[表１]前年同期比 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （実績） | 当連結会計年度 （実績） | 前年同期比 | ||
商品取扱高 | 129,059 | (100.0％) | 159,500 | (100.0％) | +23.6％ |
売上高 | 41,182 | (31.9％) | 54,422 | (34.1％) | +32.1％ |
差引売上総利益 | 38,777 | (30.0％) | 50,085 | (31.4％) | +29.2％ |
営業利益 | 15,084 | (11.7％) | 17,756 | (11.1％) | +17.7％ |
経常利益 | 15,139 | (11.7％) | 17,883 | (11.2％) | +18.1％ |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,999 | (7.0％) | 11,988 | (7.5％) | +33.2％ |
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションプラットフォーム「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当連結会計年度における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、中国経済の減速、消費税増税、マイナス金利といった不安材料を背景に節約志向が一段と強まっている感があります。しかしながら、当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、百貨店及びブランドによるオムニチャネル戦略の積極化、マイクロBtoC、CtoC、キュレーション系サービス等に参入する企業が増加することで、着実に裾野は拡大しております。
このような環境下、当連結会計年度における当社グループは、「ZOZOTOWN」のユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層傾注してまいりました。具体的には、新規出店の加速、ポイントプロモーション等の積極化、リアルタイムでのコミュニケーションを重視したCRMへのリプレイス、コーディネートレビューの充実、各ユーザーインターフェイスのユーザビリティ改善等を実施いたしました。
また、ファッション市場全体の活性化を狙ったファッションプラットフォーム「WEAR」については、引続きマスメディア等を活用したプロモーションによらず、堅実な啓蒙活動に終始してまいりました。その結果、平成28年３月にはアプリダウンロード数650万超、月間利用者数700万人超と、堅調に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度の商品取扱高は159,500百万円（前年同期比23.6％増）、売上高は54,422百万円（同32.1％増）、差引売上総利益は50,085百万円（同29.2％増）となりました。セールスミックスの変化及びZOZOUSEDの伸長に加え、その他売上高も増加したことから、差引売上総利益率（対商品取扱高）が31.4％（前年同期比1.4ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費は32,328百万円（前年同期比36.4％増）となり、商品取扱高に対する販管費率は前年同期実績18.4％から20.3％へと上昇いたしました。前年同期は抑制していたプロモーションコストを幾分増やしたことに加え（商品取扱高に対する比率が前年同期実績1.3％から2.5％に上昇）、ZOZOUSEDの伸長に伴いフルフィルメントコストが増加したこと、即日配送エリア拡大に伴う利用率の上昇及び出荷単価の下落により荷造運搬費の負担割合が上昇したことなどが販管費率の上昇に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は17,756百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は17,883百万円（同18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,988百万円（同33.2％増）となりました。
［表２］期初計画比 （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （期初計画） | 当連結会計年度 （実績） | 計画比 | ||
商品取扱高 | 168,200 | (100.0％) | 159,500 | (100.0％) | -5.2％ |
売上高 | 53,800 | (32.0％) | 54,422 | (34.1％) | +1.2％ |
営業利益 | 19,140 | (11.4％) | 17,756 | (11.1％) | -7.2％ |
経常利益 | 19,160 | (11.4％) | 17,883 | (11.2％) | -6.7％ |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,520 | (7.4％) | 11,988 | (7.5％) | -4.2％ |
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
平成27年４月30日に開示いたしました期初計画に対しては、商品取扱高が5.2％の未達、売上高が1.2％の過達、営業利益が7.2％の未達、経常利益が6.7％の未達、親会社株主に帰属する当期純利益が4.2％の未達となりました。商品取扱高についてはZOZOUSED及びBtoB事業が期初計画を上回って推移したものの、ZOZOUSEDを除くZOZOTOWN事業及びフリマ事業がそれぞれ未達となりました。セールスミックスの変化及びその他売上高の増加により、売上段階では期初計画を過達となったものの、プロモーションコストを期初想定よりも増やしたことから、営業利益段階では再び期初計画に対し未達に転じました。
第４四半期連結会計期間（平成28年１月〜３月）における商品取扱高は前年同期比28.7％増となりました。第１四半期連結会計期間22.2％増（消費税増税等の特殊要因調整後17.2％増）、第２四半期連結会計期間18.4％増（同20.5％増）、第３四半期連結会計期間23.5％増という成長モメンタムを第４四半期連結会計期間についても堅持することができました。ビジネスモデル変更の端境期にあるBtoB事業は前年同期比45.9％減となりましたが、ZOZOTOWN事業が40.0％増で推移いたしました。
