第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

 (1)会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーへ参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。

 (2)適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査担当部門を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

705,449

1,114,932

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 652,604

※1 636,051

有価証券

1,000,000

400,000

仕掛品

324

2,596

前払費用

43,487

56,296

未収還付法人税等

5,230

12,603

未収消費税等

11,384

その他

21,811

5,826

流動資産合計

2,428,905

2,239,687

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

22,057

68,261

工具、器具及び備品(純額)

16,214

34,145

有形固定資産合計

※2 38,271

※2 102,406

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

40,801

25,819

その他

563

473

無形固定資産合計

41,363

26,291

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 317,636

※3 346,891

差入保証金

159,157

105,726

繰延税金資産

1,676

その他

10

10

投資損失引当金

12,070

投資その他の資産合計

466,409

452,628

固定資産合計

546,043

581,325

資産合計

2,974,948

2,821,012

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

153,889

149,263

未払金

32,721

70,631

未払費用

17,769

36,343

未払法人税等

21,760

19,537

未払消費税等

36,417

1,276

契約負債

97,102

95,239

資産除去債務

79,400

その他

9,083

9,448

流動負債合計

448,142

381,736

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

37,972

36,552

資産除去債務

11,527

23,762

繰延税金負債

34,818

69,047

固定負債合計

84,316

129,361

負債合計

532,458

511,097

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,483,482

1,483,482

資本剰余金

1,453,482

1,453,482

利益剰余金

626,226

774,406

自己株式

121

121

株主資本合計

2,310,618

2,162,439

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

131,872

147,477

その他の包括利益累計額合計

131,872

147,477

純資産合計

2,442,490

2,309,915

負債純資産合計

2,974,948

2,821,012

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 2,058,165

※1 1,938,288

売上原価

1,069,077

1,078,571

売上総利益

989,089

859,717

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

93,875

89,000

給料及び手当

458,770

462,462

法定福利費

68,516

67,259

退職給付費用

3,977

3,742

広告宣伝費

8,524

5,692

不動産賃借料

54,140

63,852

支払手数料

102,293

131,617

研究開発費

※2 47,649

※2 37,309

その他

73,714

82,885

販売費及び一般管理費合計

911,458

943,819

営業利益又は営業損失(△)

77,630

84,102

営業外収益

 

 

受取利息

776

855

受取配当金

2,196

2,942

為替差益

10,341

4,879

営業外収益合計

13,313

8,676

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

754

営業外費用合計

754

経常利益又は経常損失(△)

90,943

76,179

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,820

投資損失引当金繰入額

12,070

投資有価証券評価損

30,359

本社移転費用

※4 53,566

その他

1,851

特別損失合計

70,455

32,210

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

20,488

108,390

法人税、住民税及び事業税

21,662

10,793

法人税等調整額

38,523

28,996

法人税等合計

60,184

39,789

当期純損失(△)

39,696

148,179

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

39,696

148,179

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純損失(△)

39,696

148,179

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

53,162

15,605

その他の包括利益合計

53,162

15,605

包括利益

13,466

132,574

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,466

132,574

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,483,482

1,453,482

586,530

121

2,350,314

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

39,696

 

39,696

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,696

39,696

当期末残高

1,483,482

1,453,482

626,226

121

2,310,618

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

78,710

78,710

2,429,024

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

39,696

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

53,162

53,162

53,162

当期変動額合計

53,162

53,162

13,466

当期末残高

131,872

131,872

2,442,490

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,483,482

1,453,482

626,226

121

2,310,618

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

148,179

 

148,179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

148,179

148,179

当期末残高

1,483,482

1,453,482

774,406

121

2,162,439

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

131,872

131,872

2,442,490

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

148,179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,605

15,605

15,605

当期変動額合計

15,605

15,605

132,574

当期末残高

147,477

147,477

2,309,915

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

20,488

108,390

減価償却費

35,654

42,443

投資損失引当金の増減額(△は減少)

12,070

投資有価証券評価損益(△は益)

30,359

本社移転費用

53,566

受取利息及び受取配当金

2,972

3,797

売上債権の増減額(△は増加)

24,062

16,553

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,623

2,272

前払費用の増減額(△は増加)

