第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,346,683

1,905,093

2,058,165

1,938,288

3,478,999

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

38,997

202,202

90,943

76,179

87,649

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

77,194

426,799

39,696

148,179

32,900

包括利益

(千円)

76,238

383,730

13,466

132,574

23,507

純資産額

(千円)

2,812,823

2,429,024

2,442,490

2,309,915

2,333,422

総資産額

(千円)

3,277,498

2,807,875

2,974,948

2,821,012

3,732,456

1株当たり純資産額

(円)

268.93

232.25

233.53

220.86

223.10

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

7.38

40.81

3.80

14.17

3.15

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

7.38

自己資本比率

(%)

85.8

86.5

82.1

81.9

62.5

自己資本利益率

(%)

2.8

17.6

1.6

6.4

1.4

株価収益率

(倍)

57.70

191.11

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

217,650

24,882

221,543

87,283

188,198

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

357,232

80,635

149,187

104,306

11,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,010

68

318,873

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,734,808

1,628,769

1,705,449

1,514,932

1,401,217

従業員数

(人)

106

112

115

110

194

(注)1.第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

1,942,495

1,527,084

1,669,204

1,628,623

1,756,376

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

97,170

141,887

55,868

18,507

82,298

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

170,658

333,071

43,761

74,316

120,084

資本金

(千円)

1,483,482

1,483,482

1,483,482

1,483,482

1,483,482

発行済株式総数

(株)

10,459,000

10,459,000

10,459,000

10,459,000

10,459,000

純資産額

(千円)

3,170,718

2,880,354

2,889,814

2,830,890

2,941,544

総資産額

(千円)

3,604,253

3,226,360

3,389,497

3,301,284

3,448,716

1株当たり純資産額

(円)

303.15

275.40

276.30

270.67

281.25

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

16.31

31.85

4.18

7.11

11.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

16.31

自己資本比率

(%)

88.0

89.3

85.3

85.8

85.2

自己資本利益率

(%)

5.4

11.6

1.5

2.6

4.0

株価収益率

(倍)

26.10

52.44

配当性向

(%)

従業員数

(人)

80

83

86

83

75

株主総利回り

(%)

45.3

72.6

49.6

41.8

64.0

(比較指標:配当なしTOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

942

1,080

699

573

1,034

最低株価

(円)

385

401

387

349

300

 (注)1.第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ジャスダック市場におけるものであります。

3.第21期までは比較指標としてジャスダックインデックスを使用しておりましたが、第19期から第23期までの比較指標を配当なしTOPIXに変更しております。

4.第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。

2018年7月には、株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでまいりました。

 そして2022年7月には、商号を「株式会社ユビキタスAI」へ変更するとともに、「Exploring Everything」という新スローガンを発表し、同スローガンの下、製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として日々事業に取り組んでおります。

年月

重要なイベントに関する事項

2001年5月

東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立

2001年8月

本社を東京都新宿区新宿三丁目1番13号京王新宿追分ビル6階に移転

2004年12月

第三者割当増資を行い、4億5千万円を調達

2006年3月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル10階に移転

2007年11月

ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場(NEOの第一号銘柄)

2010年2月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 新宿ファーストウエスト16階に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に上場

2010年10月

大阪証券取引所内にJASDAQ市場が開設され、市場区分をJASDAQスタンダードへ移行

2010年12月

「JASDAQ-TOP20上場投信」組入銘柄に選定

2012年3月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 日土地西新宿ビル20階に移転

2012年12月

株式会社村田製作所と資本業務提携

2014年12月

メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始

2015年4月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル6階に移転

2016年4月

株式会社エイムを連結子会社化

2017年4月

IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡

2017年4月

株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化

2017年5月

国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ(以下、「UAICグループ」)」ブランドを立ち上げ

2018年7月

株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更

2022年4月

市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行

2022年7月

「株式会社ユビキタスAI」へ商号変更

2022年7月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 新宿ファーストウエスト17階に移転

2023年4月

株式会社ライトストーンを連結子会社化

2023年10月

株式会社グレープシステムを連結子会社化

 

 

 

年月

製品・サービスに関する事項

2001年11月

主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功

2003年5月

株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用

2004年3月

株式会社ルネサステクノロジ(現 ルネサス エレクトロニクス株式会社)との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結

2005年8月

任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用

2007年4月

松下電器産業株式会社 半導体社(現 パナソニックホールディングス株式会社)との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結

