1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーへ参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。
(2)適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査担当部門を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
営業債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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貸付金の回収による収入 |
|
|
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貸付けによる支出 |
△ |
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子会社株式の取得による支出 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ライトストーン
株式会社グレープシステム
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び建物附属設備6~18年、工具、器具及び備品4~15年です。
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき支払予定額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
イ.ソフトウェアの使用許諾による収益
ソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金による収益、ランニングロイヤルティによる収益及びライセンスによる収益に区分されます。
・契約時一時金による収益
ソフトウェアにおける製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点(一時点)で収益を認識しております。
・ランニングロイヤルティによる収益
顧客がソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。顧客が当該製品を複製した時点で、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点(一時点)で収益を認識しております。
・ライセンスによる収益
ソフトウェア製品による知的財産のライセンスの使用及び期間等を限定して顧客に提供するものであります。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。対象となる知的財産が有する能力は契約時点で確定しており、その後、当該知的財産に著しい影響を与える活動を行うことは契約に含まれておらず、また、顧客に合理的に期待されていないと認識しております。さらに、当該知的財産の機能等が適宜アップデートされる等により、顧客が影響を受けることはないと認識しております。そのため、知的財産を使用する権利(使用権)としてライセンス提供を開始した時点(一時点)で収益を認識しております。
ロ.ソフトウェア受託開発による収益
顧客の求めに応じて、ソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点(一時点)において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。
ハ.サポート取引による収益
ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間(一定の期間)として均等に収益を認識しております。
なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権及び外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~6年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
企業結合により発生したのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
442,418 |
348,407 |
|
うち、株式会社ライトストーンに関連するのれん |
194,203 |
155,362 |
|
うち、株式会社グレープシステムに関連するのれん |
248,215 |
193,045 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、株式会社グレープシステム及び株式会社ライトストーンの発行済株式の全株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。
当社は、のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
判定の結果、当該のれんについては、減損の兆候がないと判断し、減損損失は認識しておりません。
・主要な仮定
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、のれんが帰属する資産グループから生じる営業利益及び将来の事業計画を用いており、事業計画の主要な仮定は翌期以降の売上予測となっております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、事業計画との乖離が生じることにより、減損損失を計上する可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)※2」に記載のとおりであります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※3 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
定期預金 |
30,018千円 |
-千円 |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
30,000千円 |
-千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
車両運搬具 |
-千円 |
221千円 |
|
計 |
- |
221 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物附属設備 |
700千円 |
2,792千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
76 |
|
ソフトウエア |
- |
17 |
|
計 |
700 |
2,886 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△13,539千円 |
△39,035千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△13,539 |
△39,035 |
|
法人税等及び税効果額 |
4,145 |
10,577 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,394 |
△28,458 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,394 |
△28,458 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
10,459,000 |
- |
- |
10,459,000 |
2.自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
117 |
- |
- |
117 |
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
10,459,000 |
- |
- |
10,459,000 |
2.自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
117 |
- |
- |
117 |
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,471,751千円 |
1,346,054千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△70,533 |
△5,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,401,217 |
1,341,054 |
※2.前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ライトストーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
602,579千円 |
|
固定資産 |
102,643 |
|
のれん |
233,043 |
|
流動負債 |
△135,424 |
|
固定負債 |
△102,838 |
|
非支配株主持分 |
- |
|
株式の取得価額 |
700,004 |
|
現金及び現金同等物 |
△450,899 |
|
差引:取得のための支出 |
249,105 |
株式の取得により新たに株式会社グレープシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
504,839千円 |
|
固定資産 |
216,282 |
|
のれん |
275,838 |
|
流動負債 |
△515,200 |
|
固定負債 |
△344,420 |
|
非支配株主持分 |
- |
|
株式の取得価額 |
137,340 |
|
取得関連費用 |
5,900 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△14,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△96,987 |
|
差引:取得のための支出 |
32,253 |
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、外貨建の営業債権は、為替リスクにさらされております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。
差入保証金は、本社等の賃借に関するもので、貸主の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、1年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達を目的としております。
買掛金や未払金、短期借入金、長期借入金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。
差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。
・市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」ならびに「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
① 投資有価証券 その他有価証券(*1) |
254,183 |
254,183 |
- |
|
② 差入保証金(*2) |
137,517 |
122,864 |
△14,653 |
|
③ 長期借入金(*3) |
124,549 |
122,376 |
△2,173 |
(*1)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資は、「① 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式(*4) |
20,152 |
|
投資事業有限責任組合への出資(*5) |
47,541 |
(*2)1年内償還予定の差入保証金を含む。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(*4)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*5)投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
① 投資有価証券 その他有価証券(*1) |
215,148 |
215,148 |
- |
|
② 差入保証金 |
135,306 |
112,515 |
△22,790 |
|
③ 長期借入金(*2) |
65,414 |
62,877 |
△2,537 |
(*1)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資は、「① 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式(*3) |
