１. 連結の範囲に関する事項
（1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱クラウンジュエル
㈱ブラケット
㈱スタートトゥデイ工務店
㈱アラタナ
ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED
㈱ヤッパは平成27年12月１日に㈱スタートトゥデイ工務店に社名を変更しております。
なお、当連結会計年度より、㈱アラタナを株式交換により完全子会社化したため、㈱アラタナを連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった走走城（上海）電子商務有限公司は清算手続が完了したため、連結の範囲から除いております。
（2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
３Di Ltd.
ゲヒルン㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
３Di Ltd.
ゲヒルン㈱
MATERIAL WRLD,INC
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アラタナの決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社が１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、商品については当社所定の基準に従い、評価減をしております。
b 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ８～24年 |
車両運搬具 | ４～６年 |
工具、器具及び備品 | ３～18年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当連結会計年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
④返品調整引当金
連結会計年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」、「未回収商品券受入益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」20,463千円、「未回収商品券受入益」10,437円、「その他」7,810千円は、「その他」38,711千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、当該見積りの変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 0千円 | 835,448千円 |
２ 資金調達の安定化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 10,000,000千円 |
借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円 |
差引額 | 1,000,000千円 | 10,000,000千円 |
※１ EC事業内における受託販売にかかる商品取扱高(販売価格ベース)は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受託販売 | 123,846,284千円 | 150,733,611千円 |
EC事業全体 | 129,059,262千円 | 159,500,964千円 |
※２ 売上原価の中に含まれる商品評価損は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
商品評価損 | 48,688千円 | 115,640千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
工具、器具及び備品 | 151千円 | 333千円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | ― 千円 | 8,124千円 |
工具、器具及び備品 | 547千円 | 8,419千円 |
その他 | ― 千円 | 101千円 |
計 | 547千円 | 16,646千円 |
※５ 減損損失について
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都渋谷区 | その他 | のれん | 471,162千円 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記ののれんについては、当社の連結子会社である㈱ブラケットにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 151,664千円 | △46,933千円 |
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
税効果調整前 | 151,664千円 | △46,933千円 |
税効果額 | △47,789千円 | 16,453千円 |
その他有価証券評価差額金 | 103,875千円 | △30,479千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 106,860千円 | △249,468千円 |
組替調整額 | ― 千円 | △205,328千円 |
税効果調整前 | 106,860千円 | △454,796千円 |
税効果額 | △14,668千円 | 76,532千円 |
為替換算調整勘定 | 92,191千円 | △378,263千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 17,401千円 | 12,210千円 |
組替調整額 | ― 千円 | △1,160千円 |
税効果調整前 | 17,401千円 | 11,050千円 |
税効果額 | △5,483千円 | △3,029千円 |
退職給付に係る調整額 | 11,918千円 | 8,021千円 |
その他の包括利益合計 | 207,985千円 | △400,722千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 109,896,300 | ― | ― | 109,896,300 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 2,685,000 | 451 | 376,631 | 2,308,820 |
（変動事由の概要）
株式交換に伴う自己株式の処分 376,631株
株式交換に伴う端株の買取りによる増加 18株
単元未満株式の買取りによる増加 433株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
ZOZOTOWN | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,197 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 2,197 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 1,608,169 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,500,958 | 14 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,151,749 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 109,896,300 | ― | 2,445,500 | 107,450,800 |
（変動事由の概要）
平成27年12月15日の取締役会決議による自己株式の消却 2,445,500株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 2,308,820 | 4,891,193 | 3,630,813 | 3,569,200 |
（変動事由の概要）
（増加事由）
平成27年11月17日の取締役会決議による自己株式の取得 4,891,000株
単元未満株式の買取りによる増加 170株
株式交換に伴う端株の買取りによる増加 23株
（減少事由）
平成27年12月15日の取締役会決議による自己株式の消却 2,445,500株
株式交換に伴う自己株式の処分 915,313株
ストック・オプション権利行使による自己株式の処分 270,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 2,151,749 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 2,061,551 | 19 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月17日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,908,684 | 28 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 24,713,294千円 | 11,343,592千円 |
その他流動資産 | ― 千円 | 152,321千円 |
現金及び現金同等物 | 24,713,294千円 | 11,495,914千円 |
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式交換により新たに㈱ヤッパを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産 | 90,291千円 |
固定資産 | 15,348千円 |
のれん | 1,209,683千円 |
流動負債 | △266,560千円 |
固定負債 | △120,000千円 |
取得株式の取得価額 | 928,762千円 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △23,454千円 |