2008年8月

「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が1億本を突破

2008年9月

エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始

2010年3月

「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始

2010年9月

ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数2億本を突破

2011年7月

無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始

2012年5月

著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 (DTCP+)対応ソフトウェアライブラリを追加

2012年11月

ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発

2013年5月

「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用

2013年12月

ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始

2014年5月

「Ubiquitous Network Framework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用

2014年7月

スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始

2014年11月

「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン(旧:富士通テン株式会社)のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用

2015年11月

セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発

2016年5月

「Ubiquitous TPM Security」を販売開始

2017年1月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破

2017年5月

「ComboConnect」を販売開始

2017年9月

「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始

2017年12月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破

2018年7月

海外製ソフトウェアの取扱開始

2019年2月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破

2019年4月

セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を4月1日より提供開始

2019年4月

Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始

2019年7月

国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始

2019年9月

組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始

2019年11月

ラブロック株式会社と、ブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携

2019年12月

「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始

2019年12月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破

2020年7月

車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発のため、株式会社エー・アンド・デイ(現 株式会社A&Dホロンホールディングス、以下、本書内にて同じ)と業務提携

 

 

年月

製品・サービスに関する事項

2021年2月

PTCジャパン株式会社と共同開発した、IIoTプラットフォームThingWorx®のクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアを、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として提供開始

2021年2月

AI分野での協業のため、株式会社チームAIBOD(現 株式会社AIBOD、以下、本書内において同じ)と資本・業務提携

2021年4月

株式会社エー・アンド・デイと共同開発した車載システムソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の販売を開始

2021年5月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が5,000万本を突破

2022年1月

見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供する株式会社Engineerforceと資本・業務提携

2022年3月

組込みシステム開発での技術力と実績を持つ両社の連携を目的として株式会社グレープシステムと資本・業務提携

2022年5月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が6,000万本を突破

2022年6月

IoT製品向け組込みソフトウェアのオールインワンパッケージ「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の提供を開始

2022年6月

製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を発表

2022年9月

ECU制御ソフトウェア開発者向け学習パッケージ「GTrainer」の提供を開始

2023年3月

次世代通信プロトコル「Ubiquitous QUIC」の提供を開始

2023年3月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が7,000万本を突破

2023年6月

「耐量子暗号」に関する研究開発活動を開始

2023年6月

IoT製品向けに最適化されたデータ管理機能を実現する「Ubiquitous RTOS IoT Enabler for DBMS」を提供開始

2023年10月

スマートホーム規格「Matter」と「ECHONET Lite」とのブリッジ機能を提供開始

2023年11月

マルチOS向け環境「SafeG64」とTEE(Trusted Execution Environment)の共存技術を開発

2024年3月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が8,000万本を突破

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されております。

製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス等を提供しております。

また、当社グループである株式会社エイム及び株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品(大量の文字列情報を格納可能な2次元コードの技術を活用した製品)、データコンテンツのライセンス販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。

 

(1) 当社グループの主要製品・サービス

当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。

a.ソフトウェアプロダクト事業

カテゴリ

製品・サービス名

概要

通信基本

Ubiquitous Network Framework

① TCP/IP v4/v6スタック

② Ubiquitous QUIC

①インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。

②さまざまなインターネット通信で利用が増えている通信プロトコル「QUIC(クイック)」を組込み機器やIoTデバイスなどのクライアント機器で利用できるように開発したソフトウェアライブラリです。

ワイヤレス

① Ubiquitous WPAサプリカント

(注1)

② Ubiquitous WPS

③ Ubiquitous Wi-Fi Direct

④ Ubiquitous MiracastTM Solution

 

①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。

②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。

③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。

④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。

いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。

スマートホーム

① Ubiquitous ECHONET Lite

② Ubiquitous Wi-SMART

①スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。この規格に準拠したスマートメーターやエネルギーマネジメント関連機器間でのユニバーサルな制御が可能になります。

②Wi-SMARTは、スマートメーターとエネルギーマネジメント機器との通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠して開発されたミドルウェアです。

 

 

カテゴリ

製品・サービス名

概要

セキュリティ

① Ubiquitous TLS/SSL(注2/注3)② Ubiquitous DTCP(注4)

③ Ubiquitous HDCP (注5)

④ Ubiquitous Securus

⑤ Ubiquitous TPM(注6) Security

⑥ Edge Trust

①IoT機器の通信をセキュアに行うためのセキュリティプロトコルを組込みデバイスのリソースに最適化して提供するものです。

②車載機器およびデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのDTCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。

