2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

982,291

687,495

受取手形

647

売掛金

542,630

551,247

有価証券

400,000

仕掛品

646

515

前払費用

49,903

57,391

未収還付法人税等

12,544

12,819

未収消費税等

11,384

その他

15,843

41,530

流動資産合計

2,015,240

1,351,644

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

47,835

43,616

工具、器具及び備品

29,691

27,675

有形固定資産合計

77,525

71,291

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,697

29,049

その他

473

383

無形固定資産合計

26,170

29,432

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

720,006

1,602,551

投資有価証券

340,481

311,256

差入保証金

82,562

82,542

その他

39,300

投資その他の資産合計

1,182,349

1,996,349

固定資産合計

1,286,044

2,097,071

資産合計

3,301,284

3,448,716

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,891

177,194

未払金

67,061

58,463

未払費用

27,002

11,177

未払法人税等

15,013

17,165

未払消費税等

34,034

契約負債

95,239

108,253

その他

6,356

7,286

流動負債合計

351,562

413,572

固定負債

 

 

退職給付引当金

36,552

27,711

資産除去債務

13,822

13,902

繰延税金負債

68,459

51,986

固定負債合計

118,833

93,599

負債合計

470,395

507,171

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,483,482

1,483,482

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,453,482

1,453,482

資本剰余金合計

1,453,482

1,453,482

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

252,581

132,498

利益剰余金合計

252,581

132,498

自己株式

121

121

株主資本合計

2,684,263

2,804,346

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

146,627

137,198

評価・換算差額等合計

146,627

137,198

純資産合計

2,830,890

2,941,544

負債純資産合計

3,301,284

3,448,716

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,628,623

※1 1,756,376

売上原価

※1 845,717

※1 905,065

売上総利益

782,906

851,311

販売費及び一般管理費

※1,※2 866,989

※1,※2 838,626

営業利益又は営業損失(△)

84,084

12,685

営業外収益

 

 

受取利息

7

4

有価証券利息

847

164

受取配当金

※1 61,454

※1 61,545

為替差益

4,023

9,382

営業外収益合計

66,330

71,095

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

754

1,482

営業外費用合計

754

1,482

経常利益又は経常損失(△)

18,507

82,298

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

200

特別利益合計

200

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

30,359

その他

1,851

特別損失合計

32,210

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

50,718

82,498

法人税、住民税及び事業税

3,352

25,277

法人税等調整額

26,951

12,308

法人税等合計

23,599

37,585

当期純利益又は当期純損失(△)

74,316

120,084

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,483,482

1,453,482

1,453,482

178,265

178,265

121

2,758,579

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

74,316

74,316

 

74,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

74,316

74,316

74,316

当期末残高

1,483,482

1,453,482

1,453,482

252,581

252,581

121

2,684,263

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

131,235

131,235

2,889,814

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

74,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,392

15,392

15,392

当期変動額合計

15,392

15,392

58,924

当期末残高

146,627

146,627

2,830,890

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,483,482

1,453,482

1,453,482

252,581

252,581

121

2,684,263

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

120,084

120,084

 

120,084

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

120,084

120,084

120,084

当期末残高

1,483,482

1,453,482

1,453,482

132,498

132,498

121

2,804,346

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

146,627

146,627

2,830,890

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

120,084

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,429

9,429

9,429

当期変動額合計

9,429

9,429

110,655

当期末残高

137,198

137,198

2,941,544

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物6~15年、工具、器具及び備品2~15年です。

無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

4.引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権及び外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

イ.ソフトウェア使用許諾

 当社のソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金、ランニングロイヤルティ及びサブスクリプションに区分されます。

・契約時一時金

 全事業において、ソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。当社が顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・ランニングロイヤルティ

 全事業において、顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。顧客が当該製品を複製した時点で、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・サブスクリプション

 ソフトウェアディストリビューション事業の取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価(利用料)で顧客に提供するものであります。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。当社がサービスを提供している期間において、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該期間で収益を認識しております。

ロ.ソフトウェア受託開発

 全事業において顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。

 ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が当社成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。

ハ.サポート

 全事業において、ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。

 技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間として均等に収益を認識しております。

 なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社は、当事業年度において、株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの株式を取得し、子会社としました。そのため、当事業年度において、関係会社株式として、株式会社ライトストーンの株式739,304千円を計上、株式会社グレープシステムの株式143,240千円を計上しております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

 当社は、関係会社株式について、帳簿価額と1株当たり純資産額等を基礎に各社の超過収益力等を反映した実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として計上します。

 なお、各社の実質価額の著しい低下の判定のため、実質価額に含まれる超過収益力等の減少の有無を検討し、実質価額の著しい低下が認められないことから減損処理は不要と判断しております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌事業年度において、各社の売上予測が大幅に減少した場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

10,493千円

29,434千円

短期金銭債務

4,758

12,922

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,433千円

7,690千円

 仕入高・外注費

9,695千円

31,538千円

 販売費及び一般管理費

20,020千円

51,024千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

58,800千円

58,800千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度92%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

65,216千円

90,840千円

給料及び手当

457,045

405,179

法定福利費

65,711

62,808

広告宣伝費

5,646

22,823

不動産賃借料

63,033

58,874

支払手数料

88,596

100,211

研究開発費

37,309

36,989

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

720,006

1,602,551

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

276,594千円

 

198,382千円

投資有価証券評価損

33,120

 

14,742

商品評価損

9,969

 

9,969

退職給付引当金

11,196

 

8,488

資産除去債務

4,234

 

4,258

未払事業税

3,016

 

3,675

減価償却費

6,108

 

1,986

その他

6,367

 

1,566

繰延税金資産小計

350,603

 

243,066

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△276,594

 

△190,194

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△71,913

 

△40,329

評価性引当額小計

△348,508

 

△230,523

繰延税金資産合計

2,096

 

12,544

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△64,773

 

△60,608

その他

△5,782

 

△3,922

繰延税金負債合計

△70,555

 

△64,530

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△68,459

 

△51,986

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

6.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△22.0

評価性引当額の増減

 

△59.2

その他

 

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△45.6

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 なお、連結子会社との吸収合併においては、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別損失(抱合せ株式消滅差損)として計上する予定であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

47,835

-

-

4,219

43,616

8,570

工具、器具及び備品

29,691

3,860

-

5,876

27,675

44,814

77,525

3,860

-

10,095

71,291

53,384

無形

固定資産

ソフトウエア

25,697

13,865

-

10,513

29,049

-

その他

473

-

-

90

383

-

26,170

13,865

-

10,603

29,432

-

 

 (注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

購入

3,860

千円

ソフトウエア

増加額

購入

665

千円

 

 

販売用開発

13,200

千円

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。