2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

554,243

982,291

売掛金

545,308

542,630

有価証券

1,000,000

400,000

仕掛品

310

646

前払費用

39,559

49,903

未収還付法人税等

5,230

12,544

未収消費税等

11,384

その他

41,011

15,843

流動資産合計

2,185,661

2,015,240

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,600

47,835

工具、器具及び備品

9,937

29,691

有形固定資産合計

13,538

77,525

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

40,522

25,697

その他

563

473

無形固定資産合計

41,084

26,170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

296,547

340,481

関係会社株式

735,006

720,006

差入保証金

129,730

82,562

その他

39,300

投資損失引当金

12,070

投資その他の資産合計

1,149,213

1,182,349

固定資産合計

1,203,835

1,286,044

資産合計

3,389,497

3,301,284

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

155,979

140,891

未払金

29,824

67,061

未払費用

9,278

27,002

未払法人税等

18,518

15,013

未払消費税等

30,379

契約負債

97,102

95,239

資産除去債務

79,400

その他

5,975

6,356

流動負債合計

426,455

351,562

固定負債

 

 

退職給付引当金

37,972

36,552

資産除去債務

547

13,822

繰延税金負債

34,709

68,459

固定負債合計

73,228

118,833

負債合計

499,682

470,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,483,482

1,483,482

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,453,482

1,453,482

資本剰余金合計

1,453,482

1,453,482

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

178,265

252,581

利益剰余金合計

178,265

252,581

自己株式

121

121

株主資本合計

2,758,579

2,684,263

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

131,235

146,627

評価・換算差額等合計

131,235

146,627

純資産合計

2,889,814

2,830,890

負債純資産合計

3,389,497

3,301,284

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 1,669,204

※1 1,628,623

売上原価

※1 826,331

※1 845,717

売上総利益

842,873

782,906

販売費及び一般管理費

※1,※2 858,117

※1,※2 866,989

営業損失(△)

15,244

84,084

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

有価証券利息

767

847

受取配当金

※1 60,996

※1 61,454

為替差益

9,342

4,023

営業外収益合計

71,112

66,330

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

754

営業外費用合計

754

経常利益又は経常損失(△)

55,868

18,507

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,820

投資損失引当金繰入額

12,070

本社移転費用

※4 53,566

投資有価証券評価損

30,359

その他

1,851

特別損失合計

70,455

32,210

税引前当期純損失(△)

14,587

50,718

法人税、住民税及び事業税

5,714

3,352

法人税等調整額

34,887

26,951

法人税等合計

29,174

23,599

当期純損失(△)

43,761

74,316

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,483,482

1,453,482

1,453,482

134,504

134,504

121

2,802,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

43,761

43,761

 

43,761

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43,761

43,761

43,761

当期末残高

1,483,482

1,453,482

1,453,482

178,265

178,265

121

2,758,579

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

78,014

78,014

2,880,354

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

43,761

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

53,222

53,222

53,222

当期変動額合計

53,222

53,222

9,461

当期末残高

131,235

131,235

2,889,814

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,483,482

1,453,482

1,453,482

178,265

178,265

121

2,758,579

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

74,316

74,316

 

74,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

74,316

74,316

74,316

当期末残高

1,483,482

1,453,482

1,453,482

252,581

252,581

121

2,684,263

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

131,235

131,235

2,889,814

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

74,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,392

15,392

15,392

当期変動額合計

15,392

15,392

58,924

当期末残高

146,627

146,627

2,830,890

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物6~8年、工具、器具及び備品4~6年です。

無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

のれんについては、5年間で均等償却しております。

4.引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

イ.ソフトウェア使用許諾

 当社のソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金、ランニングロイヤルティ及びサブスクリプションに区分されます。

・契約時一時金

 全事業において、ソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。 当社が顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・ランニングロイヤルティ

 全事業において、顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。 顧客が当該製品を複製した時点で、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・サブスクリプション

 ソフトウェアディストリビューション事業の取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価(利用料)で顧客に提供するものであります。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。 当社がサービスを提供している期間において、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該期間で収益を認識しております。

ロ.ソフトウェア受託開発

 全事業において顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。

 ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が当社成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。

ハ.サポート

 全事業において、ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。

 技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間として均等に収益を認識しております。

 なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失の認識の判定

① 当会計年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 77,525千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

539千円

10,493千円

短期金銭債務

4,070

4,758

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,866千円

2,433千円

 仕入高・外注費

11,392千円

9,695千円

 販売費及び一般管理費

7,050千円

20,020千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

58,800千円

58,800千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

70,091千円

65,216千円

給料及び手当

452,522

457,045

法定福利費

67,015

65,711

広告宣伝費

8,482

5,646

不動産賃借料

53,414

63,033

支払手数料

95,074

88,596

研究開発費

47,062

37,309

 

※3 固定資産除却損は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

※4 本社移転費用は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

720,006

720,006

関連会社株式

15,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,861千円

 

3,016千円

減価償却費

8,812

 

6,108

退職給付引当金

11,631

 

11,196

商品評価損

9,969

 

9,969

投資有価証券評価損

20,124

 

33,120

資産除去債務

24,488

 

4,234

投資損失引当金

3,697

 

税務上の繰越欠損金

342,538

 

276,594

その他

1,622

 

6,367

繰延税金資産小計

426,742

 

350,603

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△327,125

 

△276,594

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△76,352

 

△71,913

評価性引当額小計

△403,477

 

△348,508

繰延税金資産合計

23,265

 

2,096

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△57,974

 

△64,773

その他

 

△5,782

繰延税金負債合計

△57,974

 

△70,555

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△34,709

 

△68,459

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,600

47,571

3,337

47,835

4,351

工具、器具及び備品

9,937

25,991

711

5,526

29,691

40,505

13,538

73,562

711

8,863

77,525

44,856

無形

固定資産

ソフトウエア

40,522

18,340

2,750

30,415

25,697

その他

563

0

90

473

41,084

18,340

2,750

30,505

26,170

 

 (注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

本社移転

47,571

千円

工具、器具及び備品

増加額

購入

25,991

千円

ソフトウエア

増加額

販売用ソフトウェア開発

18,340

千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資損失引当金

12,070

12,070

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。