③車載機器およびデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのHDCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。

④IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなIoTを実現するセキュアドIoTデバイスソリューションです。

⑤コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用するためのソフトウェアライブラリです。

⑥IoT機器をプロダクトライフサイクル全般に渡ってセキュアに管理する仕組みとサービスを外部パートナーのソリューション含めて包括的に提供します。

OS

TOPPERS-Proシリーズ

TOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロジェクトが開発したオープンソースカーネル「TOPPERS/ASP」をベースに、当社が自社開発、提供するRTOSソリューションパッケージです。

デジタルAV

Ubiquitous DLNA SDK

(DLNA(注7)ソリューション)

デジタルAV機器をネットワークで接続するためのDLNAガイドラインに準拠して開発されたミドルウェアです。
既存製品に比べて、1/10程度と小さく、また使用メモリも少なくてすみ、リソースに制約のあるデバイスもDLNA対応させることが可能になります。セキュリティ製品のUbiquitous DTCP-IPと組み合わせた提供が多用されます。

データベース

Ubiquitous DeviceSQL

DeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。

高速起動

Ubiquitous QuickBoot

QuickBootは、デジタル家電や車載情報端末など高機能化される機器を電源断から、ユーザの操作性を損なわずに瞬間起動を実現するソリューションです。省エネ時代に待機電源を意識しない高機能機器を実現します。

プリントシステム開発キット

① GR-ADK

② GR-PDK

③ GR-PDK/X

④ GR-SETUP
⑤ GR-MergePrint

⑥ gXDF (ジグディフ)

⑦ GR-PDK EMFファイリング

①パソコン用の印刷アプリケーション開発のためのツールです。

②GDIプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。

③XPSプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。

④プリンタードライバー、言語モニター、ポートモニター、デバイスドライバーの専用インストーラー/アンインストーラーを作成するための開発ツールです。

⑤流し込み印刷の実現を容易にするライブラリです。

⑥印刷環境を問わず、XPSファイル出力やPDFファイル出力からXPSファイル変換や編集など様々な機能を実現します。

⑦EMFプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。

音声コード

Uni-Voice(ユニボイス)

JAVIS(ジャビス:日本視覚障がい情報普及支援協会)が開発した2次元コードで、大量の文字列データ等を格納することができます。
「音声コードUni-Voice」には専用アプリ(Uni-Voiceアプリ)で読み上げができる文字列データ(日本語、多国語)を格納した「文書コード」、地図にて固定ルートの案内が可能な「NAVIコード」、施設位置データを表示する「SPOTコード」の3種類があります。

 

b.ソフトウェアディストリビューション事業

 海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発を行っております。100種類以上の海外ソフトウェア製品を取り扱っており、下表はその中で主要な製品であります。

カテゴリ

製品・サービス名

概要

ワイヤレス

Blue SDK

OpenSynergy社製のBluetoothプロトコルスタックであり、世界標準規格の近距離無線通信技術“Bluetooth”を実現するために開発されたソフトウェアです。

BIOS

InsydeH2O

Insyde Software社製のBIOSであり、従来のBIOS(Basic Input/Output System)を置き換えるために開発された新技術「EFI/UEFI」仕様を実装した、C言語ドライバベースの次世代BIOSです。

キャリアグレード

ConfD

Tail-f Systems社製のオンデバイスネットワーク機器管理用ソフトウェアです。

品質向上支援ツール

① CodeSonar

② CodeSentry

③ beSTORM X

④ GSIL

① CodeSecure社製のソフトウェア解析ツールで、ソースコードの不具合や脆弱性を静的に検出します。

② CodeSecure社製のオープンソースソフトウェアに含まれる脆弱性を検出しSBOM形式でレポートするツールです。

③ あらゆるプロトコル、プラットフォームAPI、機器へのファジングとペネトレーションテストを実施するセキュリティ検証ツールです。

④ 車載ECUのソフトウェア開発をハードウェアに依存せずソフトウェアシミュレーションベースで行えるツールです。

AIソリューション

① BreezoMeter

② Ekkono SDK

③ VIA

④ AtomBeam

⑤ NeutrinoTM

⑥ ZETANE

⑦ brighterAI

①世界中の空気質に関するビッグデータ(PM2.5、NO2、SO2、オゾン、花粉等)をリアルタイムで分析・予測・追跡するサービスです。

②IoTシステムのエッジサイドの機械学習に特化して開発されたライブラリです。従来型の事前に学習させるモデルだけではなく、設置・稼働環境の変化をデバイス上で学習し続ける増分学習(Incremental Learning)の機能が特長です。

