54,798
評価性引当額小計 | △359,164 |  | △311,586
繰延税金資産合計 | 5,055 |  | 70,545
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △65,206 |  | △61,059
その他 | △8,896 |  | △8,645
繰延税金負債合計 | △74,102 |  | △69,704
繰延税金資産及び負債（△）の純額 | △69,047 |  | 841

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 81,801 | 42,871 | 93,753 | 2,129 | － | 60,257 | 280,810
評価性引当額 | △81,801 | △42,871 | △93,753 | △2,129 | － | △60,257 | △280,810
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 42,871 | 93,753 | 3,267 | － | 5,151 | 119,934 | 264,976
評価性引当額 | △34,683 | △93,753 | △3,267 | － | △5,151 | △119,934 | △256,788
繰延税金資産 | 8,188 | － | － | － | － | － | 8,188

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
連結子会社等に適用される税率の影響 |  | 4.9 |
住民税均等割 |  |  |  | 4.9 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  |  |  | 1.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  |  |  | △1.1 |
評価性引当額の増減 |  |  |  | 16.4 |
のれん償却費 |  |  |  | 17.2 |
その他 |  |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |  | 74.4 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．株式会社ライトストーンの取得

当社は、2023年３月１日開催の取締役会において、株式会社ライトストーンの発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2023年４月１日に株式を取得いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ライトストーン

事業の内容　　　　　科学技術系ソフトウェアの輸入販売及び日本語化等

②　企業結合を行った主な理由

株式会社ライトストーンが取り扱う研究開発に必要なソフトウェアが新たなポートフォリオとして加わることによる売上の拡大に加え、一部製品のクロスセルなどによる新たな収益獲得機会を実現するため。

③　企業結合日

2023年４月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2024年３月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 700,004千円
取得原価 |  | 700,004千円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　39,300千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　発生したのれんの金額

233,043千円

のれんの金額は、第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。

②　発生原因

主として株式会社ライトストーンが事業展開することによって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 602,579千円
固定資産 | 102,643
資産合計 | 705,222
流動負債 | 135,424
固定負債 | 102,838
負債合計 | 238,261

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

取得日が当連結会計年度の期首であるため、影響はありません。

２．株式会社グレープシステムの取得

当社は、2023年９月７日開催の取締役会において、株式会社グレープシステムの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年10月２日付で株式を取得いたしました。企業結合日時点では、議決権比率が99.59％となっておりましたが、企業結合日以降に残りの株式の全ての取得を行い、当連結会計年度末において株式会社グレープシステムは当社の完全子会社となっております。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社グレープシステム

事業の内容

・組込み機器関連のソフトウェア製品の開発、販売、サポート

・組込み機器向け輸入ソフトウェアの販売・技術サポート

・印刷技術全般にわたるソフトウェア製品の開発、販売、サポート

・組込み機器および印刷技術を専門とした受託開発

・上記に関連したコンサルティング業務全般

②　企業結合を行った主な理由

当社とグレープシステム社は、2022年３月31日に資本・業務提携を行い、当社が同社の株式の一部を取得いたしました。

両社は、いずれも組込み機器開発に必要とされるソフトウェアの開発・販売および受託開発を行う企業として、当社は、多彩かつ豊富な製品ラインアップ、グレープシステム社は、組込み／プリンター向け製品に加え、受託開発力に強みを持ち、両社の強みを生かした連携により、技術進化や顧客ニーズへの対応力を強化することで、両社の事業強化・拡充が期待できるものと考え、資本・業務提携に至りました。

この資本・業務提携による具体的な事業連携の取組みを通じて大きなメリットがあったため、更に関係を強化することで事業上のシナジーが広がる可能性を見出すに至りました。これまで市場縮小が懸念されていた組込みシステムの開発ニーズは、EVを起点とした自動車の電子化拡大、IoT機器の普及に伴う機器開発やセキュリティ対応などによって拡大しており、両社の経験と知見を生かすことによってビジネス機会の増加が予測されることから、この流れに対応すべく、今回の株式取得に至りました。