収益面においては、第３四半期連結会計期間に積極的に行ったマスメディアを活用したプロモーションを第４四半期連結会計期間に抑制したこともあり、販管費率（対商品取扱高）が19.4％（第１四半期連結会計期間19.4％、第２四半期連結会計期間21.8％、第３四半期連結会計期間20.6％）となりました。その結果、第４四半期連結会計期間の営業利益率（対商品取扱高）は12.6％となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表３］事業別前年同期比
事業別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 取扱高 | 売上高 | ||||
取扱高 | 構成比 | 売上高 | 取扱高 | 構成比 | 売上高 | |||
ZOZOTOWN事業 |
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(受託ショップ) | 106,145 | 82.3 | 29,725 | 137,452 | 86.2 | 39,313 | +29.5 | +32.3 |
(買取ショップ) | 766 | 0.6 | 766 | 693 | 0.4 | 693 | -9.5 | -9.5 |
(ZOZOUSED) | 4,446 | 3.4 | 4,446 | 7,958 | 5.0 | 7,958 | +79.0 | +79.0 |
小計 | 111,358 | 86.3 | 34,938 | 146,105 | 91.6 | 47,966 | +31.2 | +37.3 |
BtoB事業 | 17,701 | 13.7 | 4,477 | 13,280 | 8.3 | 3,256 | -25.0 | -27.3 |
フリマ事業 | － | － | － | 114 | 0.1 | 6 | － | － |
その他 | － | － | 1,766 | － | － | 3,192 | － | +80.7 |
合計 | 129,059 | 100.0 | 41,182 | 159,500 | 100.0 | 54,422 | +23.6 | +32.1 |
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ファッションECサイトの運営においては「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると考え、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。当連結会計年度に取り組んだ主なものとしては、ターゲット顧客や中心価格帯の異なる様々なカテゴリーに属するショップの新規出店加速が挙げられます。具体的には当連結会計年度において「NATURAL BEAUTY BASIC」「POLO RALPH LAUREN」「Right-on」「ABC-MART」「Samantha Thavasa」等280ショップを新規に出店させることができました。平成28年３月末現在の総ショップ数は867ショップ（平成27年３月末686ショップ）となっております。また、ポイントプロモーションの積極化などを通じ既存ブランドとの関係を一層強化することで預り在庫量の拡充にも努めました。さらに、リアルタイムでのコミュニケーションを重視したCRMへのリプレイス、コーディネートレビューの充実、各ユーザーインターフェイスのユーザビリティ改善等が奏功し、平成28年３月末時点の年間購入者数（平成27年４月〜平成28年３月）は4,477,350人（前年同期比920,106人増）、出荷件数は15,111,458件（前年同期比41.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度のZOZOTOWN事業の商品取扱高は146,105百万円（前年同期比31.2％増）、売上高は47,966百万円（同37.3％増）となりました。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
［表４］KPI推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 | 645 | 659 | 685 | 686 | 685 | 720 | 839 | 867 |
内）買取ショップ | 18 | 17 | 23 | 30 | 27 | 26 | 28 | 24 |
受託ショップ | 627 | 642 | 662 | 656 | 658 | 694 | 811 | 843 |
年間購入者数(注)2 | 3,406,119 | 3,522,575 | 3,571,252 | 3,557,244 | 3,603,196 | 3,698,254 | 4,034,742 | 4,477,350 |
内）アクティブ会員数 | 2,127,592 | 2,217,050 | 2,287,233 | 2,331,739 | 2,401,421 | 2,401,317 | 2,522,500 | 2,686,926 |
ゲスト購入者数 | 1,278,527 | 1,305,525 | 1,284,019 | 1,225,505 | 1,201,775 | 1,296,937 | 1,512,242 | 1,790,424 |
年間購入金額(注)2、4、5 | 43,405 | 42,972 | 43,214 | 43,529 | 44,279 | 46,135 | 47,140 | 47,937 |
年間購入点数(注)2、4 | 7.4 | 7.5 | 7.6 | 7.7 | 8.0 | 8.6 | 8.9 | 9.4 |
出荷件数(注)3 | 2,372,373 | 2,782,854 | 2,557,804 | 2,994,432 | 3,007,626 | 3,330,674 | 3,901,739 | 4,871,419 |
平均商品単価(注)3、5 | 5,444 | 4,742 | 6,790 | 5,538 | 5,041 | 4,522 | 5,939 | 4,922 |
平均出荷単価(注)3、5 | 9,791 | 9,031 | 12,126 | 10,680 | 9,605 | 9,277 | 10,651 | 9,189 |
デバイス別出荷比率(注)3 |
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PC | 43.5％ | 42.8％ | 40.8％ | 39.7％ | 38.7％ | 36.9％ | 33.4％ | 31.3％ |
スマートフォン | 54.6％ | 55.5％ | 57.9％ | 59.1％ | 60.4％ | 62.3％ | 66.0％ | 68.2％ |
モバイル | 1.9％ | 1.7％ | 1.4％ | 1.1％ | 0.9％ | 0.7％ | 0.6％ | 0.5％ |
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
3 四半期会計期間の数値を使用しております。
