第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

     [表1]前年同期比                                    (単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日
   至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日
   至 平成28年6月30日)

前年同期比

 商品取扱高

33,271

(100.0%)

42,284

(100.0%)

+27.1%

 売上高

10,856

(32.6%)

15,386

(36.4%)

+41.7%

 差引売上総利益

10,186

(30.6%)

13,799

(32.6%)

+35.5%

 営業利益

3,733

(11.2%)

5,011

(11.9%)

+34.2%

 経常利益

3,797

(11.4%)

5,035

(11.9%)

+32.6%

 親会社株主に帰属する四半期純利益

2,501

(7.5%)

3,580

(8.5%)

+43.1%

 

 ( )内は商品取扱高に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当第1四半期連結累計期間における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、国内消費の停滞感を受け、緩やかな減少基調となっております。雇用・所得環境の改善傾向こそ持続してはいるものの、世界経済及び日本金融市場の先行きに不透明感が漂っていることもあり、消費者心理の改善は限定的なものとなっていること及び節約志向の浸透が背景にあると考えられます。しかしながら、当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、百貨店及びブランドがオムニチャネル戦略に対して積極的に取り組み始めていること、CtoCサービスやキュレーション型サービス等ECの裾野が確実に広がってきていること等を受け、堅実な成長を持続させております。

このような環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループは、引続き原点回帰を意識し、「ZOZOTOWN」のユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りにより一層傾注してまいりました。具体的には、平成28年3月期下期から積極的に実施しているポイントプロモーションを継続的に実施いたしました。また、平成27年9月以降の新規出店加速、リアルタイムでのコミュニケーションを重視したCRMシステムへのリプレイス等も当第1四半期連結累計期間のユニークユーザー拡大に寄与しました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は42,284百万円(前年同期比27.1%増)、売上高は15,386百万円(同41.7%増)、差引売上総利益は13,799百万円(同35.5%増)となりました。セールスミックスの変化、ZOZOUSEDの伸長、その他売上高(運賃収入、有料会員収入等)の増加により、差引売上総利益率(対商品取扱高)は32.6%(前年同期比2.0ポイント増)となりました。

販売費及び一般管理費は8,788百万円(前年同期比36.2%増)となりました。商品取扱高に対する割合は前年同期比1.4ポイント増の20.8%となりました。プロモーションコスト(広告宣伝費及びポイント販売促進費)の商品取扱高に対する割合は1.5%と前年同期比0.3ポイント低下した一方、㈱アラタナの連結子会社化及びZOZOUSED伸長に伴い、人件費の商品取扱高に対する割合が5.8%と前年同期比0.9ポイント上昇しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は5,011百万円(前年同期比34.2%増)、経常利益は5,035百万円(同32.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,580百万円(同43.1%増)となりました。

なお、平成28年5月18日付の当社取締役会において、当社普通株式5,900,000株(発行済株式数に対する割合5.5%)の海外売出しに関する決議を行ったうえ、本件売出しを実行いたしました。本件売出しは、海外株主層の拡大及び株式流動性の向上を目的としたものであります。

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

 

各事業別の業績は、以下のとおりです。

[表2]事業別前年同期比

事業別

前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日 
   至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 
   至 平成28年6月30日)

取扱高
前年同期比
(%)

売上高
前年同期比
(%)

取扱高
(百万円)

構成比
(%)

売上高
(百万円)

取扱高
(百万円)

構成比
(%)

売上高
(百万円)

ZOZOTOWN事業

 

 

 

 

 

 

 

 

(受託ショップ)

27,409

82.4

7,798

37,714

89.2

10,812

+37.6

+38.6

(買取ショップ)

170

0.5

170

63

0.1

63

-63.0

-63.0

(ZOZOUSED)

1,307

3.9

1,307

2,601

6.2

2,601

+99.0

+99.0

 小計

28,887

86.8

9,276

40,378

95.5

13,476

+39.8

+45.3

BtoB事業

4,383

13.2

1,093

1,682

4.0

387

-61.6

-64.5

フリマ事業

223

0.5

0

その他

487

1,521

+212.5

合計

33,271

100.0

10,856

42,284

100.0

15,386

+27.1

+41.7

 

 

① ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。

当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「利用者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間については、平成28年3月期に新規出店した280ショップの認知度が上昇したことに加え、平成27年9月以降順次実装していったリアルタイムでのコミュニケーションを重視したCRMへのリプレイス効果が取扱高増へと結びつきました。また、ポイントプロモーションの積極的な実施等を背景に既存ブランドとの関係性がより密接なものとなり、在庫量が拡充したことも取扱高増に繋がりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間のZOZOTOWN事業の商品取扱高は40,378百万円(前年同期比39.8%増)、売上高は13,476百万円(同45.3%増)となりました。

 

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

 [表3]KPI推移

 

前連結会計年度

当連結会計年度

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1

685

720

839

867

842

内)買取ショップ

27

26

28

24

10

 

  受託ショップ

658

694

811

843

832

年間購入者数(注)2

3,603,196

3,698,254

4,034,742

4,477,350

 4,832,558

内)アクティブ会員数

2,401,421

2,401,317

2,522,500

2,686,926

2,844,171

  ゲスト購入者数

1,201,775

1,296,937

1,512,242

1,790,424

1,988,387

年間購入金額(注)2、4、5

44,279

46,135

47,140

47,937

48,644

年間購入点数(注)2、4

8.0

8.6

8.9

9.4

9.9

出荷件数(注)3

3,007,626

3,330,674

3,901,739

4,871,419

4,652,101

平均商品単価(注)3、5

5,041

4,522

5,939

4,922

4,468

平均出荷単価(注)3、5

9,605

9,277

10,651

9,189

8,680

デバイス別出荷比率(注)3

 

