第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

 (1)会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーへ参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。

 (2)適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査担当部門を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,114,932

※3 1,471,751

受取手形及び売掛金

※1 636,051

※1 1,050,053

有価証券

400,000

商品及び製品

3,914

仕掛品

2,596

17,029

前払費用

56,296

77,708

未収還付法人税等

12,603

16,360

未収消費税等

11,384

その他

5,826

13,530

流動資産合計

2,239,687

2,650,345

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

68,261

71,433

工具、器具及び備品(純額)

34,145

35,625

車両運搬具(純額)

2,495

有形固定資産合計

※2 102,406

※2 109,553

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,819

30,669

のれん

442,418

その他

473

383

無形固定資産合計

26,291

473,470

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

346,891

321,876

差入保証金

105,726

126,918

繰延税金資産

46,559

その他

10

3,735

投資その他の資産合計

452,628

499,088

固定資産合計

581,325

1,082,111

資産合計

2,821,012

3,732,456

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

149,263

317,637

短期借入金

※3 161,780

1年内返済予定の長期借入金

51,224

未払金

70,631

93,595

未払費用

36,343

34,421

未払法人税等

19,537

36,786

未払消費税等

1,276

64,144

契約負債

95,239

148,770

賞与引当金

28,000

資産除去債務

9,812

その他

9,448

18,465

流動負債合計

381,736

964,634

固定負債

 

 

長期借入金

73,325

退職給付に係る負債

36,552

206,473

役員退職慰労引当金

69,557

資産除去債務

23,762

39,326

繰延税金負債

69,047

45,718

固定負債合計

129,361

434,400

負債合計

511,097

1,399,034

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,483,482

1,483,482

資本剰余金

1,453,482

1,453,482

利益剰余金

774,406

741,505

自己株式

121

121

株主資本合計

2,162,439

2,195,339

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

147,477

138,083

その他の包括利益累計額合計

147,477

138,083

純資産合計

2,309,915

2,333,422

負債純資産合計

2,821,012

3,732,456

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,938,288

※1 3,478,999

売上原価

1,078,571

2,040,833

売上総利益

859,717

1,438,166

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

89,000

161,127

給料及び手当

462,462

603,049

法定福利費

67,259

99,177

賞与引当金繰入額

13,086

退職給付費用

3,742

12,122

広告宣伝費

5,692

36,896

のれん償却額

66,464

不動産賃借料

63,852

82,960

支払手数料

131,617

124,384

研究開発費

※2 37,309

※2 38,402

その他

82,885

128,934

販売費及び一般管理費合計

943,819

1,366,599

営業利益又は営業損失(△)

84,102

71,568

営業外収益

 

 

受取利息

855

265

受取配当金

2,942

3,140

為替差益

4,879

12,998

保険解約返戻金

5,481

営業外収益合計

8,676

21,885

営業外費用

 

 

支払利息

4,323

投資事業組合運用損

754

1,482

営業外費用合計

754

5,804

経常利益又は経常損失(△)

76,179

87,649

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

41,605

特別利益合計

41,605

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 700

投資有価証券評価損

30,359

その他

1,851

特別損失合計

32,210

700

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

108,390

128,554

法人税、住民税及び事業税

10,793

40,842

法人税等調整額

28,996

54,811

法人税等合計

39,789

95,654

当期純利益又は当期純損失(△)

148,179

32,900

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

148,179

32,900

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

148,179

32,900

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,605

9,394

その他の包括利益合計

15,605

9,394

包括利益

132,574

23,507

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

132,574

23,507

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,483,482

1,453,482

626,226

121

2,310,618

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

148,179

 

148,179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

148,179

148,179

当期末残高

1,483,482

1,453,482

774,406

121

2,162,439

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

131,872

131,872

2,442,490

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

148,179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,605

15,605

15,605

当期変動額合計

15,605

15,605

132,574

当期末残高

147,477

147,477

2,309,915

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,483,482

1,453,482

774,406

121

2,162,439

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

32,900

 

