なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
[表１]前年同期比 （単位：百万円）
|
|
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
||
|
商品取扱高 |
67,414 |
(100.0%) |
86,495 |
(100.0%) |
+28.3％ |
|
売上高 |
22,417 |
(33.3%) |
31,566 |
(36.5%) |
+40.8％ |
|
差引売上総利益 |
20,907 |
(31.0%) |
28,604 |
(33.1%) |
+36.8％ |
|
営業利益 |
7,009 |
(10.4%) |
10,588 |
(12.2%) |
+51.1％ |
|
経常利益 |
7,126 |
(10.6%) |
10,630 |
(12.3%) |
+49.2％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,789 |
(7.1%) |
8,059 |
(9.3%) |
+68.3％ |
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当第２四半期連結累計期間における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、国内消費の停滞感を受け、緩やかな減少基調となっております。雇用・所得環境の改善傾向こそ持続してはいるものの、世界経済及び日本金融市場の先行きに不透明感が漂っていることもあり、景況感や消費者マインドの改善には至らず、個人消費は依然足踏みが続いている状況と考えられます。しかしながら、当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、百貨店及びブランドがオムニチャネル戦略に対して積極的に取り組み始めていること、CtoCサービスやキュレーション型サービス等ECの裾野が確実に広がってきていること等を受け、堅実な成長を持続させております。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」のユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りにより一層傾注してまいりました。具体的には、平成27年９月以降からショップの新規出店を加速させており、当第２四半期連結累計期間においても、多様化するユーザーのニーズに対応できるよう積極的に新規出店を行いました。また、ブランドクーポン等のプロモーションを効率的に実施したことに加え、平成28年３月期下期にリプレイスを行ったCRMシステムを活用し、ユーザーに対するコミュニケーションも積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は86,495百万円（前年同期比28.3％増）、売上高は31,566百万円（同40.8％増）、差引売上総利益は28,604百万円（同36.8％増）となりました。セールスミックスの変化、主力の受託ショップと比較して差引売上総利益率（対商品取扱高）が高いZOZOUSEDの伸長、その他売上高（運賃収入、有料会員収入等）の増加により、差引売上総利益率（対商品取扱高）は33.1％と前年同期と比較して2.1ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は18,016百万円（前年同期比29.6％増）、商品取扱高に対する割合は20.8％と前年同期と比較して0.2ポイント上昇いたしました。広告宣伝費及びポイント販売促進費を合算したプロモーション関連費率（対商品取扱高）は1.9％と前年同期と比較して0.3ポイント低下した一方、人件費率（対商品取扱高）が5.6％と前年同期と比較して0.4ポイント上昇し、荷造運搬費率（対商品取扱高）が4.5％と前年同期と比較して0.2ポイント上昇しております。人件費率が上昇した要因は、人件費率（対商品取扱高）が高いZOZOUSEDの伸長であり、荷造運搬費率が上昇した要因は、出荷単価の下落であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は10,588百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益は10,630百万円（同49.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,059百万円（同68.3％増）となりました。
なお、連結子会社であった㈱ブラケットは、マネジメン卜・バイアウト(MBO)を実施しており、平成28年９月30日をもって当社との資本関係を解消しております。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
|
事業別 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
取扱高 |
売上高 |
||||
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取扱高 |
構成比 |
売上高 |
取扱高 |
構成比 |
売上高 |
|||
|
ZOZOTOWN事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(受託ショップ) |
56,691 |
84.2 |
16,158 |
77,929 |
90.0 |
22,454 |
+37.5 |
+39.0 |
|
(買取ショップ) |
368 |
0.5 |
368 |
106 |
0.1 |
106 |
-71.2 |
-71.2 |
|
(ZOZOUSED) |
2,724 |
4.0 |
2,724 |
5,155 |
6.0 |
5,155 |
+89.2 |
+89.2 |
|
小計 |
59,785 |
88.7 |
19,252 |
83,191 |
96.1 |
27,716 |
+39.2 |
+44.0 |
|
BtoB事業 |
7,629 |
11.3 |
1,907 |
2,899 |
3.4 |
662 |
-62.0 |
-65.3 |
|
フリマ事業 |
－ |
－ |
－ |
404 |
0.5 |
0 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
1,257 |
－ |
－ |
3,187 |
－ |
+153.6 |
|
合計 |
67,414 |
100.0 |
22,417 |
86,495 |
100.0 |
31,566 |
+28.3 |