③　企業結合日

2023年10月２日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に有していた議決権比率　　10.15％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　89.44％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　99.59％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月２日から2024年３月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |  | 14,000千円
取得の対価 | 現金 | 123,340千円
取得原価 |  | 137,340千円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用　　5,900千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

275,838千円

なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として株式会社グレープシステムが事業展開することによって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 504,839千円
固定資産 | 216,282
資産合計 | 721,121
流動負債 | 515,200
固定負債 | 344,420
負債合計 | 859,619

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 450,522千円
営業損失 | 207,094
経常損失 | 210,639
税金等調整前当期純損失 | 301,396
親会社株主に帰属する当期純損失 | 259,293
１株当たり当期純損失 | 24.79円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(8）取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～18年と見積り、割引率は0.1％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 90,927千円 | 23,762千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,214 | －
見積りの変更による増加額 | － | 2,094
新規連結子会社の取得に伴う増加 | － | 24,112
時の経過による調整額 | 128 | 220
資産除去債務の履行による減少額 | △79,400 | △1,050
その他増減額（△は減少） | △1,108 | －
期末残高 | 23,762 | 49,138

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| ソフトウェアプロダクト | ソフトウェアディストリビューション | ソフトウェアサービス | データアナリティクス | 計
一時点で移転される財 | 589,617 | 832,540 | 177,334 | － | 1,599,491 | － | 1,599,491
一定の期間にわたり 移転される財 | 29,726 | 174,307 | 134,764 | － | 338,797 | － | 338,797
顧客との契約から 生じる収益 | 619,344 | 1,006,846 | 312,098 | － | 1,938,288 | － | 1,938,288
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 619,344 | 1,006,846 | 312,098 | － | 1,938,288 | － | 1,938,288

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| ソフトウェアプロダクト | ソフトウェアディストリビューション | ソフトウェアサービス | データアナリティクス | 計
一時点で移転される財 | 651,830 | 1,076,194 | 580,197 | 883,414 | 3,191,635 | － | 3,191,635
一定の期間にわたり 移転される財 | 37,620 | 166,313 | 83,431 | － | 287,364 | － | 287,364
顧客との契約から 生じる収益 | 689,450 | 1,242,507 | 663,629 | 883,414 | 3,478,999 | － | 3,478,999
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 689,450 | 1,242,507 | 663,629 | 883,414 | 3,478,999 | － | 3,478,999

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 652,064 | 636,051
契約負債 | 97,102 | 95,239

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれております。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は97,102千円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 636,051 | 1,050,053
契約負債 | 95,239 | 148,770

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれております。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は95,239千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。

「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等に関するセグメントであります。

当連結会計年度より、株式会社ライトストーンを連結の範囲に含めたことに伴い、「データアナリティクス事業」を新たに追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定においては、サービス毎の売上高、利益の集計を行っておりますが、報告セグメントの資産の算定においては、複数サービスを展開する拠点を全社資産に分類しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
| ソフトウェアプロダクト | ソフトウェアディストリビューション | ソフトウェアサービス | データアナリティクス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 619,344 | 1,006,846 | 312,098 | － | 1,938,288 | － | 1,938,288
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,433 | 1,000 | 9,695 | － | 12,128 | △12,128 | －
計 | 620,777 | 1,007,846 | 321,793 | － | 1,950,416 | △12,128 | 1,938,288
営業利益又は営業損失（△） | △23,338 | △93,045 | 32,282 | － | △84,102 | － | △84,102
セグメント資産 | 1,591,165 | 389,553 | 303,859 | － | 2,284,577 | 536,436 | 2,821,012
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,314 | 26,282 | 2,795 | － | 37,391 | 5,052 | 42,443
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,155 | 16,408 | 3,800 | － | 25,364 | 70,339 | 95,702