32,900

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,900

32,900

当期末残高

1,483,482

1,453,482

741,505

121

2,195,339

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

147,477

147,477

2,309,915

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

32,900

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,394

9,394

9,394

当期変動額合計

9,394

9,394

23,507

当期末残高

138,083

138,083

2,333,422

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

108,390

128,554

減価償却費

42,443

27,951

のれん償却額

66,464

投資有価証券評価損益(△は益)

30,359

投資有価証券売却損益(△は益)

41,605

受取利息及び受取配当金

3,797

3,406

支払利息

4,323

売上債権の増減額(△は増加)

16,553

109,145

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,272

12,466

前払費用の増減額(△は増加)

12,809

5,449

営業債務の増減額(△は減少)

4,626

74,070

未払金の増減額(△は減少)

2,078

20,929

未払費用の増減額(△は減少)

18,573

21,023

未払又は未収消費税等の増減額

46,525

45,971

契約負債の増減額(△は減少)

1,863

36,659

預り金の増減額(△は減少)

365

491

その他

633

30,129

小計

73,433

242,444

利息及び配当金の受取額

3,797

3,406

利息の支払額

4,200

法人税等の支払額

22,877

66,114

法人税等の還付額

5,230

12,662

営業活動によるキャッシュ・フロー

87,283

188,198

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

60,555

4,445

無形固定資産の取得による支出

18,353

17,263

保険積立金の払戻による収入

85,145

保険積立金の積立による支出

9,937

投資有価証券の取得による支出

10,000

21,283

投資有価証券の売却による収入

110,017

定期預金の預入による支出

45,451

定期預金の払戻による収入

118,205

貸付金の回収による収入

100,631

貸付けによる支出

23,030

子会社株式の取得による支出

※2 281,358

差入保証金の差入による支出

481

60

差入保証金の回収による収入

61,682

547

資産除去債務の履行による支出

76,600

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

104,306

11,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

175,020

長期借入金の返済による支出

143,853

財務活動によるキャッシュ・フロー

318,873

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,072

5,241

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

190,517

113,714

現金及び現金同等物の期首残高

1,705,449

1,514,932

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,514,932

※1 1,401,217

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3

主要な連結子会社の名称

株式会社エイム

株式会社ライトストーン

株式会社グレープシステム

当連結会計年度において、株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により

 有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近

 の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品

 移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 仕掛品

 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は建物5~18年、工具、器具及び備品2~15年、車両運搬具6年です。

② 無形固定資産

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき支払予定額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

イ.ソフトウェア使用許諾

 当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金、ランニングロイヤルティ及びサブスクリプションに区分されます。

・契約時一時金

 ソフトウェアプロダクト事業及びソフトウェアディストリビューション事業において、ソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。当社グループが顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・ランニングロイヤルティ

 全事業において、顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。顧客が当該製品を複製した時点で、当社グループは対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・ サブスクリプション

 ソフトウェアディストリビューション事業の取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価(利用料)で顧客に提供するものであります。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。当社がサービスを提供している期間において、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該期間で収益を認識しております。

ロ.ソフトウェア受託開発

 顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。

 ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が当社成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。

ハ.サポート

 ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。

 技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間として均等に収益を認識しております。

 

 なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権及び外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5~6年間の定額法により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

企業結合により発生したのれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 のれん 442,418千円

うち、株式会社グレープシステムに関連するのれん 248,215千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ・算出方法

 当社は、当連結会計年度に取得した株式会社グレープシステムの超過収益力をのれんとして計上しており、のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候を把握するために、株式会社グレープシステムの事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、株式会社グレープシステムに関連するのれんについては、取得原価ののれんに配分された金額が相対的に多額であることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。

 ・主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画に基づいており、事業計画の主要な仮定は翌期以降の売上予測となっております。

 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に減少すると予測した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、「包括利益の表示に関する会計基準」、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用による、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

2,594千円

売掛金

636,051

1,047,459

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

49,168千円

156,017千円

 