+40.8 |
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間のZOZOTOWN事業の商品取扱高は83,191百万円（前年同期比39.2％増）、売上高は27,716百万円（同44.0％増）となりました。多様化するユーザーのニーズに対応できるようショップの新規出店を積極的に行ったこと、ブランドクーポン等のプロモーションを効率的に実施したことにより取扱高の拡大を図ることができました。また、平成28年３月期に出店した280ショップの認知度が向上したことも取扱高の増加に繋がっております。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
［表３］KPI推移
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 |
685 |
720 |
839 |
867 |
842 |
872 |
― |
― |
|
内）買取ショップ |
27 |
26 |
28 |
24 |
10 |
7 |
― |
― |
|
受託ショップ |
658 |
694 |
811 |
843 |
832 |
865 |
― |
― |
|
年間購入者数(注)2 |
3,603,196 |
3,698,254 |
4,034,742 |
4,477,350 |
4,832,558 |
5,252,541 |
― |
― |
|
内）アクティブ会員数 |
2,401,421 |
2,401,317 |
2,522,500 |
2,686,926 |
2,844,171 |
3,059,991 |
― |
― |
|
ゲスト購入者数 |
1,201,775 |
1,296,937 |
1,512,242 |
1,790,424 |
1,988,387 |
2,192,550 |
― |
― |
|
年間購入金額(注)2、4、5 |
44,279 |
46,135 |
47,140 |
47,937 |
48,644 |
48,556 |
― |
― |
|
年間購入点数(注)2、4 |
8.0 |
8.6 |
8.9 |
9.4 |
9.9 |
10.4 |
― |
― |
|
出荷件数(注)3 |
3,007,626 |
3,330,674 |
3,901,739 |
4,871,419 |
4,652,101 |
5,391,093 |
― |
― |
|
平均商品単価(注)3、5 |
5,041 |
4,522 |
5,939 |
4,922 |
4,468 |
3,855 |
― |
― |
|
平均出荷単価(注)3、5 |
9,605 |
9,277 |
10,651 |
9,189 |
8,680 |
7,941 |
― |
― |
|
デバイス別出荷比率(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
PC |
38.7％ |
36.9％ |
33.4％ |
31.3％ |
29.7％ |
28.1％ |
― |
― |
|
スマートフォン |
60.4％ |
62.3％ |
66.0％ |
68.2％ |
69.9％ |
71.6％ |
― |
― |
|
モバイル |
0.9％ |
0.7％ |
0.6％ |
0.5％ |
0.4％ |
0.3％ |
― |
― |
(注) １ 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
２ 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
３ 四半期会計期間の数値を使用しております。
４ アクティブ会員１人あたりの指標となっております。
５ 円単位となっております。
当第２四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は、INED等を取り扱う複合ショップ「SUPERIOR CLOSET」、ラルフローレン社が展開する「RRL」、その他「BLUE LABEL / BLACK LABEL CRESTBRIDGE」、「Vivienne westwood MAN」、「OSMOSIS」等54ショップとなりました。平成28年９月末現在の総ショップ数は872ショップ（平成28年６月末842ショップ）となっております。
積極的な新規出店及びブランドクーポンを含むプロモーションの実施が利用者数の拡大に繋がり、直近12ヶ月（平成27年10月～平成28年９月）における年間購入者数は5,252,541人（前年同期比1,554,287人増）となりました。
また、上記の施策がユーザーの利用頻度の上昇にも繋がり、アクティブ会員１人当たりの年間購入金額は48,556円（前年同期比5.2％増）、年間購入点数は10.4点（同21.0％増）となっております。
平均商品単価及び平均出荷単価については、平成28年３月期第３四半期連結会計期間以降、前年同期比２桁以上の下落率が続いております。下落要因としては、セール販売及びZOZOUSEDの構成割合が上昇していることに加え、低価格帯のショップ出店が相次いだことが挙げられます。この点につきましては、マクロ経済の影響というよりも、消費者のライフスタイルが多様化している中でファッションに対するキーワードが「自己満足」「同性からの共感」にシフトしていることが低価格志向に繋がっていると考えられます。
受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。
a. 受託ショップ
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は77,929百万円（前年同期比37.5％増）、商品取扱高に占める割合は90.0％（前年同期実績84.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は22,454百万円（前年同期比39.0％増）となりました。平成28年９月末現在、受託ショップでは865ショップ（平成28年３月末843ショップ）を運営しております。
b. 買取ショップ
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は106百万円（前年同期比71.2％減）、商品取扱高に占める割合は0.1％（前年同期実績0.5％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の106百万円（前年同期比71.2％減）となりました。平成28年９月末現在、買取ショップでは７ショップ（平成28年３月末24ショップ）を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は5,155百万円（前年同期比89.2％増）、商品取扱高に占める割合は6.0％（前年同期実績4.0％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の5,155百万円（前年同期比89.2％増）となりました。
② BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は2,899百万円（前年同期比62.0％減）、商品取扱高に占める割合は3.4％（前年同期実績11.3％）となりました。売上高（受託販売手数料）は662百万円（前年同期比65.3％減）となりました。ブランドが自社ECサイトに集客力や購買率向上を求めるだけでなく、実店舗との連携等にも目を向けるようになってきたことに対応し、従来の事業形態からの脱却を進めております。その結果、前年同期と比較し商品取扱高が大きく減少しておりますが、あくまでも経営方針に沿ったものとなります。平成28年９月末現在、BtoB事業では35サイトの構築及び運営を受託しております（平成28年３月末35サイト）。
③フリマ事業
フリマ事業では、スマートフォンアプリ内においてファッションアイテムを個人間売買する「ZOZOフリマ」を運営しております。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は404百万円、売上高は０百万円となりました。フリマ事業の事業領域には既に多くのプレーヤーが参入していることから、当社グループでは単に規模の拡大を図るのではなく、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」で培ったファッションECの運営ノウハウと豊富な商品データベースを活用することで差別化を明確にし、ファッションEC全体のエコシステム確立を目指してまいります。
④その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（有料会員収入、送料収入、代引手数料収入等）や、連結子会社のその他売上高が計上されております。当第２四半期連結累計期間のその他売上高は3,187百万円（前年同期比153.6％増）となりました。なお、前年同期比での増加要因は、配送ポリシーの変更及び有料会員制度の導入が挙げられます。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
増減率 |
|
総資産 |
34,916 |
40,427 |
+15.8％ |
|
負債 |
16,984 |
17,481 |
+2.9％ |
|
純資産 |
17,932 |
22,945 |
+28.0％ |
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ5,510百万円増加（前連結会計年度末比15.8％増）し、40,427百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,269百万円増加（同21.2％増）し、30,091百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加4,133百万円、売掛金の増加455百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加（同2.4％増）し、10,335百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの減少471百万円、投資有価証券の増加390百万円等によるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ497百万円増加（前連結会計年度末比2.9％増）し、17,481百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加（同2.7％増）し、15,786百万円となりました。主な増減要因としては、未払金の増加367百万円、受託販売預り金の増加274百万円、未払法人税等の減少148百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加（同5.3％増）し、1,695百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加73百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ5,013百万円増加（前連結会計年度末比28.0％増）し、22,945百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加8,059百万円、剰余金の配当による減少2,908百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から4,044百万円増加し、15,540百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減率 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,925 |
7,336 |
+86.9％ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△435 |
△278 |
-36.1％ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,165 |
△2,915 |
+34.6％ |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は7,336百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益11,215百万円の計上に加え、のれん償却額471百万円があったこと等、一方、主な減少要因としては売上債権の増加額843百万円、法人税等の支払額3,504百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は278百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出513百万円の計上に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入495百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は2,915百万円となりました。これは配当金の支払額2,907百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。