|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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建物 |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物6~18年、工具、器具及び備品4~15年です。
無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権及び外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① ソフトウェアの使用許諾による収益
ソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金による収益、ランニングロイヤルティによる収益及びライセンスによる収益に区分されます。
・契約時一時金による収益
ソフトウェアにおける製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点(一時点)で収益を認識しております。
・ランニングロイヤルティによる収益
顧客がソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。顧客が当該製品を複製した時点で、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点(一時点)で収益を認識しております。
・ライセンスによる収益
ソフトウェア製品による知的財産のライセンスの使用及び期間等を限定して顧客に提供するものであります。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。対象となる知的財産が有する能力は契約時点で確定しており、その後、当該知的財産に著しい影響を与える活動を行うことは契約に含まれておらず、また、顧客に合理的に期待されていないと認識しております。さらに、当該知的財産の機能等が適宜アップデートされる等により、顧客が影響を受けることはないと認識しております。そのため、知的財産を使用する権利(使用権)としてライセンス提供を開始した時点(一時点)で収益を認識しております。
② ソフトウェア受託開発による収益
顧客の求めに応じて、ソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点(一時点)において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。
③ サポート取引による収益
ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間(一定の期間)として均等に収益を認識しております。
なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、関係会社株式として、株式会社ライトストーンの株式739,304千円(前事業年度739,304千円)を計上、株式会社グレープシステムの株式143,240千円(前事業年度143,240千円)を計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、関係会社株式について、帳簿価額と1株当たり純資産額等を基礎に各社の超過収益力等を反映した実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として計上します。
なお、各社の実質価額の著しい低下の判定のため、実質価額に含まれる超過収益力等の減少の有無を検討し、実質価額の著しい低下が認められないことから減損処理は不要と判断しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌事業年度において、各社の売上予測が大幅に減少した場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
これによる財務諸表への影響はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
29,434千円 |
80,301千円 |
|
短期金銭債務 |
12,922 |
14,520 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
7,690千円 |
765千円 |
|
仕入高・外注費 |
31,538千円 |
13,508千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
51,024千円 |
53,554千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取配当金 |
58,800千円 |
-千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度94%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
1,602,551 |
882,545 |
|
関連会社株式 |
- |
- |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
198,382千円 |
|
167,282千円 |
|
投資有価証券評価損 |
14,742 |
|
19,136 |
|
商品評価損 |
9,969 |
|
10,259 |
|
退職給付引当金 |
8,488 |
|
8,417 |
|
資産除去債務 |
4,258 |
|
7,578 |
|
未払事業税 |
3,675 |
|
3,384 |
|
減価償却費 |
1,986 |
|
3,029 |
|
その他 |
1,566 |
|
9,481 |
|
繰延税金資産小計 |
243,066 |
|
228,565 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△190,194 |
|
△157,804 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△40,329 |
|
△49,923 |
|
評価性引当額小計 |
△230,523 |
|
△207,726 |
|
繰延税金資産合計 |
12,544 |
|
20,838 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△60,608 |
|
△50,482 |
|
その他 |
△3,922 |
|
△12,092 |
|
繰延税金負債合計 |
△64,530 |
|
△62,574 |
|
繰延税金資産又は負債(△)の純額 |
△51,986 |
|
△41,736 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
6.3 |
|
△1.4 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△22.0 |
|
0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△59.2 |
|
△1.4 |
|
抱合せ株式消滅差損 |
- |
|
△30.2 |
|
グループ通算制度による影響 |
- |
|
5.2 |
|
試験研究費等に係る特別控除 |
- |
|
1.2 |
|
その他 |
△2.6 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△45.6 |
|
4.1 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率の変更による影響は軽微です。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
共通支配下の取引等
当社及び当社の100%子会社である株式会社エイムは、2024年5月21日開催の取締役会において、2024年8月1日を効力発生日として両社の合併を決議し、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイム(以下、「エイム」)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)に係る合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年6月27日の当社の株主総会で承認可決され、2024年8月1日付で実行しております。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社エイム
事業の内容 組込みソフトウェア等ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等
② 企業結合日
2024年8月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、エイムを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ユビキタスAI
⑤ その他取引の概要に関する事項
2016年4月に連結子会社化したエイムとは、既に製品販売及び受託開発において連携をしており、また、管理部門・エンジニアの出向・転籍等により人材交流が進んでおります。今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差損470,751千円を特別損失に計上しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。
(単位:千円)
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
43,616 |
19,739 |
- |
5,343 |
58,011 |
17,896 |
|
工具、器具及び備品 |
27,675 |
7,551 |
- |
6,938 |
28,288 |
52,500 |
|
|
計 |
71,291 |
27,290 |
- |
12,281 |
86,299 |
70,396 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
29,049 |
40,712 |
17 |
10,140 |
59,604 |
- |
|
その他 |
383 |
- |
- |
90 |
293 |
- |
|
|
計 |
29,432 |
40,712 |
17 |
10,230 |
59,897 |
- |
(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
増加額 |
合併による受入 |
19,739 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
増加額 |
購入 |
3,967 |
千円 |
|
|
|
合併による受入 |
3,585 |
千円 |
|
ソフトウエア |
増加額 |
購入 |
228 |
千円 |
|
|
|
販売用開発 |
40,484 |
千円 |
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。