１. 連結の範囲に関する事項
（1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱クラウンジュエル
㈱スタートトゥデイ工務店
㈱アラタナ
ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED
㈱ブラケットは全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
３Di Ltd.
ゲヒルン㈱は全株式を譲渡したことにより、非連結子会社の範囲から除外しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
３Di Ltd.
MATERIAL WRLD,INC
StretchSense Limited.
ゲヒルン㈱は全株式を譲渡したことにより、非連結子会社の範囲から除外しております。
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が４月30日であった㈱アラタナについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成28年２月１日から平成29年３月31日までの14ヶ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、商品については当社所定の基準に従い、評価減をしております。
b 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
８～24年 |
|
車両運搬具 |
４～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～18年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当連結会計年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
連結会計年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。
⑥ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」3,068百万円は、「未払金」1,561百万円、「その他」1,506百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント失効益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」100百万円、「その他」43百万円は、「ポイント失効益」9百万円、「その他」133百万円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を９年に変更しております。
なお、当該見積りの変更に伴う当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
835百万円 |
2,112百万円 |
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他(仕掛品) |
― 百万円 |
163百万円 |
３ 資金調達の安定化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― 百万円 |
― 百万円 |
|
差引額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
※１ EC事業内における受託販売にかかる商品取扱高(販売価格ベース)は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受託販売 |
150,733百万円 |
198,123百万円 |
|
EC事業全体 |
159,500百万円 |
212,090百万円 |
※２ 売上原価の中に含まれる商品評価損は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品評価損 |
115百万円 |
568百万円 |
※３ 売上原価の中に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金繰入額 |
― 百万円 |
163百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
8百万円 |
― 百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
8百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
16百万円 |
1百万円 |
※６ 減損損失について
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
宮崎県宮崎市 |
その他 |
のれん |
1,483百万円 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記ののれんについては、当社の連結子会社である㈱アラタナにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△46百万円 |
△193百万円 |
|
組替調整額 |
― 百万円 |
182百万円 |
|
税効果調整前 |
△46百万円 |
△10百万円 |
|
税効果額 |
16百万円 |
3百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△30百万円 |
△7百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△249百万円 |
△5百万円 |
|
組替調整額 |
△205百万円 |
― 百万円 |
|
税効果調整前 |
△454百万円 |
△5百万円 |
|
税効果額 |
76百万円 |
0百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△378百万円 |
△5百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
12百万円 |
△138百万円 |
|
組替調整額 |
△1百万円 |
△3百万円 |
|
税効果調整前 |
11百万円 |
△141百万円 |
|
税効果額 |
△3百万円 |
42百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
8百万円 |
△99百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△400百万円 |
△111百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
109,896,300 |
― |
2,445,500 |
107,450,800 |
（変動事由の概要）
平成27年12月15日の取締役会決議による自己株式の消却 2,445,500株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,308,820 |
4,891,193 |
3,630,813 |
3,569,200 |
（変動事由の概要）
（増加事由）
平成27年11月17日の取締役会決議による自己株式の取得 4,891,000株
単元未満株式の買取りによる増加 170株
株式交換に伴う端株の買取りによる増加 23株
（減少事由）
平成27年12月15日の取締役会決議による自己株式の消却 2,445,500株
株式交換に伴う自己株式の処分 915,313株
ストック・オプション権利行使による自己株式の処分 270,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
2,151 |
20 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年10月30日取締役会 |
普通株式 |
2,061 |
19 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,908 |
28 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
107,450,800 |
214,901,600 |
― |
322,352,400 |
（変動事由の概要）
平成28年７月29日の取締役会決議による普通株式１株につき３株の株式分割 214,901,600株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,569,200 |
7,138,915 |
― |
10,708,115 |
（変動事由の概要）
平成28年７月29日の取締役会決議による普通株式１株につき３株の株式分割 7,138,596株
単元未満株式の買取りによる増加 319株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
2,908 |
28 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
|
平成28年10月28日取締役会 |
普通株式 |
2,077 |
20 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
（注）当社は平成28年10月１日付けで１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,986 |
16 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
11,343百万円 |
22,068百万円 |
|
その他流動資産 |
152百万円 |
83百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,495百万円 |
22,151百万円 |
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式交換により新たに㈱アラタナを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
492百万円 |
|
固定資産 |
637百万円 |
|
のれん |
2,405百万円 |
|
流動負債 |
△285百万円 |
|
固定負債 |
△114百万円 |
|
株式の取得価額 |
3,134百万円 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△254百万円 |
|
株式交換による当社株式の発行価額 |
△3,134百万円 |
|