※3 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

定期預金

-千円

30,018千円

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-千円

30,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

37,309千円

38,402千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

-千円

700千円

工具、器具及び備品

0

700

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

22,513千円

△13,539千円

組替調整額

税効果調整前

22,513

△13,539

税効果額

△6,908

4,145

その他の包括利益合計

15,605

△9,394

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

10,459,000

10,459,000

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

117

117

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

10,459,000

10,459,000

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

117

117

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,114,932千円

1,471,751千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△70,533

有価証券勘定

(預入期間が3ヶ月以内の合同運用金銭信託)

400,000

現金及び現金同等物

1,514,932

1,401,217

 

※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社ライトストーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

602,579千円

固定資産

102,643

のれん

233,043

流動負債

△135,424

固定負債

△102,838

非支配株主持分

株式の取得価額

700,004

現金及び現金同等物

△450,899

差引:取得のための支出

249,105

 

 株式の取得により新たに株式会社グレープシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

504,839千円

固定資産

216,282

のれん

275,838

流動負債

△515,200

固定負債

△344,420

非支配株主持分

株式の取得価額

137,340

取得関連費用

5,900

支配獲得時までの取得価額

△14,000

現金及び現金同等物

△96,987

差引:取得のための支出

32,253

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、外貨建の営業債権は、為替リスクにさらされております。

 投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。

 差入保証金は、本社等の賃借に関するもので、貸主の信用リスクにさらされております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、1年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達を目的としております。

 買掛金や未払金、短期借入金、長期借入金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。

 差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。

・市場リスク(価格の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」ならびに「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

① 有価証券

400,000

400,000

② 投資有価証券

   その他有価証券(*1)

267,724

267,724

③ 差入保証金

105,726

105,726

(*1)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資は、「② 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(*2)(*3)

79,168

投資事業有限責任組合への出資(*4)

49,171

(*2)非上場株式については、当連結会計年度において42,429千円の減損を行っております。

(*3)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4)投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

① 投資有価証券

その他有価証券(*1)

254,183

254,183

② 差入保証金(*2)

137,517

122,864

△14,653

③ 長期借入金(*3)

124,549

122,376

△2,173

(*1)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資は、「① 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(*4)

20,152

投資事業有限責任組合への出資(*5)

47,541

(*2)1年内償還予定の差入保証金を含む。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含む。

(*4)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*5)投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,114,932

受取手形及び売掛金

636,051

有価証券

400,000

投資有価証券

49,171

未収還付法人税等

12,603

未収消費税等

11,384

合計

2,174,970

49,171

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,471,751

受取手形及び売掛金

1,050,053

投資有価証券

47,541

未収還付法人税等

16,360

差入保証金

10,598

合計

2,548,762

47,541

 

(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

161,780

長期借入金(*)

51,224

33,594

13,359

6,348

4,308

15,716

合計

213,004

33,594

13,359

6,348

4,308

15,716

(*)1年内返済予定の長期借入金を含む。

 

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

400,000

400,000

投資有価証券

 その他有価証券

267,724

267,724

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

254,183

254,183

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

105,726

105,726

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

122,864

122,864

長期借入金(*)

122,376

122,376

(*)1年内返済予定の長期借入金を含む。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券

短期的な資金運用として保有している金銭信託等であり、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

これらの時価は、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割り引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

267,724

55,041

212,683

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

267,724

55,041

212,683

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

267,724

55,041

212,683

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額29,997千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額49,171千円)については、市場価格がないことから、上記には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

254,183

55,041

199,142

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

254,183

55,041

199,142

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

254,183

55,041

199,142

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,152千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額47,541千円)については、市場価格がないことから、上記には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

22,732

19,313

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

87,285

22,292

合計

110,017

41,605

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

有価証券について30,359千円(その他有価証券の株式30,359千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付制度を採用しておりますが、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

37,972千円

36,552千円

退職給付費用

6,348

29,324

退職給付の支払額

△3,091

△10,520

新規連結による増加額

160,892

制度への拠出額

△4,677

△9,775

退職給付に係る負債の期末残高

36,552

206,473

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

107,446千円

294,382千円

年金資産

△70,894

△87,909

 