5,000 |
|
投資事業有限責任組合への出資(*4) |
45,192 |
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(*3)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,471,751 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,050,053 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
- |
- |
47,541 |
- |
|
未収還付法人税等 |
16,360 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
10,598 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,548,762 |
- |
47,541 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,346,054 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,035,037 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
- |
- |
45,192 |
- |
|
合計 |
2,381,091 |
- |
45,192 |
- |
(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
161,780 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(*) |
51,224 |
33,594 |
13,359 |
6,348 |
4,308 |
15,716 |
|
合計 |
213,004 |
33,594 |
13,359 |
6,348 |
4,308 |
15,716 |
(*)1年内返済予定の長期借入金を含む。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(*) |
28,590 |
10,452 |
6,348 |
4,308 |
4,308 |
11,408 |
|
合計 |
28,590 |
10,452 |
6,348 |
4,308 |
4,308 |
11,408 |
(*)1年内返済予定の長期借入金を含む。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
254,183 |
- |
- |
254,183 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
215,148 |
- |
- |
215,148 |
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金(*1) |
- |
122,864 |
- |
122,864 |
|
長期借入金(*2) |
- |
122,376 |
- |
122,376 |
(*1)1年内償還予定の差入保証金を含む。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含む。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
112,515 |
- |
112,515 |
|
長期借入金(*) |
- |
62,877 |
- |
62,877 |
(*)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割り引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
254,183 |
55,041 |
199,142 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
254,183 |
55,041 |
199,142 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
254,183 |
55,041 |
199,142 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,152千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額47,541千円)については、市場価格がないことから、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
213,572 |
53,332 |
160,240 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
213,572 |
53,332 |
160,240 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,576 |
1,709 |
△133 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,576 |
1,709 |
△133 |
|
|
合計 |
215,148 |
55,041 |
160,107 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額45,192千円)については、市場価格がないことから、上記には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1)株式 |
22,732 |
19,313 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
87,285 |
22,292 |
- |
|
合計 |
110,017 |
41,605 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券)について15,152千円の減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付制度を採用しておりますが、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
36,552千円 |
206,473千円 |
|
退職給付費用 |
29,324 |
30,683 |
|
退職給付の支払額 |
△10,520 |
△4,650 |
|
新規連結による増加額 |
160,892 |
- |
|
制度への拠出額 |
△9,775 |
△6,135 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
206,473 |
226,371 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
294,382千円 |
316,689千円 |
|
年金資産 |
△87,909 |
△90,318 |
|
|
206,473 |
226,371 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
206,473 |
226,371 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
206,473 |
226,371 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
206,473 |
226,371 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,549千円 当連結会計年度30,683千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,148千円、当連結会計年度4,184千円であります。
4.複数事業主制度
当社が加入する企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」(注12)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,627千円、当連結会計年度4,366千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
年金資産の額 |
|
55,007,211千円 |
58,726,013千円 |
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
|
52,959,200 |
52,636,715 |
|
差引額 |
|
2,048,011 |
6,089,298 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
日本ITソフトウェア企業年金基金 0.40%(2024年3月31日現在)
当連結会計年度
日本ITソフトウェア企業年金基金 0.46%(2025年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度2,048,011千円、当連結会計年度6,089,298千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,671千円 |
|
6,524千円 |
|
減価償却費 |
2,492 |
|
3,914 |
|
商品評価損 |
9,969 |
|
10,259 |
|
投資有価証券評価損 |
16,067 |
|
19,800 |
|
資産除去債務 |
12,721 |
|
9,214 |
|
賞与引当金 |
10,520 |
|
22,443 |
|
退職給付に係る負債 |
27,407 |
|
31,327 |
|
役員退職慰労引当金 |
23,483 |
|
- |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
264,976 |
|
230,669 |
|
その他 |
6,824 |
|
9,044 |
|
繰延税金資産小計 |
382,130 |
|
343,196 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△256,788 |
|
△209,824 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△54,798 |
|
△51,676 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△311,586 |
|
△261,500 |
|
繰延税金資産合計 |
70,545 |
|
81,695 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△61,059 |
|
△50,482 |
|
その他 |
△8,645 |
|
△10,198 |
|
繰延税金負債合計 |
△69,704 |
|
△60,679 |
|
繰延税金資産及び負債(△)の純額 |
841 |
|
21,016 |
(注)1繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その内容は当連結会計年度において当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
42,871 |
93,753 |
3,267 |
- |
5,151 |
119,934 |
264,976 |
|
評価性引当額 |
△34,683 |
△93,753 |
△3,267 |
- |
△5,151 |
△119,934 |
△256,788 |
|
繰延税金資産 |
8,188 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,188 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
96,135 |
2,129 |
- |
- |
19,353 |
113,052 |
230,669 |
|
評価性引当額 |
△86,656 |
△2,129 |
- |
- |
△19,353 |
△101,685 |
△209,824 |
|
繰延税金資産 |
9,479 |
- |
- |
- |
- |
11,366 |
20,845 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
||
|
(調整) |
|
|
|
||
|
連結子会社等に適用される税率の影響 |
4.9 |
|
|
6.4 |
|
|
住民税均等割 |
4.9 |
|
|
6.9 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
|