4 アクティブ会員１人あたりの指標となっております。
5 円単位となっております。
平成27年４月～平成28年３月におけるアクティブ会員１人当たり年間購入金額は47,937円（前年同期比10.1％増）、年間購入点数は9.4点(同22.1％増)となりました。平成27年３月期第２四半期連結会計期間をボトムにプラス基調が続いており、当連結会計年度は一段と上昇速度が高まりました。背景には、ブランドとの協業による積極的なクーポン施策を打ち出したこと、ライフスタイルや利用シーンの多様化に合わせたCRMシステムにリプレイスしたことなどによりユーザーの利用頻度が高まったことが挙げられます。
当連結会計年度の平均商品単価は5,099円（前年同期比8.8％減）、平均出荷単価は9,669円（同7.0％減）となりました。二次流通商材を扱うZOZOUSEDの構成割合が上昇したこと、プロパー価格の低下、セール販売比率の上昇などが商品単価の下落に繋がりました。
受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。
a.受託ショップ
当連結会計年度の商品取扱高は137,452百万円（前年同期比29.5％増）、商品取扱高に占める割合は86.2％（前年同期実績82.3％）となりました。売上高（受託販売手数料）は39,313百万円（前年同期比32.3％増）となりました。平成28年３月末現在、受託ショップ事業では843ショップ（平成27年３月末656ショップ）を運営しております。
b. 買取ショップ
当連結会計年度の商品取扱高は693百万円（前年同期比9.5％減）、商品取扱高に占める割合は0.4％（前年同期実績0.6％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の693百万円（前年同期比9.5％減）となりました。平成28年３月末現在、買取ショップ事業では24ショップ（平成27年３月末30ショップ）を運営しております。
c. ZOZOUSED
当連結会計年度の商品取扱高は7,958百万円（前年同期比79.0％増）、商品取扱高に占める割合は5.0％（前年同期実績3.4％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の7,958百万円（前年同期比79.0％増）となりました。買取サイトのリニューアル、リユースバッグの活用、雑誌とのタイアップ広告の積極化などが奏功し、二次流通商材の買取量を順調に増やすことができました。
②BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当連結会計年度の商品取扱高は13,280百万円（前年同期比25.0％減）、商品取扱高に占める割合は8.3％（前年同期実績13.7％）となりました。売上高（受託販売手数料）は3,256百万円（前年同期比27.3％減）となりました。ブランドが自社ECサイトに集客力や購買率向上を求めるだけでなく、実店舗との連携等にも目を向けるようになってきたことに対応し、従来の事業形態からの脱却を進めております。平成28年３月末現在、BtoB事業では35サイト（STORES.jp PRO事業による運営サイトを含む）の構築及び運営を受託しております（平成27年３月末33サイト）。
③フリマ事業
フリマ事業では、スマートフォンアプリ内においてファッションアイテムを個人間売買する「ZOZOフリマ」を運営しております。当連結会計年度の商品取扱高は114百万円、売上高は６百万円となりました。フリマ事業は平成27年12月にスマートフォンアプリをローンチしたばかりで、本格的な事業展開は翌連結会計年度以降となります。既に多くのプレーヤーが同市場には参入している中、当社グループは規模の拡大を狙うのではなく、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」で培ったファッションECの運営ノウハウと豊富な商品データベースを活用することで差別化を明確にし、ファッションEC全体のエコシステム確立を目指してまいります。
④その他
その他には、ZOZOTOWN事業及びBtoB事業に付随した事業の売上（会費収入、送料収入、代引手数料収入など）や、連結子会社のその他売上高が計上されております。当連結会計年度のその他売上高は3,192百万円（前年同期比80.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から13,217百万円減少し、11,495百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,487 | 12,027 | 14.7％ |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △501 | △2,175 | 333.8％ |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,109 | △23,222 | 646.8％ |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,027百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益18,044百万円の計上に加え、受託販売預り金の増加額1,181百万円、非資金項目の減価償却費768百万円及びのれん償却額744百万円の計上による増加要因があったことによるものであります。一方、主な減少要因としては、売上債権の増加額1,876百万円及び法人税等の支払額6,049百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,175百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出1,542百万円、有形固定資産の取得による支出833百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は23,222百万円となりました。これは、自己株式取得による支出19,002百万円、配当金の支払額4,212百万円があったこと等によるものであります。
当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
また、販売の状況については、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの当面の課題は、①ファッションやオシャレに関心を持つ人を増やすための啓蒙、②取扱アイテムの拡充及び安定的な商材の確保、③フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組みであると考えております。
①ファッションやオシャレに関心を持つ人を増やすための啓蒙
