１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、商品については当社所定の基準に従い、評価減をしております。
②仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ８～24年 |
車両運搬具 | ４～６年 |
工具、器具及び備品 | ３～18年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当事業年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました534,375千円を、「短期貸付金」432,203千円、「その他」102,171千円に組替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」、「未回収商品券受入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」20,463千円、「未回収商品券受入益」10,437円、「その他」6,246千円は、「その他」37,148千円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）
（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、当該見積りの変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 511,121千円 | 1,029,415千円 |
長期金銭債権 | 815,000千円 | 1,515,000千円 |
短期金銭債務 | 177,639千円 | 429,285千円 |
２ 資金調達の安定化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 10,000,000千円 |
借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円 |
差引額 | 1,000,000千円 | 10,000,000千円 |
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 997,303千円 | 1,744,769千円 |
営業取引（支出分） | 136,762千円 | 562,471千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 17,978千円 | 170,360千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 2,124,258 | 5,271,658 |
関連会社株式 | ― | 789,168 |
計 | 2,124,258 | 6,060,826 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
(繰延税金資産) |
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(1) 流動資産 |
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未払事業税 | 228,728千円 | 219,416千円 |
貸倒引当金 | ― 千円 | 65,824千円 |
賞与引当金 | 66,713千円 | ― 千円 |
ポイント引当金 | 163,923千円 | 178,857千円 |
商品評価減 | 21,520千円 | 18,697千円 |
返品調整引当金 | 14,692千円 | 16,314千円 |
前受金 | 10,311千円 | 30,295千円 |
その他 | 38,609千円 | 8,948千円 |
繰延税金資産（流動）計 | 544,499千円 | 538,352千円 |
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(2) 固定資産 |
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減価償却超過額 | 259,729千円 | 355,669千円 |
貸倒引当金 | 133,917千円 | 97,240千円 |
退職給付引当金 | 286,124千円 | 255,928千円 |
未払役員退職慰労金 | 35,755千円 | 33,950千円 |
資産除去債務 | 112,977千円 | 149,098千円 |
関係会社株式評価損 | 302,232千円 | 287,681千円 |
投資有価証券評価損 | 13,892千円 | ― 千円 |
その他 | 14,496千円 | 24,429千円 |
繰延税金資産（固定）計 | 1,159,126千円 | 1,203,998千円 |
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(繰延税金負債) |
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固定負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 47,789千円 | 18,143千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 82,917千円 | 111,060千円 |
繰延税金負債（固定）計 | 130,707千円 | 129,204千円 |
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繰延税金資産の純額 | 1,572,918千円 | 1,613,146千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産（流動）の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産（流動）の「その他」に表示しておりました48,921千円は、「前受金」10,311千円、「その他」38,609千円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.29％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.92％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が95,788千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が97,453千円増加しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。