36,552

206,473

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

36,552

206,473

 

 

 

退職給付に係る負債

36,552

206,473

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

36,552

206,473

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度1,671千円  当連結会計年度19,549千円

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,148千円であります。

 

4.複数事業主制度

 当社が加入する企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」(注12)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,780千円、当連結会計年度5,627千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

 

56,574,025千円

55,007,211千円

年金財政計算上の給付債務の額

 

50,957,491

52,959,200

差引額

 

5,616,534

2,048,011

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金 0.44%(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金 0.40%(2024年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度5,616,534千円、当連結会計年度2,048,011千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,275千円

 

7,671千円

減価償却費

6,818

 

2,492

商品評価損

9,969

 

9,969

投資有価証券評価損

35,004

 

16,067

資産除去債務

7,589

 

12,721

賞与引当金

 

10,520

退職給付に係る負債

11,196

 

27,407

役員退職慰労引当金

 

23,483

税務上の繰越欠損金(注)

280,810

 

264,976

その他

8,557

 

6,824

繰延税金資産小計

364,220

 

382,130

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△280,810

 

△256,788

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△78,354

 

△54,798

評価性引当額小計

△359,164

 

△311,586

繰延税金資産合計

5,055

 

70,545

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△65,206

 

△61,059

その他

△8,896

 

△8,645

繰延税金負債合計

△74,102

 

△69,704

繰延税金資産及び負債(△)の純額

△69,047

 

841

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

81,801

42,871

93,753

2,129

60,257

280,810

評価性引当額

△81,801

△42,871

△93,753

△2,129

△60,257

△280,810

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

42,871

93,753

3,267

5,151

119,934

264,976

評価性引当額

△34,683

△93,753

△3,267

△5,151

△119,934

△256,788

繰延税金資産

8,188

8,188

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

連結子会社等に適用される税率の影響

 

4.9

 

住民税均等割

 

 

 

4.9

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

 

1.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

 

△1.1

 

評価性引当額の増減

 

 

 

16.4

 

のれん償却費

 

 

 

17.2

 

その他

 

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

74.4

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.株式会社ライトストーンの取得

 当社は、2023年3月1日開催の取締役会において、株式会社ライトストーンの発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2023年4月1日に株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ライトストーン

事業の内容     科学技術系ソフトウェアの輸入販売及び日本語化等

② 企業結合を行った主な理由

 株式会社ライトストーンが取り扱う研究開発に必要なソフトウェアが新たなポートフォリオとして加わることによる売上の拡大に加え、一部製品のクロスセルなどによる新たな収益獲得機会を実現するため。

③ 企業結合日

2023年4月1日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

 名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2024年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

700,004千円

取得原価

 

700,004千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  39,300千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生したのれんの金額

233,043千円

 のれんの金額は、第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。

② 発生原因

 主として株式会社ライトストーンが事業展開することによって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

6年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

602,579千円

固定資産

102,643

資産合計

705,222

流動負債

135,424

固定負債

102,838

負債合計

238,261

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 取得日が当連結会計年度の期首であるため、影響はありません。

 

2.株式会社グレープシステムの取得

 当社は、2023年9月7日開催の取締役会において、株式会社グレープシステムの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年10月2日付で株式を取得いたしました。企業結合日時点では、議決権比率が99.59%となっておりましたが、企業結合日以降に残りの株式の全ての取得を行い、当連結会計年度末において株式会社グレープシステムは当社の完全子会社となっております。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社グレープシステム

