2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

687,495

769,517

受取手形

647

売掛金

551,247

624,537

仕掛品

515

2,361

前払費用

57,391

65,422

未収還付法人税等

12,819

関係会社短期貸付金

50,000

その他

41,530

58,648

流動資産合計

1,351,644

1,570,485

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

43,616

58,011

工具、器具及び備品

27,675

28,288

有形固定資産合計

71,291

86,299

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

29,049

59,604

その他

383

293

無形固定資産合計

29,432

59,897

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,602,551

882,545

投資有価証券

311,256

260,341

差入保証金

82,542

113,319

投資その他の資産合計

1,996,349

1,256,204

固定資産合計

2,097,071

1,402,400

資産合計

3,448,716

2,972,885

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

177,194

203,077

未払金

58,463

84,700

未払費用

11,177

18,273

未払法人税等

17,165

17,247

未払消費税等

34,034

19,253

契約負債

108,253

72,918

その他

7,286

8,897

流動負債合計

413,572

424,364

固定負債

 

 

退職給付引当金

27,711

26,773

資産除去債務

13,902

24,042

繰延税金負債

51,986

41,736

その他

385

固定負債合計

93,599

92,936

負債合計

507,171

517,299

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,483,482

1,483,482

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,453,482

1,453,482

資本剰余金合計

1,453,482

1,453,482

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

132,498

590,884

利益剰余金合計

132,498

590,884

自己株式

121

121

株主資本合計

2,804,346

2,345,960

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

137,198

109,625

評価・換算差額等合計

137,198

109,625

純資産合計

2,941,544

2,455,586

負債純資産合計

3,448,716

2,972,885

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,756,376

※1 2,060,488

売上原価

※1 905,065

※1 1,030,272

売上総利益

851,311

1,030,216

販売費及び一般管理費

※1,※2 838,626

※1,※2 1,022,742

営業利益

12,685

7,474

営業外収益

 

 

受取利息

4

167

有価証券利息

164

受取配当金

※1 61,545

2,965

為替差益

9,382

営業外収益合計

71,095

3,131

営業外費用

 

 

為替差損

3,243

投資事業組合運用損

1,482

2,217

営業外費用合計

1,482

5,459

経常利益

82,298

5,146

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

200

特別利益合計

200

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

470,751

投資有価証券評価損

12,577

固定資産除却損

17

特別損失合計

483,345

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

82,498

478,199

法人税、住民税及び事業税

25,277

22,888

法人税等調整額

12,308

3,075

法人税等合計

37,585

19,813

当期純利益又は当期純損失(△)

120,084

458,386

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,483,482

1,453,482

1,453,482

252,581

252,581

121

2,684,263

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

120,084

120,084

 

120,084

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

120,084

120,084

120,084

当期末残高

1,483,482

1,453,482

1,453,482

132,498

132,498

121

2,804,346

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

146,627

146,627

2,830,890

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

120,084

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,429

9,429

9,429

当期変動額合計

9,429

9,429

110,655

当期末残高

137,198

137,198

2,941,544

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,483,482

1,453,482

1,453,482

132,498

132,498

121

2,804,346

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

458,386

458,386

 

458,386

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

458,386

458,386

458,386

当期末残高

1,483,482

1,453,482

1,453,482

590,884

590,884

121

2,345,960

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

137,198

137,198

2,941,544

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

458,386

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,573

27,573

27,573

当期変動額合計

27,573

27,573

485,959

当期末残高

109,625

109,625

2,455,586

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物6~18年、工具、器具及び備品4~15年です。

無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権及び外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

① ソフトウェアの使用許諾による収益

 ソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金による収益、ランニングロイヤルティによる収益及びライセンスによる収益に区分されます。

・契約時一時金による収益

 ソフトウェアにおける製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点(一時点)で収益を認識しております。

・ランニングロイヤルティによる収益

 顧客がソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。顧客が当該製品を複製した時点で、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点(一時点)で収益を認識しております。