 

 

 

 

 

 

 

 PC

38.7%

36.9%

33.4%

31.3%

29.7%

 スマートフォン

60.4%

62.3%

66.0%

68.2%

69.9%

 モバイル

0.9%

0.7%

0.6%

0.5%

0.4%

 

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

2 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。

3 四半期会計期間の数値を使用しております。

4 アクティブ会員1人あたりの指標となっております。

5 円単位となっております。

 

当第1四半期連結累計期間に新規出店したショップ数は、「BANDAI APPAREL SHOP」「NICOLE」「ear PAPILLONNER」「夢展望」「ROYAL FLASH」等14ショップとなりました。平成28年6月末現在の総ショップ数は842ショップ(平成28年3月末867ショップ)となっております。

ポイントプロモーションの積極的な実施がユーザーの利用頻度上昇に繋がり、直近12ヶ月(平成27年7月~平成28年6月)における年間購入者数は4,832,558人(前年同期比1,229,362人増)、出荷件数は4,652,101件(同54.7%増)となりました。

アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は48,644円(平成28年3月期第4四半期連結会計期間比1.5%増)、年間購入点数は9.9点(同5.1%増)となっております。

平均商品単価につきましては、平成28年3月期第3四半期連結会計期間以降、前年同期比2桁以上の下落率が続いております。下落要因としては、セール販売及びZOZOUSEDの構成割合が上昇していることに加え、低価格帯のショップ出店が相次いだことを受けプロパー価格の平均商品単価も低下したことが挙げられます。この点につきましては、マクロ経済の影響というよりも、消費者のライフスタイルが多様化している中でファッションに対するキーワードが「自己満足」「同性からの共感」にシフトしていることが低価格志向に繋がっていると考えられます。

 

受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。

 

a.受託ショップ

当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は37,714百万円(前年同期比37.6%増)、商品取扱高に占める割合は89.2%(前年同期実績82.4%)となりました。売上高(受託販売手数料)は10,812百万円(前年同期比38.6%増)となりました。平成28年6月末現在、受託ショップでは832ショップ(平成28年3月末843ショップ)を運営しております。

b. 買取ショップ

当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は63百万円(前年同期比63.0%減)、商品取扱高に占める割合は0.1%(前年同期実績0.5%)となりました。売上高は商品取扱高と同額の63百万円(前年同期比63.0%減)となりました。平成28年6月末現在、買取ショップ事業では10ショップ(平成28年3月末24ショップ)を運営しております。

c. ZOZOUSED

当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は2,601百万円(前年同期比99.0%増)、商品取扱高に占める割合は6.2%(前年同期実績3.9%)となりました。売上高は商品取扱高と同額の2,601百万円(前年同期比99.0%増)となりました。

 

②BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は1,682百万円(前年同期比61.6%減)、商品取扱高に占める割合は4.0%(前年同期実績13.2%)となりました。売上高(受託販売手数料)は387百万円(前年同期比64.5%減)となりました。ブランドが自社ECサイトに集客力や購買率向上を求めるだけでなく、実店舗との連携等にも目を向けるようになってきたことに対応し、従来の事業形態からの脱却を進めております。その結果、前年同期と比較し商品取扱高が大きく減少しておりますが、あくまでも経営方針に沿ったものとなります。平成28年6月末現在、BtoB事業では35サイト(STORES.jp PRO事業による運営サイトを含む)の構築及び運営を受託しております(平成28年3月末35サイト)。

 

③フリマ事業

フリマ事業では、スマートフォンアプリ内においてファッションアイテムを個人間売買する「ZOZOフリマ」を運営しております。当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は223百万円、売上高は0百万円となりました。フリマ事業の事業領域には既に多くのプレーヤーが参入していることから、当社グループでは単に規模の拡大を図るのではなく、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」で培ったファッションECの運営ノウハウと豊富な商品データベースを活用することで差別化を明確にし、ファッションEC全体のエコシステム確立を目指してまいります。

 

④その他

その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(有料会員収入、送料収入、代引手数料収入など)や、連結子会社のその他売上高が計上されております。当第1四半期連結累計期間のその他売上高は1,521百万円(前年同期比212.5%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当第1四半期連結会計期間

増減率

総資産

34,916

36,140

3.5%

負債

16,984

17,679

4.1%

純資産

17,932

18,461

3.0%

 

(総資産)

総資産については、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加(前連結会計年度末比3.5%増)し、36,140百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ914百万円増加(同3.7%増)し、25,737百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少1,506百万円、売掛金の増加2,308百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加(同3.1%増)し、10,403百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの減少214百万円、投資有価証券の増加361百万円などによるものであります。

(負債)

負債については、前連結会計年度末に比べ695百万円増加(前連結会計年度末比4.1%増)し、17,679百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ648百万円増加(同4.2%増)し、16,022百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加1,589百万円、未払法人税等の減少1,899百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加(同2.9%増)し、1,657百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加36百万円によるものであります。

(純資産)

純資産については、前連結会計年度末に比べ529百万円増加(前連結会計年度末比3.0%増)し、18,461百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加3,580百万円、剰余金の配当による減少2,908百万円などによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。