3,125

12,809

営業債務の増減額(△は減少)

22,323

4,626

未払金の増減額(△は減少)

22,850

2,078

未払費用の増減額(△は減少)

6,744

18,573

未払又は未収消費税等の増減額

39,356

46,525

契約負債の増減額(△は減少)

23,537

1,863

預り金の増減額(△は減少)

72

365

その他

8,875

633

小計

229,529

73,433

利息及び配当金の受取額

2,972

3,797

法人税等の支払額

28,559

22,877

法人税等の還付額

17,601

5,230

営業活動によるキャッシュ・フロー

221,543

87,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

21,365

60,555

無形固定資産の取得による支出

2,791

18,353

投資有価証券の取得による支出

24,006

10,000

差入保証金の差入による支出

104,895

481

差入保証金の回収による収入

3,871

61,682

資産除去債務の履行による支出

76,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

149,187

104,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,324

1,072

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

76,680

190,517

現金及び現金同等物の期首残高

1,628,769

1,705,449

現金及び現金同等物の期末残高

1,705,449

1,514,932

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

主要な連結子会社の名称

株式会社エイム

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

ラブロック株式会社は株主構成の変動により、持分法非適用関連会社から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 仕掛品

 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は建物6~18年、工具、器具及び備品4~15年です。

② 無形固定資産

 市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

イ.ソフトウェア使用許諾

 当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金、ランニングロイヤルティ及びサブスクリプションに区分されます。

・契約時一時金

 ソフトウェアプロダクト事業及びソフトウェアディストリビューション事業において、ソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。 当社グループが顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・ランニングロイヤルティ

 全事業において、顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。 顧客が当該製品を複製した時点で、当社グループは対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・ サブスクリプション

 ソフトウェアディストリビューション事業の取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価(利用料)で顧客に提供するものであります。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。 当社がサービスを提供している期間において、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該期間で収益を認識しております。

ロ.ソフトウェア受託開発

 全事業において顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。

 ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が当社成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。

ハ.サポート

 全事業において、ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。

 技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間として均等に収益を認識しております。

 

 なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、5年間で均等償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

株式会社ユビキタスAIの固定資産の減損損失の認識の判定

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 77,525千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ・算出方法

 当社グループは、事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っており、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産を含むより大きな単位において減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。

 ・主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画に基づいておりますが、当該事業 の計画は、半導体サプライチェーンの混乱等を考慮し、翌期以降の売上予測等を総合的に検討し作成しております。

 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に減少すると予測した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員

会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員

会)

 

(1)概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28

号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管

が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検

討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

  2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

-千円

-千円

売掛金

652,604

636,051

契約資産

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

減価償却累計額

62,447千円

49,168千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

15,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

47,649千円

37,309千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物

4,222千円

-千円

工具、器具及び備品

598

4,820

 

※4 本社移転費用

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社の本社移転に伴う原状回復費用の一部を本社移転費用として53,566千円、特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

76,642千円

22,513千円

組替調整額

税効果調整前

76,642

22,513

税効果額

△23,480

△6,908

その他の包括利益合計

53,162

15,605

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

10,459,000

10,459,000

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

117

117

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

10,459,000

10,459,000

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

117

117

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

705,449千円

1,114,932千円

有価証券勘定

(預入期間が3ヶ月以内の合同運用金銭信託)

1,000,000

400,000

現金及び現金同等物

1,705,449

1,514,932

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、外貨建の営業債権は、為替リスクにさらされております。

 有価証券は、合同運用金銭信託及び売掛債権信託受益権であり、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。

 差入保証金は、本社等の賃借に関するもので、貸主の信用リスクにさらされております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、1年以内の支払期日です。

 買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクにさらされております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。

 差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。

・市場リスク(価格の変動リスク)の管理

 当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「短期差入保証金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」ならびに「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

① 有価証券

1,000,000

1,000,000

② 投資有価証券

   その他有価証券(※)

245,211

245,211

③ 差入保証金

159,157

159,157

(※)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

非上場株式

72,425

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

① 有価証券

400,000

400,000

② 投資有価証券

   その他有価証券(※)