（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
| ソフトウェアプロダクト | ソフトウェアディストリビューション | ソフトウェアサービス | データアナリティクス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 689,450 | 1,242,507 | 663,629 | 883,414 | 3,478,999 | － | 3,478,999
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,199 | 3,491 | 17,920 | － | 25,610 | △25,610 | －
計 | 693,649 | 1,245,998 | 681,549 | 883,414 | 3,504,610 | △25,610 | 3,478,999
営業利益又は営業損失（△） | 17,414 | △14,826 | 41,936 | 27,043 | 71,568 | － | 71,568
セグメント資産 | － | － | 315,834 | 866,271 | 1,182,104 | 2,550,352 | 3,732,456
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,867 | 13,398 | 4,722 | 1,963 | 27,951 | － | 27,951
のれん償却費 | 3,151 | 1,116 | 23,356 | 38,841 | 66,464 | － | 66,464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | － | 644 | 1,470 | 2,114 | 19,819 | 21,933

（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,284,577 | 1,182,104
全社資産（注） | 468,887 | 2,660,187
セグメント間取引消去等 | 67,549 | △109,834
連結財務諸表の資産 | 2,821,012 | 3,732,456

（注）全社資産は、本社建物や報告セグメントに帰属しない運用資金であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ソフトウェア プロダクト | ソフトウェア ディストリ ビューション | ソフトウェア サービス | データ アナリティクス | 連結財務諸表 計上額
外部顧客への売上高 | 619,344 | 1,006,846 | 312,098 | － | 1,938,288

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
1,713,850 | 197,240 | 16,093 | 11,106 | 1,938,288

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ソフトウェア プロダクト | ソフトウェア ディストリ ビューション | ソフトウェア サービス | データ アナリティクス | 連結財務諸表 計上額
外部顧客への売上高 | 689,450 | 1,242,507 | 663,629 | 883,414 | 3,478,999

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ソフトウェア プロダクト | ソフトウェア ディストリ ビューション | ソフトウェア サービス | データ アナリティクス | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 3,151 | 1,116 | 23,356 | 38,841 | － | 66,464
当期末残高 | － | － | － | 194,203 | 248,215 | 442,418

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 220.86円 | 223.10円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △14.17円 | 3.15円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | △148,179 | 32,900
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） | △148,179 | 32,900
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,458,883 | 10,458,883

###### （重要な後発事象）

（連結子会社との吸収合併）

当社及び当社の100％子会社である株式会社エイムは、2024年５月21日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として両社の合併を決議し、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイムを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。

なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年6月27日の当社の株主総会で承認可決されています。

(1）取引の概要

①合併の目的

2016年４月に連結子会社化した株式会社エイムとは、既に製品販売及び受託開発において連携をしており、また、管理部門・エンジニアの出向・転籍等により人材交流が進んでおります。今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。

②被合併企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称 | 株式会社エイム
事業の内容 | 組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等
資本金 | 42,000千円
純資産 | 247,521千円
総資産 | 315,834千円
売上高 | 337,165千円
当期純利益 | 61,340千円

③合併の日程

取締役会決議 | 2024年５月21日
合併契約締結 | 2024年５月21日
合併契約承認株主総会 | 2024年６月27日（株式会社エイム定時株主総会） 2024年６月27日（当社定時株主総会）
合併期日（効力発生日） | 2024年８月１日（予定）

④合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エイムは解散いたします。

⑤合併に係る割当の内容

当社は、株式会社エイムの発行済株式の全てを所有しているため、合併に際し、株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

⑥吸収合併存続会社となる会社の概要

吸収合併存続会社の名称 | 株式会社ユビキタスAI
事業の内容 | 製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスの提供

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

なお、完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 161,780 | 2.5 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 51,224 | 1.2 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 73,325 | 1.3 | 2025年～2032年
合計 | － | 286,329 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 33,594 | 13,359 | 6,348 | 4,308

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 634,812 | 1,242,971 | 2,100,019 | 3,478,999
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） | △26,827 | △62,899 | △51,545 | 128,554
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △24,777 | △58,904 | △61,182 | 32,900
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △2.37 | △5.63 | △5.85 | 3.15

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △2.37 | △3.26 | △0.22 | 9.00