1.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1 |
|
|
△0.2 |
|
|
評価性引当額の増減 |
16.4 |
|
|
△9.4 |
|
|
のれん償却費 |
17.2 |
|
|
23.9 |
|
|
グループ通算制度による影響額 |
- |
|
|
△19.5 |
|
|
税率変更による影響額 |
- |
|
|
△1.0 |
|
|
税額控除 |
- |
|
|
△10.2 |
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
△4.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
74.4 |
|
|
24.4 |
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.共通支配下の取引等
当社及び当社の100%子会社である株式会社エイムは、2024年5月21日開催の取締役会において、2024年8月1日を効力発生日として両社の合併を決議し、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイム(以下、「エイム」)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)に係る合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年6月27日の当社の株主総会で承認可決され、2024年8月1日付で実行しております。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社エイム
事業の内容 組込みソフトウェア等ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等
② 企業結合日
2024年8月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、エイムを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ユビキタスAI
⑤ その他取引の概要に関する事項
2016年4月に連結子会社化したエイムとは、既に製品販売及び受託開発において連携をしており、また、管理部門・エンジニアの出向・転籍等により人材交流が進んでおります。今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.企業結合に係る暫定的な処理の確定
2023年10月2日に行われた株式会社グレープシステムとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度中に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15~18年と見積り、割引率は0.1%~1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
23,762千円 |
49,138千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
|
見積りの変更による増加額 |
2,094 |
- |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
24,112 |
- |
|
時の経過による調整額 |
220 |
172 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,050 |
△9,812 |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
- |
|
期末残高 |
49,138 |
39,498 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
|
|
ソフトウェアプロダクト |
ソフトウェアディストリビューション |
ソフトウェアサービス |
データアナリティクス |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
651,830 |
1,076,194 |
580,197 |
883,414 |
3,191,635 |
- |
3,191,635 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
37,620 |
166,313 |
83,431 |
- |
287,364 |
- |
287,364 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
689,450 |
1,242,507 |
663,629 |
883,414 |
3,478,999 |
- |
3,478,999 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
689,450 |
1,242,507 |
663,629 |
883,414 |
3,478,999 |
- |
3,478,999 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
|
|
ソフトウェアプロダクト |
ソフトウェアディストリビューション |
ソフトウェアサービス |
データアナリティクス |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
812,376 |
1,114,144 |
454,708 |
914,973 |
3,296,203 |
- |
3,296,203 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
87,081 |
204,445 |
551,061 |
- |
842,587 |
- |
842,587 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
899,457 |
1,318,589 |
1,005,769 |
914,973 |
4,138,789 |
- |
4,138,789 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
899,457 |
1,318,589 |
1,005,769 |
914,973 |
4,138,789 |
- |
4,138,789 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
636,051 |
1,050,053 |
|
契約負債 |
95,239 |
148,770 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は95,239千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,050,053 |
1,035,037 |
|
契約負債 |
148,770 |
100,849 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は148,770千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等に関するセグメントであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定においては、サービス毎の売上高、利益の集計を行っておりますが、報告セグメントの資産の算定においては、複数サービスを展開する拠点を全社資産に分類しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||||
|
|
ソフトウェアプロダクト |
ソフトウェアディストリビューション |
ソフトウェアサービス |
データアナリティクス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||||
|
|
ソフトウェアプロダクト |
ソフトウェアディストリビューション |
ソフトウェアサービス |
データアナリティクス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,182,104 |
895,181 |
|
全社資産(注) |
2,660,187 |
2,726,575 |
|
セグメント間取引消去等 |
△109,834 |
△171,280 |
|
連結財務諸表の資産 |
3,732,456 |
3,450,476 |
(注)全社資産は、本社建物や報告セグメントに帰属しない運用資金であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
ソフトウェア プロダクト |
ソフトウェア ディストリ ビューション |
ソフトウェア サービス |
データ アナリティクス |
連結財務諸表 計上額 |
|
外部顧客への売上高 |
689,450 |
1,242,507 |
663,629 |
883,414 |
3,478,999 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
(2)有形固定資産
|
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
ソフトウェア プロダクト |
ソフトウェア ディストリ ビューション |
ソフトウェア サービス |
データ アナリティクス |
連結財務諸表 計上額 |
|
外部顧客への売上高 |
899,457 |
1,318,589 |
1,005,769 |
914,973 |
4,138,789 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
(2)有形固定資産
|
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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ソフトウェア プロダクト |
ソフトウェア ディストリ ビューション |
ソフトウェア サービス |
データ アナリティクス |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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ソフトウェア プロダクト |
ソフトウェア ディストリ ビューション |
ソフトウェア サービス |
データ アナリティクス |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
223.10円 |
229.09円 |
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1株当たり当期純利益 |
3.15円 |
8.71円 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
32,900 |
91,084 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
32,900 |
91,084 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,458,883 |
10,458,883 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
161,780 |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
51,224 |
28,590 |
1.1 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
73,325 |
36,824 |
1.6 |
2026年~2032年 |
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合計 |
286,329 |
65,414 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
10,452 |
6,348 |
4,308 |
4,308 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,748,503 |
4,138,789 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円) |
△60,516 |
120,537 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△68,066 |
91,084 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円) |
△6.51 |
8.71 |