267,724

267,724

③ 差入保証金

105,726

105,726

(※)市場価格のない株式等及び投資組合出資金は、「② 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式(*1)

79,168

投資組合出資金(*2)

49,171

(*1)非上場株式については、当連結会計年度において42,429千円の減損を行っております。

(*2)投資組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

705,449

受取手形、売掛金及び契約資産

652,604

有価証券

1,000,000

未収還付法人税等

5,230

合計

2,363,283

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,114,932

受取手形、売掛金及び契約資産

636,051

有価証券

400,000

投資有価証券

49,171

未収還付法人税等

12,603

未収消費税等

11,384

合計

2,174,970

49,171

 

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

1,000,000

1,000,000

投資有価証券

 その他有価証券

245,211

245,211

資産計

245,211

1,000,000

1,245,211

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

400,000

400,000

投資有価証券

 その他有価証券

267,724

267,724

資産計

267,724

400,000

667,724

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

159,157

159,157

資産計

159,157

159,157

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

49,171

49,171

差入保証金

105,726

105,726

資産計

154,898

154,898

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券

短期的な資金運用として保有している金銭信託等であり、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資事業組合への出資については、組合資産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しており、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

これらの時価は、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割り引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

245,211

55,041

190,170

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 

小計

245,211

55,041

190,170

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

245,211

55,041

190,170

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額60,356千円)については、市場価格がないことから、上記には含めており

ません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

267,724

55,041

212,683

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

267,724

55,041

212,683

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

267,724

55,041

212,683

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額29,997千円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額49,171千円)に

ついては、市場価格がないことから、上記には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

有価証券について30,359千円(その他有価証券の株式30,359千円)減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

41,242千円

37,972千円

退職給付費用

6,316

6,348

退職給付の支払額

△4,276

△3,091

制度への拠出額

△5,310

△4,677

退職給付に係る負債の期末残高

37,972

36,552

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

107,360千円

107,446千円

年金資産

△69,388

△70,894

 

37,972

36,552

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,972

36,552

 

 

 

退職給付に係る負債

37,972

36,552

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,972

36,552

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度1,006千円  当連結会計年度1,671千円

 

3.複数事業主制度

 当社が加入する企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」(注12)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,929千円、当連結会計年度9,780千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

年金資産の額

54,166,754千円

56,574,025千円

年金財政計算上の給付債務の額

52,445,038

50,957,491

差引額

1,721,716

5,616,534

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金 0.47%(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金 0.44%(2023年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度5,616,534千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,738千円

 

4,275千円

減価償却費

9,621

 

6,818

商品評価損

9,969

 

9,969

投資有価証券評価損

25,705

 

35,004

資産除去債務

26,075

 

7,589

退職給付に係る負債

11,631

 

11,196

税務上の繰越欠損金(注)

342,538

 

280,810

その他

2,223

 

8,557

繰延税金資産小計

432,500

 

364,220

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△327,125

 

△280,810

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△80,219

 

△78,354

評価性引当額小計

△407,344

 

△359,164

繰延税金資産合計

25,156

 

5,055

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△58,298

 

△65,206

その他

 

△8,896

繰延税金負債合計

△58,298

 

△74,102

繰延税金資産及び負債(△)の純額

△33,142

 

△69,047

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

91,644

72,080

52,849

92,332

5,095

28,538

342,538

評価性引当額

△91,027

△69,614

△40,519

△92,332

△5,095

△28,538

△327,125

繰延税金資産

617

2,466

12,330

(※2)15,413

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得に対する繰越欠損金の回収可能額の増加が見込まれるため、当該回収可能見込額に対して繰延税金資産15,413千円を計上しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

81,801

42,871

93,753

2,129

60,257

280,810

評価性引当額

△81,801

△42,871

△93,753

△2,129

△60,257

△280,810

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

 

連結子会社等に適用される税率の影響

14.3

 

 

住民税均等割

26.1

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

 

 

 

評価性引当額の増減

217.6

 

 

 

 

その他

2.7

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

293.8

 

 

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15~18年と見積り、割引率は0.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

39,184千円

90,927千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10,980

13,214

見積りの変更による増加額

53,566

時の経過による調整額

128

資産除去債務の履行による減少額

△12,803

△79,400

その他増減額(△は減少)