衣料品・アクセサリー市場におけるEC化率を高めていくためには、実店舗とECサイトが互いの強みを生かし、ファッションやオシャレを楽しむ人を一人でも増やし、ファッション業界全体を拡大させていくことが必要だと考えております。この考えを実現するためのツールとして、当社はファッション特化型プラットフォーム「WEAR」を開発いたしました。ファッション版レシピサービスとして「WEAR」が認知されることを目標として、今後も更なる開発を続けてまいります。
②取扱アイテムの拡充及び安定的な商材の確保
商品取扱高を増加させていくに当たり、取引先からの十分な商品供給を受けることが前提条件となっております。現時点において、既存取引先とは良好な関係を保っておりますが、依然多くの機会損失が発生している状況であり、潜在需要に対し適正な在庫を確保するべく今後についても更なる連携強化を行っていく必要があると認識しております。また、ファッションEC事業者としての絶対的な地位を確立するために、より多くの顧客がそれぞれの趣向にあった商品を購入できるよう取扱アイテムの更なる拡充を目指してまいります。
③フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み
今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。
また、システムのハード及び機能面に関しましては、利用者数の増加及びそれに伴うアクセス数の飛躍的な増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図っております。
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
①事業内容に係わるリスクについて
a.特定事業への高い依存度について
現在、当社グループは「ZOZOTOWN」等のECサイトの運営を主力事業としており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネットに接続するためのブロードバンド環境の普及及び携帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の普及によるインターネットの利用者の増加が必要と考えております。
しかしながら、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の発展が阻害される場合、又はECサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.システムトラブルについて
当社グループの主力事業はECサイトの運営であり、ECサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ECサイトの安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへサーバーを分散配置する等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合、又は物流機能が麻痺した場合は当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となること、又は外部からの不正な手段によるサーバーヘの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償など、当社グループの事業、経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
c.サイトの健全性の維持について
当社グループでは「WEAR」を通じてソーシャルネットワーキングサービス(以下、「SNS」といいます。)を提供しております。これらのサービスでは、会員同士がインターネット上でコミュニケーションを図っており、係るコミュニケーションにおいては他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。当社グループは、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を常時モニタリングしており、本サービスの健全性の維持に努めております。
・ 規約、法令、規則若しくは条例に反する行為又はこれらの行為を教唆、誘引、勧誘し、若しくは幇助、助長する行為
・ 会員登録又は登録内容の変更の際に、虚偽の内容又は第三者の情報を利用して申請する行為
・ 本サービスの円滑な運営を妨げる行為又は本サービスに支障をきたすおそれのある行為
・ 第三者のユーザーID又はパスワードを不正に使用する行為
・ １つのアカウントを複数人で利用する行為
・ １人の会員が複数のアカウントを設定又は保有する行為
・ 第三者若しくは当社に対して何らかの損害、損失又は費用を生じさせる行為又はこれらのおそれのある行為
・ 第三者若しくは当社の著作権等の知的財産権、営業秘密、ノウハウ、肖像権、人格権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
・ 自殺、自傷行為、薬物乱用等を教唆、誘引、勧誘、又は幇助、助長するおそれのあるコンテンツを投稿する行為
・ グロテスク、暴力的な写真、その他一般の方にとって不快に感じると当社が合理的に判断するコンテンツを投稿する行為
・ 露出度の高い動画・画像(モザイク・ぼかし等を入れたものも含みます。)等当社が猥褻と判断するコンテンツを投稿する行為
・ 猥褻な動画、画像等を内容とするコンテンツ又は第三者の誹謗・中傷にあたるおそれのあるコンテンツを投稿する行為
・ 猥褻な動画又は画像(児童ポルノを含みます。)等を内容とするコンテンツ又は第三者の誹謗・中傷にあたるおそれのあるコンテンツを作成する行為
・ 性交、性交類似行為その他の猥褻な行為を目的とした売春、出会い等を勧誘、誘引又は助長する行為又はこれらを目的としたメールアドレスの交換
・ 出会い系サイト、アダルトサイト、年齢制限のあるサイトその他の違法・有害サイトに誘導する情報(単にリンクを張る行為を含みます。)を掲載する行為
・ 人種、民族、性別、社会的身分、宗教、信条等について、差別につながる又は差別を助長するコンテンツを投稿する行為
・ 虚偽の内容又は第三者の誤認・混同を生じさせる内容のコンテンツを投稿する行為
・ 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
・ 本サービスを通じて入手したコンテンツ等を私的使用の範囲外で使用する行為
・ 第三者の個人情報を当社及び当該第三者に無断で取得、蓄積、保存、販売、頒布、公開等する行為
しかしながら、今後急速に利用会員数が増加し、これらのサービス内においてトラブルが発生した場合には、利用規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる場合があります。また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
