該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有していた㈱ブラケットの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が４月30日であった㈱アラタナについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年２月１日から平成28年９月30日までの８ヶ月間を連結しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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ポイント販売促進費 |
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千円 |
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千円 |
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荷造運搬費 |
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千円 |
|
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
|
現金及び預金 |
26,289,710千円 |
15,477,260千円 |
|
その他流動資産 |
― 千円 |
62,740千円 |
|
現金及び現金同等物 |
26,289,710千円 |
15,540,001千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
2,151,749 |
20 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
2,061,551 |
19 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月28日付で、当社を完全親会社とし、㈱アラタナを完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,017百万円増加し、自己株式が1,117百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
2,908,684 |
28 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
2,077,630 |
20 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
事業分離
(１)事業分離の概要
①分離先企業の名称
㈱ブラケット
②分離した事業の内容
STORES.jp事業
③事業分離を行った主な理由
㈱ブラケットはインターネットビジネスの企画・開発・運営を主な事業として展開しております。当社はグループ全体の経営資源の選択と集中について慎重に検討を重ねてまいりました。検討の結果、将来の事業戦略及び経営資源の効率的な活用等を総合的に鑑み、マネジメント・バイアウト(MBO)方式により当社の保有する持分（100％）を譲渡することを決定いたしました。
④事業分離日
平成28年９月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(２)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
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関係会社株式売却益 |
481,381千円 |
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
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流動資産 |
495,957千円 |
|
固定資産 |
9,577千円 |
|
資産合計 |
505,535千円 |
|
流動負債 |
649,843千円 |
|
固定負債 |
225,000千円 |
|
負債合計 |
874,843千円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(３)分離した事業が含まれていた報告セグメント
EC事業セグメント
(４)当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
179,897千円 |
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営業利益 |
33,458千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
(１)１株当たり四半期純利益金額 |
14円75銭 |
25円86銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
4,789,819 |
8,059,772 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,789,819 |
8,059,772 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
324,642,644 |
311,644,637 |
|
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
14円74銭 |
― |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
405,765 |
― |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １ 当社は平成28年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月１日付で株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１)分割の方法
平成28年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合で分割いたしました。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 107,450,800株
株式分割により増加する株式数 214,901,600株
株式分割後の発行済株式総数 322,352,400株
株式分割後の発行可能株式総数 1,287,360,000株
(３)分割の効力発生日
平成28年10月１日
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
第19期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,077,630千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日