差引：株式交換等に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
254百万円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の売却等により、㈱ブラケットが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
495百万円 |
|
固定資産 |
9百万円 |
|
流動負債 |
△649百万円 |
|
固定負債 |
△225百万円 |
|
株式の売却益 |
481百万円 |
|
株式の売却価額 |
112百万円 |
|
子会社に対する貸付金の回収 |
487百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△104百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
495百万円 |
４ 重要な非資金取引の内容
株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式交換による自己株式減少額 |
1,117百万円 |
― 百万円 |
|
株式交換による資本剰余金増加額 |
2,017百万円 |
― 百万円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
1,715百万円 |
1,864百万円 |
|
１年超 |
8,211百万円 |
8,747百万円 |
|
合計 |
9,927百万円 |
10,611百万円 |
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主要事業であるEC事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を自己資金で賄っております。
一時的な余資は、今後の事業展開に備え、機動性・流動性を確保し、元本を棄損するような資金運用を行わない方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からのヒアリングに基づき、経営管理本部で期初に作成した資金繰計画表をもとに、手許流動性を１ヶ月の営業債務相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち大部分が販売代金の回収業務を委託している上位２社に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
11,343 |
11,343 |
― |
|
(2)売掛金 |
11,169 |
11,169 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
121 |
121 |
― |
|
資産計 |
22,635 |
22,635 |
― |
|
(1)買掛金 |
65 |
65 |
― |
|
(2)受託販売預り金 |
7,901 |
7,901 |
― |
|
(3)未払金 |
1,561 |
1,561 |
― |
|
(4)1年内返済予定の長期借入金 |
9 |
9 |
― |
|
(5)未払法人税等 |
3,673 |
3,673 |
― |
|
負債計 |
13,211 |
13,211 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
22,068 |
22,068 |
― |
|
(2)売掛金 |
20,858 |
20,858 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
93 |
93 |
― |
|
資産計 |
43,020 |
43,020 |
|
|
(1)買掛金 |
25 |
25 |
― |
|
(2)受託販売預り金 |
11,536 |
11,536 |
― |
|
(3)未払金 |
3,344 |
3,344 |
― |
|
(4)1年内返済予定の長期借入金 |
― |
― |
― |
|
(5)未払法人税等 |
5,757 |
5,757 |
― |
|
負債計 |
20,663 |
20,663 |
― |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2)受託販売預り金、(3)未払金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
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(単位：百万円) |
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区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
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非上場株式 |
741 |
576 |
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非連結子会社及び関連会社株式 |
835 |
2,112 |
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合計 |
1,577 |
2,689 |
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上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
なお、当連結会計年度において、非上場株式について183百万円、関連会社株式について702百万円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
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1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
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現金及び預金 |
11,343 |
― |
― |
― |
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売掛金 |
11,169 |
― |
― |
― |
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合計 |
22,513 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
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現金及び預金 |
22,068 |
― |
― |
― |
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売掛金 |
20,858 |
― |
― |
― |
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合計 |
42,926 |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
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区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
121 |
5 |
115 |
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合計 |
121 |
5 |
115 |
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当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
93 |
5 |
87 |
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合計 |
93 |
5 |
87 |
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を885百万円を計上しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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退職給付債務の期首残高 |
890 |
826 |
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勤務費用 |
176 |
141 |
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利息費用 |
9 |
3 |
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数理計算上の差異の発生額 |
△12 |
138 |
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退職給付の支払額 |
△46 |
△46 |
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当社から連結子会社への転籍に伴う減少額 |
△192 |
△3 |
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退職給付債務の期末残高 |
826 |
1,061 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
― |
153 |
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退職給付費用 |
0 |
43 |
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退職給付の支払額 |
△2 |
△10 |
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転籍に伴う増加額 |
192 |
3 |
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その他 |
△36 |
― |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
153 |
189 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
980 |