d.取り扱いブランドについて
当社グループでは、「ZOZOTOWN」等において多くの顧客の嗜好に合う有力ブランドの商品を取り扱っております。当社グループとブランドとの関係は良好であり、何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化、当社がプライベートブランドを扱うことに対する心理的懸念等を起因とした商品供給量及び委託量の減少、契約の不履行若しくは取引の中止等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
e.顧客の嗜好への対応について
当社グループは、流行に敏感な顧客層に支持されるブランドに加え、ファッションに対して先鋭的な感性を持つ顧客層に支持されたブランドを取り扱っております。当社グループとしては多くの顧客の嗜好に応えるべく、取扱ブランドの拡大を図っておりますが、先鋭的な顧客の嗜好が変化した場合には、新たなファッション嗜好に対応するブランドや商材を扱っていく必要性が生じることも考えられ、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
f.返品について
当社グループは「ZOZOTOWN」等において平成21年12月１日に改正、施行された「特定商取引に関する法律」に基づき返品に関するルールを定めております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理等による追加的な費用や、商品発送から返品を受けるまでの期間において販売機会損失が発生することから、想定以上の返品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
g.競合について
当社グループは、ファッション関連商材を取り扱うEC事業者として、単なる商品の流通だけではなく、ECサイトの利便性及びデザイン性を高めること並びに消費者及び商品サプライヤー(ブランド)と密な関係を構築することで、他のアパレルEC事業者との差別化を図っております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のファッション関連商材を取り扱うEC事業者の拡大、ブランド自らインターネット通信販売へ参入及びその他新規事業者の参入等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合、更なる競争の激化が予想され、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
h.特定の業務委託に対する依存度の高さについて
当社グループは、商品購入者からの販売代金の回収業務について、クレジットカード決済分及びコンビニ決済分をGMOペイメントゲートウェイ㈱に、また代金引換決済分をヤマトフィナンシャル㈱に委託しております。提出日現在において、これらの代金回収委託業者との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
i.BtoB事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、物流等を受託するBtoB事業を行っております。
当社グループに委託しているブランドが自ら、若しくは他社の支援によりECサイトを立ち上げ、運営することとなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
j.物流機能の強化について
当社グループの商品取扱量の増加に応じて、物流に関わる業務システムの効率化及び商品管理スタッフや画像撮影スタッフの確保の対応が必要となります。これらの対応が商品取扱量の増加に追いつかない場合には、意図的に商品在庫数や自社EC支援の社数及び「ZOZOTOWN」等に掲載する商品数を物流が対応可能な業務量に合わせてコントロールする必要がありますが、これらが事業機会や販売機会のロスに繋がり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｋ.プライベートブランドの取り扱いについて
当社グループがインターネット又はスマートフォンアプリを通じ販売する商品は、インターネット又はスマートフォンアプリ上への掲載前に需要予測に基づいた生産・仕入を行う可能性があります。しかしながら、ユーザーからの受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うことになります。一方で、受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
l.海外事業の展開について
海外事業の展開については、当社グループとしてさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。当連結会計年度においては、情報収集を目的にタイ、マレーシア、アメリカ等でファッションEC事業を展開する企業への出資を行いました。
海外事業展開においては、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクにより当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②経営に係わるリスクについて
a.法的規制について
(a)インターネット事業及びECサイトの運営について
当社グループでは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」等の運営において「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「知的財産法」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及びSNSサービス「WEAR」の運営においては「電気通信事業法」による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)ファッション関連商材の販売について
当社グループは、ECサイト「ZOZOTOWN」等においてファッション関連商材の販売を行っており、「製造物責任法」及び「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築及び取引先との契約内容にこれらの法令遵守義務事項を盛り込んでおりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)知的財産権について