・ライセンスによる収益

 ソフトウェア製品による知的財産のライセンスの使用及び期間等を限定して顧客に提供するものであります。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。対象となる知的財産が有する能力は契約時点で確定しており、その後、当該知的財産に著しい影響を与える活動を行うことは契約に含まれておらず、また、顧客に合理的に期待されていないと認識しております。さらに、当該知的財産の機能等が適宜アップデートされる等により、顧客が影響を受けることはないと認識しております。そのため、知的財産を使用する権利(使用権)としてライセンス提供を開始した時点(一時点)で収益を認識しております。

② ソフトウェア受託開発による収益

 顧客の求めに応じて、ソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点(一時点)において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。

③ サポート取引による収益

 ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間(一定の期間)として均等に収益を認識しております。

 

 なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社は、関係会社株式として、株式会社ライトストーンの株式739,304千円(前事業年度739,304千円)を計上、株式会社グレープシステムの株式143,240千円(前事業年度143,240千円)を計上しております。

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

 当社は、関係会社株式について、帳簿価額と1株当たり純資産額等を基礎に各社の超過収益力等を反映した実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として計上します。

 なお、各社の実質価額の著しい低下の判定のため、実質価額に含まれる超過収益力等の減少の有無を検討し、実質価額の著しい低下が認められないことから減損処理は不要と判断しております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌事業年度において、各社の売上予測が大幅に減少した場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

29,434千円

80,301千円

短期金銭債務

12,922

14,520

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

7,690千円

765千円

 仕入高・外注費

31,538千円

13,508千円

 販売費及び一般管理費

51,024千円

53,554千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

58,800千円

-千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度94%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

90,840千円

81,300千円

給料及び手当

405,179

498,388

法定福利費

62,808

72,385

広告宣伝費

22,823

27,386

不動産賃借料

58,874

66,225

支払手数料

100,211

188,256

研究開発費

36,989

51,056

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,602,551

882,545

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

198,382千円

 

167,282千円

投資有価証券評価損

14,742

 

19,136

商品評価損

9,969

 

10,259

退職給付引当金

8,488

 

8,417

資産除去債務

4,258

 

7,578

未払事業税

3,675

 

3,384

減価償却費

1,986

 

3,029

その他

1,566

 

9,481

繰延税金資産小計

243,066

 

228,565

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△190,194

 

△157,804

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△40,329

 

△49,923

評価性引当額小計

△230,523

 

△207,726

繰延税金資産合計

12,544

 

20,838

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△60,608

 

△50,482

その他

△3,922

 

△12,092

繰延税金負債合計

△64,530

 

△62,574

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△51,986

 

△41,736

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

6.3

 

△1.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.0

 

0.0

評価性引当額の増減

△59.2

 

△1.4

抱合せ株式消滅差損

 

△30.2

グループ通算制度による影響

 

5.2

試験研究費等に係る特別控除

 

1.2

その他

△2.6

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△45.6

 

4.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率の変更による影響は軽微です。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

 当社及び当社の100%子会社である株式会社エイムは、2024年5月21日開催の取締役会において、2024年8月1日を効力発生日として両社の合併を決議し、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイム(以下、「エイム」)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)に係る合併契約を締結いたしました。

 なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年6月27日の当社の株主総会で承認可決され、2024年8月1日付で実行しております。

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称 株式会社エイム

事業の内容    組込みソフトウェア等ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等

② 企業結合日

2024年8月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、エイムを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社ユビキタスAI

⑤ その他取引の概要に関する事項

 2016年4月に連結子会社化したエイムとは、既に製品販売及び受託開発において連携をしており、また、管理部門・エンジニアの出向・転籍等により人材交流が進んでおります。今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差損470,751千円を特別損失に計上しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

43,616

19,739

-

5,343

58,011

17,896

工具、器具及び備品

27,675

7,551

-

6,938

28,288

52,500

71,291

27,290

-

12,281

86,299

70,396

無形

固定資産

ソフトウエア

29,049

40,712

17

10,140

59,604

その他

383

-

-

90

293

29,432

40,712

17

10,230

59,897

 

 (注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

合併による受入

19,739

千円

工具、器具及び備品

増加額

購入

3,967

千円

 

 

合併による受入

3,585

千円

ソフトウエア

増加額

購入

228

千円

 

 

販売用開発

40,484

千円

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。