事業の内容

・組込み機器関連のソフトウェア製品の開発、販売、サポート

・組込み機器向け輸入ソフトウェアの販売・技術サポート

・印刷技術全般にわたるソフトウェア製品の開発、販売、サポート

・組込み機器および印刷技術を専門とした受託開発

・上記に関連したコンサルティング業務全般

② 企業結合を行った主な理由

 当社とグレープシステム社は、2022年3月31日に資本・業務提携を行い、当社が同社の株式の一部を取得いたしました。

 両社は、いずれも組込み機器開発に必要とされるソフトウェアの開発・販売および受託開発を行う企業として、当社は、多彩かつ豊富な製品ラインアップ、グレープシステム社は、組込み/プリンター向け製品に加え、受託開発力に強みを持ち、両社の強みを生かした連携により、技術進化や顧客ニーズへの対応力を強化することで、両社の事業強化・拡充が期待できるものと考え、資本・業務提携に至りました。

 この資本・業務提携による具体的な事業連携の取組みを通じて大きなメリットがあったため、更に関係を強化することで事業上のシナジーが広がる可能性を見出すに至りました。これまで市場縮小が懸念されていた組込みシステムの開発ニーズは、EVを起点とした自動車の電子化拡大、IoT機器の普及に伴う機器開発やセキュリティ対応などによって拡大しており、両社の経験と知見を生かすことによってビジネス機会の増加が予測されることから、この流れに対応すべく、今回の株式取得に至りました。

③ 企業結合日

2023年10月2日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

 名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に有していた議決権比率  10.15%

企業結合日に追加取得した議決権比率  89.44%

取得後の議決権比率          99.59%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月2日から2024年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

 

14,000千円

取得の対価

現金

123,340千円

取得原価

 

137,340千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用  5,900千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

275,838千円

 なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

 主として株式会社グレープシステムが事業展開することによって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

504,839千円

固定資産

216,282

資産合計

721,121

流動負債

515,200

固定負債

344,420

負債合計

859,619

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

450,522千円

営業損失

207,094

経常損失

210,639

税金等調整前当期純損失

301,396

親会社株主に帰属する当期純損失

259,293

1株当たり当期純損失

24.79円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(8)取得原価の配分

 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15~18年と見積り、割引率は0.1%~1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

90,927千円

23,762千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

13,214

見積りの変更による増加額

2,094

新規連結子会社の取得に伴う増加

24,112

時の経過による調整額

128

220

資産除去債務の履行による減少額

△79,400

△1,050

その他増減額(△は減少)

△1,108

期末残高

23,762

49,138

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ソフトウェアプロダクト

ソフトウェアディストリビューション

ソフトウェアサービス

データアナリティクス

一時点で移転される財

589,617

832,540

177,334

1,599,491

1,599,491

一定の期間にわたり

移転される財

29,726

174,307

134,764

338,797

338,797

顧客との契約から

生じる収益

619,344

1,006,846

312,098

1,938,288

1,938,288

その他の収益

外部顧客への売上高

619,344

1,006,846

312,098

1,938,288

1,938,288

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ソフトウェアプロダクト

ソフトウェアディストリビューション

ソフトウェアサービス

データアナリティクス

一時点で移転される財

651,830

1,076,194

580,197

883,414

3,191,635

3,191,635

一定の期間にわたり

移転される財

37,620

166,313

83,431

287,364

287,364

顧客との契約から

生じる収益

689,450

1,242,507

663,629

883,414

3,478,999

3,478,999

その他の収益

外部顧客への売上高

689,450

1,242,507

663,629

883,414

3,478,999

3,478,999

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

652,064

636,051

契約負債

97,102

95,239

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれております。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は97,102千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

636,051

1,050,053

契約負債

95,239

148,770

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれております。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は95,239千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。

 「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

 「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

 「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等に関するセグメントであります。

 当連結会計年度より、株式会社ライトストーンを連結の範囲に含めたことに伴い、「データアナリティクス事業」を新たに追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定においては、サービス毎の売上高、利益の集計を行っておりますが、報告セグメントの資産の算定においては、複数サービスを展開する拠点を全社資産に分類しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

ソフトウェアプロダクト

ソフトウェアディストリビューション

ソフトウェアサービス

データアナリティクス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

619,344

1,006,846

312,098

1,938,288

1,938,288

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,433

1,000

9,695

12,128

12,128

620,777

1,007,846

321,793

1,950,416

12,128

1,938,288

営業利益又は営業損失(△)