当社グループは、運営するサービスの名称を商標として登録しており、今後もインターネットサイト上で新たなサービスを行う際には、必要に応じて関連する名称の商標の登録を行っていく方針です。また、当社グループが運営するインターネットサイト上に掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っており、「ZOZOTOWN」等で販売している商品については、第三者の知的財産権を侵害していないことを取引先より契約書において表明保証して頂いておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)個人情報保護について
当社グループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売及び「WEAR」の運営を通じて保有した会員の個人情報並びにBtoB事業の受託を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務を課されております。
当社グループは個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は平成19年10月に財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けており、平成28年３月期に更新しております。システム面においては個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.特定の経営者への依存について
当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進者である代表取締役前澤友作は、ファッション及びEC事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c.人材の確保について
当社グループの継統的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な新卒社員の採用、中途社員の採用及びアルバイト社員の受け入れ並びに社内公募制度の拡充及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保出来なかった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
d.訴訟等について
当社グループは、提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び販売した商品の不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
e.自然災害について
当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送及び配送が円滑に実施できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
f.のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減率 |
総資産 | 41,351 | 34,916 | △15.6％ |
負債 | 15,106 | 16,984 | 12.4％ |
純資産 | 26,244 | 17,932 | △31.7％ |
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ6,434百万円減少（前連結会計年度末比15.6％減）し、34,916百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,474百万円減少（同29.7％減）し、24,822百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少13,369百万円、売掛金の増加1,917百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,039百万円増加（同66.7％増）し、10,094百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの増加1,596百万円、投資有価証券の増加1,541百万円などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加（前連結会計年度末比12.4％増）し、16,984百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円増加（同11.9％増）し、15,374百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加1,181百万円、未払法人税等の増加223百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加（同18.2％増）し、1,610百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加89百万円、資産除去債務の増加156百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ8,312百万円減少（前連結会計年度末比31.7％減）し、17,932百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加11,988百万円、自己株式の取得による減少19,002百万円、自己株式の処分による増加3,135百万円、剰余金の配当による減少4,213百万円などによるものであります。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
①経営者の問題認識
経営者の問題認識につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照下さい。
②今後の方針
日本国内の衣料品・アクセサリー市場（衣料品、靴、履物、和洋傘類、鞄、トランク、ハンドバッグ、裁縫用品、宝石、貴金属を除く装身具等が対象）は、2015年においては15.6兆円、そのうち広義のアパレルECは1.4兆円を占めていると推測されます（経済産業省から発表される商業動態統計調査等をもとに当社で推計）。ただし、当社グループが軸足を置くラグジュアリー・トレンドマーケット（当社推計市場規模8.9兆円）のEC市場規模は約3,600億円（当社推計）に過ぎないのが現状です。当社グループは、消費者、ブランド双方にとってより利便性の高いファッションECのインフラ及びファッションに特化したインターネット・メディアを構築し、自ら衣料品・アクセサリー市場におけるEC化率の上昇を促進することにより、中長期的に年間商品取扱高5,000億円の達成を目標としております。ボトムアップアプローチによる年間商品取扱高5,000億円達成の前提条件は、年間購入者数1,000万人、ユーザー１人当たりの平均年間購入金額50,000円と考えております。