株式交換による当社株式の発行価額 | △920,862千円 |
差引：株式交換等に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 15,554千円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式交換により新たに㈱アラタナを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産 | 492,392千円 |
固定資産 | 637,832千円 |
のれん | 2,405,460千円 |
流動負債 | △285,980千円 |
固定負債 | △114,758千円 |
取得株式の取得価額 | 3,134,947千円 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △254,136千円 |
株式交換による当社株式の発行価額 | △3,134,947千円 |
差引：株式交換等に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 254,136千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式交換による自己株式減少額 | 459,563千円 | 1,117,080千円 |
株式交換による資本剰余金増加額 | 461,299千円 | 2,017,866千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 1,279,819千円 | 1,715,865千円 |
１年超 | 9,303,068千円 | 8,211,381千円 |
合計 | 10,582,887千円 | 9,927,247千円 |
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主要事業であるEC事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を自己資金で賄っております。
一時的な余資は、今後の事業展開に備え、機動性・流動性を確保し、元本を棄損するような資金運用を行わない方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び受託販売預り金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部通貨の外貨建預金を行いリスクヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からのヒアリングに基づき、経営管理本部で期初に作成した資金繰計画表をもとに、手許流動性を１ヶ月の営業債務相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち大部分が販売代金の回収業務を委託している上位２社に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 24,713,294 | 24,713,294 | ― |
(2)売掛金 | 9,251,917 | 9,251,917 | ― |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 157,575 | 157,575 | ― |
資産計 | 34,122,786 | 34,122,786 | ― |
(1)買掛金 | 78,334 | 78,334 | ― |
(2)受託販売預り金 | 6,719,933 | 6,719,933 | ― |
(3)未払法人税等 | 3,450,151 | 3,450,151 | ― |
負債計 | 10,248,418 | 10,248,418 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 11,343,592 | 11,343,592 | ― |
(2)売掛金 | 11,169,782 | 11,169,782 | ― |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 121,800 | 121,800 | ― |
資産計 | 22,635,175 | 22,635,175 | ― |
(1)買掛金 | 65,346 | 65,346 | ― |
(2)受託販売預り金 | 7,901,072 | 7,901,072 | ― |
(3)1年内返済予定の長期借入金 | 9,774 | 9,774 | ― |
(4)未払法人税等 | 3,673,557 | 3,673,557 | ― |
負債計 | 11,649,750 | 11,649,750 | ― |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2)受託販売預り金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
|
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
|
非上場株式 | ― | 741,804 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 | ― | 835,448 |
|
合計 | ― | 1,577,253 |
|
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 24,713,294 | ― | ― | ― |
売掛金 | 9,251,917 | ― | ― | ― |
合計 | 33,965,211 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 11,343,592 | ― | ― | ― |
売掛金 | 11,169,782 | ― | ― | ― |
合計 | 22,513,375 | ― | ― | ― |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 157,575 | 5,910 | 151,664 |
合計 | 157,575 | 5,910 | 151,664 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 121,800 | 5,910 | 115,889 |
合計 | 121,800 | 5,910 | 115,889 | |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 783,449 | 890,641 |
勤務費用 | 176,011 | 176,913 |
利息費用 | 14,102 | 9,797 |
数理計算上の差異の発生額 | △17,401 | △12,210 |
退職給付の支払額 | △65,520 | △46,005 |
当社から連結子会社への転籍に伴う減少額 | ― | △192,210 |
退職給付債務の期末残高 | 890,641 | 826,924 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | ― | ― |
退職給付費用 | ― | 304 |
退職給付の支払額 | ― | △2,592 |
転籍に伴う増加額 | ― | 192,210 |
その他 | ― | △36,611 |
退職給付に係る負債の期末残高 | ― | 153,311 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 890,641 | 980,235 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 890,641 | 980,235 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 890,641 | 980,235 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 890,641 | 980,235 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 176,011 | 176,913 |
利息費用 | 14,102 | 9,797 |
数理計算上の差異の費用処理額 | ― | △1,160 |
簡便法で計算した退職給付費用 | ― | 304 |
その他 | ― | △36,611 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 190,113 | 149,243 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △17,401 | △11,050 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △17,401 | △28,452 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.1％ | 0.5％ |
１.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名、当社監査役１名、当社従業員６名 |
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 3,780,000 |
付与日 | 平成18年３月31日 |
権利確定条件 | 付与日（平成18年３月31日）から権利確定日（平成20年３月２日）まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 平成18年３月31日～平成20年３月２日 |
権利行使期間 | 権利確定後から平成28年３月１日まで |
(注) 平成21年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、平成23年２月１日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