23,338

93,045

32,282

84,102

84,102

セグメント資産

1,591,165

389,553

303,859

2,284,577

536,436

2,821,012

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,314

26,282

2,795

37,391

5,052

42,443

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,155

16,408

3,800

25,364

70,339

95,702

(注)「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

ソフトウェアプロダクト

ソフトウェアディストリビューション

ソフトウェアサービス

データアナリティクス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

689,450

1,242,507

663,629

883,414

3,478,999

3,478,999

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,199

3,491

17,920

25,610

25,610

693,649

1,245,998

681,549

883,414

3,504,610

25,610

3,478,999

営業利益又は営業損失(△)

17,414

14,826

41,936

27,043

71,568

71,568

セグメント資産

315,834

866,271

1,182,104

2,550,352

3,732,456

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,867

13,398

4,722

1,963

27,951

27,951

のれん償却費

3,151

1,116

23,356

38,841

66,464

66,464

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

644

1,470

2,114

19,819

21,933

(注)「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,284,577

1,182,104

全社資産(注)

468,887

2,660,187

セグメント間取引消去等

67,549

△109,834

連結財務諸表の資産

2,821,012

3,732,456

(注)全社資産は、本社建物や報告セグメントに帰属しない運用資金であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリ

ビューション

ソフトウェア

サービス

データ

アナリティクス

連結財務諸表

計上額

外部顧客への売上高

619,344

1,006,846

312,098

1,938,288

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

欧州

アジア

合計

1,713,850

197,240

16,093

11,106

1,938,288

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリ

ビューション

ソフトウェア

サービス

データ

アナリティクス

連結財務諸表

計上額

外部顧客への売上高

689,450

1,242,507

663,629

883,414

3,478,999

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリ

ビューション

ソフトウェア

サービス

データ

アナリティクス

全社・消去

合計

当期償却額

3,151

1,116

23,356

38,841

66,464

当期末残高

194,203

248,215

442,418

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

220.86円

223.10円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△14.17円

3.15円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△148,179

32,900

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△148,179

32,900

普通株式の期中平均株式数(株)

10,458,883

10,458,883

 

(重要な後発事象)

(連結子会社との吸収合併)

 当社及び当社の100%子会社である株式会社エイムは、2024年5月21日開催の取締役会において、2024年8月1日を効力発生日として両社の合併を決議し、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイムを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。

なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年6月27日の当社の株主総会で承認可決されています。

 

(1)取引の概要

①合併の目的

 2016年4月に連結子会社化した株式会社エイムとは、既に製品販売及び受託開発において連携をしており、また、管理部門・エンジニアの出向・転籍等により人材交流が進んでおります。今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。

②被合併企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称

株式会社エイム

事業の内容

組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等

資本金

 42,000千円

純資産

247,521千円

総資産

315,834千円

売上高

337,165千円

当期純利益

 61,340千円

③合併の日程

取締役会決議

2024年5月21日

合併契約締結

2024年5月21日

合併契約承認株主総会

2024年6月27日(株式会社エイム定時株主総会)

2024年6月27日(当社定時株主総会)

合併期日(効力発生日)

2024年8月1日(予定)

④合併方式

 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エイムは解散いたします。

⑤合併に係る割当の内容

 当社は、株式会社エイムの発行済株式の全てを所有しているため、合併に際し、株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

⑥吸収合併存続会社となる会社の概要

吸収合併存続会社の名称

株式会社ユビキタスAI

事業の内容

製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスの提供

(2)実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 なお、完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

161,780

2.5

1年以内に返済予定の長期借入金

51,224

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

73,325

1.3

2025年~2032年

合計

286,329

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

33,594

13,359

6,348

4,308

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

634,812

1,242,971

2,100,019

3,478,999

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△26,827

△62,899

△51,545

128,554

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△24,777

△58,904

△61,182

32,900

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△2.37

△5.63

△5.85

3.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△2.37

△3.26

△0.22

9.00