△1,108

期末残高

90,927

23,762

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ソフトウェアプロダクト

ソフトウェアディストリビューション

ソフトウェアサービス

一時点で移転される財

661,949

841,466

315,944

1,819,359

1,819,359

一定の期間にわたり

移転される財

27,951

135,972

74,883

238,806

238,806

顧客との契約から

生じる収益

689,900

977,438

390,827

2,058,165

2,058,165

その他の収益

外部顧客への売上高

689,900

977,438

390,827

2,058,165

2,058,165

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ソフトウェアプロダクト

ソフトウェアディストリビューション

ソフトウェアサービス

一時点で移転される財

589,617

832,540

177,334

1,599,491

1,599,491

一定の期間にわたり

移転される財

29,726

174,307

134,764

338,797

338,797

顧客との契約から

生じる収益

619,344

1,006,846

312,098

1,938,288

1,938,288

その他の収益

外部顧客への売上高

619,344

1,006,846

312,098

1,938,288

1,938,288

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

676,667

652,604

契約負債

73,565

97,102

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており

ます。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け

取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は73,565千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

652,064

636,051

契約負債

97,102

95,239

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており

ます。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け

取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は97,102千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。

 「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

 「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリ

ビューション

ソフトウェア

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

689,900

977,438

390,827

2,058,165

2,058,165

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,866

11,392

13,258

13,258

691,766

977,438

402,219

2,071,423

13,258

2,058,165

営業利益又は営業損失(△)

136,155

141,872

83,348

77,630

77,630

セグメント資産

1,011,765

694,595

332,961

2,039,322

935,626

2,974,948

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,883

24,672

1,098

35,654

35,654

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,936

10,529

23,374

38,839

38,839

(注)「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリ

ビューション

ソフトウェア

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

619,344

1,006,846

312,098

1,938,288

1,938,288

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,433

1,000

9,695

12,128

12,128

620,777

1,007,846

321,793

1,950,416

12,128

1,938,288

営業利益又は営業損失(△)

23,338

93,045

32,282

84,102

84,102

セグメント資産

1,591,165

389,553

303,859

2,284,577

536,436

2,821,012

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,314

26,282

2,795

37,391

5,052

42,443

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,155

16,408

3,800

25,364

70,339

95,702

(注)「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

77,630

△84,102

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

77,630

△84,102

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,039,322

2,284,577

全社資産(注)

1,000,000

468,887

セグメント間取引消去等

△64,374

67,549

連結財務諸表の資産

2,974,948

2,821,012

(注)全社資産は、本社建物や報告セグメントに帰属しない運用資金であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリ

ビューション

ソフトウェア

サービス

連結財務諸表

計上額

外部顧客への売上高

689,900

977,438

390,827

2,058,165

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリ

ビューション

ソフトウェア

サービス

連結財務諸表

計上額

外部顧客への売上高

619,344

1,006,846

312,098

1,938,288

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

欧州

アジア

合計

1,713,850

197,240

16,093

11,106

1,938,288

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

233.53円

220.86円

1株当たり当期純損失(△)

△3.80円

△14.17円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△39,696

△148,179

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△39,696

△148,179

普通株式の期中平均株式数(株)

10,458,883

10,458,883

 

(重要な後発事象)

 当社は、2023年3月1日開催の取締役会において、株式会社ライトストーンの発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2023年4月1日に株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社ライトストーン

 事業の内容 科学技術系ソフトウェアの輸入販売及び日本語化等

②企業結合を行った主な理由

 株式会社ライトストーンが取り扱う研究開発に必要なソフトウェアが新たなポートフォリオとして加わることによる売上の拡大に加え、一部製品のクロスセルなどによる新たな収益獲得機会を実現するため。

③企業結合日

 2023年4月1日

④企業結合の法的形式

 株式取得

⑤結合後企業の名称

 名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

700,004千円

取得原価

 

700,004千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  39,300千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

300,876

781,739

1,225,736

1,938,288

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△146,091

△163,144

△160,553

△108,390

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△149,003

△166,354

△164,781

△148,179

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△14.25

△15.91

△15.76

△14.17

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△14.25

△1.66

0.15

1.59