権利確定前（株）(注) | ― |
前連結会計年度末 | ― |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | ― |
権利確定後（株）(注) | ― |
前連結会計年度末 | 270,000 |
権利確定 | ― |
権利行使 | 270,000 |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
(注) 平成21年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、平成23年２月１日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
②単価情報
会社名 | 提出会社 |
権利行使価格（円) | ３ |
行使時平均株価（円) | 3,430 |
付与日における公正な評価単価（円） | ― |
（注）平成21年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、平成23年２月１日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を記載しております。
３.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産） |
|
|
(1) 流動資産 |
|
|
未払事業税 | 237,603千円 | 220,631千円 |
賞与引当金 | 66,713千円 | 2,808千円 |
ポイント引当金 | 163,923千円 | 178,857千円 |
前受金 | 10,311千円 | 30,295千円 |
商品評価減 | 24,171千円 | 38,978千円 |
返品調整引当金 | 14,692千円 | 16,314千円 |
連結子会社の繰越欠損金 | ― 千円 | 41,348千円 |
その他 | 38,609千円 | 13,173千円 |
繰延税金資産（流動）小計 | 556,026千円 | 542,406千円 |
評価性引当額 | ― 千円 | △7,838千円 |
繰延税金資産（流動）合計 | 556,026千円 | 534,567千円 |
|
|
|
(2) 固定資産 |
|
|
減価償却超過額 | 346,559千円 | 477,076千円 |
退職給付に係る負債 | 286,124千円 | 302,879千円 |
未払役員退職慰労金 | 35,755千円 | 33,950千円 |
資産除去債務 | 112,977千円 | 153,576千円 |
清算予定子会社の投資に係る税効果 | 115,036千円 | 217,660千円 |
税務上の営業権 | 92,710千円 | 45,345千円 |
連結子会社の繰越欠損金 | 911,736千円 | 980,556千円 |
投資有価証券評価損 | 13,892千円 | ― 千円 |
その他 | 54,121千円 | 53,207千円 |
繰延税金資産（固定）小計 | 1,968,914千円 | 2,264,253千円 |
評価性引当額 | △1,133,273千円 | △1,188,114千円 |
繰延税金資産（固定）合計 | 835,641千円 | 1,076,138千円 |
|
|
|
(繰延税金負債） |
|
|
(1) 流動負債 |
|
|
未収入金 | ― 千円 | 2千円 |
未収事業税 | ― 千円 | 3,414千円 |
繰延税金負債（流動）計 | ― 千円 | 3,417千円 |
|
|
|
(2) 固定負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | 82,917千円 | 113,599千円 |
その他有価証券評価差額金 | 47,789千円 | 18,143千円 |
為替換算調整勘定 | 63,600千円 | 158,430千円 |
退職給付に係る調整累計額 | 5,483千円 | 8,512千円 |
繰延税金負債（固定）計 | 199,790千円 | 298,686千円 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 | 1,191,877千円 | 1,308,602千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 34.8％ |
| ― |
（調整） |
|
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 | △0.9％ |
| ― |
のれん償却費 | 1.0％ |
| ― |
減損損失 | 1.1％ |
| ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.8％ |
| ― |
評価性引当額の増減 | 1.6％ |
| ― |
その他 | 0.2％ |
| ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.6％ |
| ― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率をの差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.29％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.92％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が77,725千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が86,288千円、その他有価証券評価差額金が964千円、為替換算調整勘定が7,146千円、退職給付に係る調整累計額が452千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 | ㈱アラタナ |
事業の内容 | ECサイト製作、WEBマーケティング、WEBセキュリティ、EC関連アプリケーション提供 |
②企業結合を行った主な理由
㈱アラタナは、「宮崎に1000人の雇用をつくる」というビジョンを掲げ、「ネットショップの今と未来をアツくする。」という企業理念のもと、宮崎にエンジニアを中心として100名以上の社員を擁すことで、国内800サイト以上のECサイト構築、WEBマーケティング、WEBセキュリティの実績を持ち、ECに特化した事業活動を行っております。
今後、当社の手掛ける事業と㈱アラタナの手掛ける「ECに特化したテクノロジーとサポート力によるECソリューション」の相互連携を行うことでさらなる成長を実現できると考え、本株式交換の合意にいたりました。
③企業結合日
平成27年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、㈱アラタナを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成28年１月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の自己株式の時価 | 3,134,947千円 |
取得原価 |
| 3,134,947千円 |
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
会社名 | ㈱スタートトゥデイ | ㈱アラタナ |
普通株式交換比率 | １ | 117.3 |
B種類株式交換比率 | １ | 240.2 |
C種類株式交換比率 | １ | 230.0 |
②株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率の算定の前提となる株式価値について、当社の株式価値については、株式が上場されているため、市場価格法により算定し、㈱アラタナの株式価値については、公正性・妥当性を担保するために当社及び㈱アラタナから独立した朝日ビジネスソリューション㈱にて、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算出いたしました。なお、朝日ビジネスソリューション㈱は、当社及び㈱アラタナの関連当事者に該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。当該算定結果を参考として、両社間で慎重に交渉及び協議を行った結果、前記(4)①に記載した株式交換比率が妥当であると判断いたしました。
③交付した株式数
915,313株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,448千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,405,460千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 492,392千円 |
固定資産 | 637,832千円 |
資産合計 | 1,130,225千円 |
流動負債 | 285,980千円 |
固定負債 | 114,758千円 |
負債合計 | 400,739千円 |
(8)企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等及び物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から４年～24年と見積もり、割引率は0.3％～1.6％を使用して
資産除去債務の計算をしております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
期首残高 | 354,034千円 | 358,545千円 |
新規連結に伴う増加額 | ― 千円 | 11,735千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 千円 | 139,741千円 |
時の経過による調整額 | 4,510千円 | 4,773千円 |
期末残高 | 358,545千円 | 514,795千円 |