③AI 自動外観検査システム開発用のソフトウェアです。VIA を使用することで、お客様はAI 人材を必要とせず、簡単に外観検査プロセスを自動化できます。

④IoT データ圧縮・セキュア通信AI ソリューションです。特許取得技術AI データ・コンパクションにより、従来のファイルデータ圧縮技術とは全く異なる方法で、セキュリティを確保しつつ非常に効率的にデータをエンコードし最小化することで、IoT/M2M データ伝送量を70-90% 削減します。

⑤ディープラーニングモデル最適化ソフトウェアです。自社内の DNN モデルとデータセットを Neutrino™ に設定し、コマンドを一つ実行するだけで、自動的に最適化した DNN モデルを生成します。

⑥AIのロバスト性を向上させるAI開発支援ツールと効率的なAI開発を実現するニューラルネットワーク可視化ツールです。

⑦静止画や動画から人の顔やナンバープレートを検出し、個人を特定されないように高精度匿名加工または次世代匿名加工をするソフトウェアサービスです。

 

 

c.ソフトウェアサービス事業

 株式会社エイム及び株式会社グレープシステムにおいて、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、米国Gracenote社と協業し、音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。

 

(注)1.WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。

2.TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。

3.SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。

4.DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

5.HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

6.TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。

7.DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。

 

d.データアナリティクス事業

 株式会社ライトストーンにおいて、全国の大学・高専などの教育機関、政府系研究機関、企業の研究開発・調査部門等に、「Origin」、「Stata」等研究開発で使用される統計・数値データ解析等の科学技術系ソフトウェアの輸入販売等を行っております。

 

(2) 当社グループの収益モデル

a.ソフトウェア使用許諾

 ソフトウェア使用許諾は、当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金とランニングロイヤルティに区分されます。

 ・契約時一時金

 当社グループのソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価及びデータアナリティクス事業におけるソフトウェアの販売の対価として収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高であります。新規にソフトウェアを開発した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。

 ・ランニングロイヤルティ

 顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出(※)がないため、複製本数が伸びれば利益率の向上に寄与します。

 当社グループは、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標としており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。

(※ ソフトウェアディストリビューション事業におけるライセンサーに対する支出を除く)

 

 ・サブスクリプション

 当社グループの取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価(利用料)で顧客に提供するものです。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。

 

b.サポート

 当社グループのソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。売上規模を大きくすることは難しいのですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。

c.ソフトウェア受託開発

 顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたりする対価として収受するものであります。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成することは難しいですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高につなげるべく、当社のソフトウェア製品の評価版の提供としての位置付けで行うものであります。

 また、ソフトウェアサービス事業においては、顧客製品に係るソフトウェア受託開発も行っております。

 

 なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社エイム

(注)2

神奈川県川崎市

中原区

42,000

ソフトウェアサービス

100

当社顧客の一部の開発業務を受託。

役員の兼任あり。

(連結子会社)株式会社ライトストーン

(注)2.3

東京都千代田区

24,500

データアナリティクス

100

役員の兼任あり。

(連結子会社)株式会社グレープシステム

(注)3

神奈川県横浜市

西区

98,500

ソフトウェアサービス

100

当社顧客の一部の開発業務を受託。

役員の兼任あり。

(注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社ライトストーン

主要な損益情報等

(1)売上高

881,904

千円

 

(2)経常利益

99,434

千円

 

(3)当期純利益

62,981

千円

 

(4)純資産額

525,066

千円

 

(5)総資産額

671,233

千円

株式会社グレープシステム

主要な損益情報等

(1)売上高

535,004

千円

 

(2)経常損失(△)

△6,563

千円

 

(3)当期純損失(△)

△36,994

千円

 

(4)純資産額

△175,493

千円

 

(5)総資産額

564,857

千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ソフトウェアプロダクト事業

27

ソフトウェアディストリビューション事業

25

ソフトウェアサービス事業

85

データアナリティクス事業

20

報告セグメント計

157

全社(共通)

37

合計

194

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10%未満であるため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

3.当連結会計年度において、従業員数84名が増加しておりますが、その主な理由は株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの子会社化によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

75

48.0

10.7

7,073

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ソフトウェアプロダクト

27

ソフトウェアディストリビューション

25

報告セグメント計

52

全社(共通)

23

合計

75

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10%未満であるため、記載を省略しております。

   2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。