1,251 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
980 |
1,251 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
980 |
1,251 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
980 |
1,251 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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勤務費用 |
176 |
141 |
|
利息費用 |
9 |
3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1 |
△3 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
0 |
43 |
|
その他 |
△36 |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
149 |
186 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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数理計算上の差異 |
△11 |
141 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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未認識数理計算上の差異 |
△28 |
113 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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割引率 |
0.5％ |
0.3％ |
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予想昇給率 |
1.9％ |
3.7％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(繰延税金資産） |
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(1) 流動資産 |
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未払事業税 |
220百万円 |
258百万円 |
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賞与引当金 |
2百万円 |
7百万円 |
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ポイント引当金 |
178百万円 |
251百万円 |
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前受金 |
30百万円 |
36百万円 |
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商品評価減 |
38百万円 |
186百万円 |
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返品調整引当金 |
16百万円 |
25百万円 |
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受注損失引当金 |
― 百万円 |
53百万円 |
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連結子会社の繰越欠損金 |
41百万円 |
― 百万円 |
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その他 |
13百万円 |
48百万円 |
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繰延税金資産（流動）小計 |
542百万円 |
869百万円 |
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評価性引当額 |
△7百万円 |
△63百万円 |
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繰延税金資産（流動）合計 |
534百万円 |
805百万円 |
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(2) 固定資産 |
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減価償却超過額 |
477百万円 |
686百万円 |
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退職給付に係る負債 |
302百万円 |
341百万円 |
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退職給付に係る調整累計額 |
― 百万円 |
33百万円 |
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未払役員退職慰労金 |
33百万円 |
33百万円 |
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資産除去債務 |
153百万円 |
172百万円 |
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清算予定子会社の投資に係る税効果 |
108百万円 |
108百万円 |
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税務上の営業権 |
45百万円 |
― 百万円 |
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連結子会社の繰越欠損金 |
980百万円 |
529百万円 |
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投資有価証券評価損 |
― 百万円 |
55百万円 |
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関係会社株式評価損 |
― 百万円 |
210百万円 |
|
その他 |
53百万円 |
54百万円 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
2,154百万円 |
2,226百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,188百万円 |
△595百万円 |
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繰延税金資産（固定）合計 |
966百万円 |
1,630百万円 |
|
|
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|
|
(繰延税金負債） |
|
|
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(1) 流動負債 |
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未収入金 |
0百万円 |
― 百万円 |
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未収事業税 |
3百万円 |
― 百万円 |
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繰延税金負債（流動）計 |
3百万円 |
― 百万円 |
|
|
|
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(2) 固定負債 |
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|
資産除去債務に対応する除去費用 |
113百万円 |
121百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
18百万円 |
14百万円 |
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為替換算調整勘定 |
48百万円 |
48百万円 |
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退職給付に係る調整累計額 |
8百万円 |
― 百万円 |
|
繰延税金負債（固定）計 |
189百万円 |
184百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,308百万円 |
2,252百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
㈱ブラケット
②分離した事業の内容
STORES.jp事業
③事業分離を行った主な理由
㈱ブラケットはインターネットビジネスの企画・開発・運営を主な事業として展開しております。当社はグループ全体の経営資源の選択と集中について慎重に検討を重ねてまいりました。検討の結果、将来の事業戦略及び経営資源の効率的な活用等を総合的に鑑み、マネジメント・バイアウト(MBO)方式により当社の保有する持分（100％）を譲渡することを決定いたしました。
④事業分離日
平成28年９月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
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関係会社株式売却益 |
481百万円 |
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
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流動資産 |
495百万円 |
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固定資産 |
9百万円 |
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資産合計 |
505百万円 |
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流動負債 |
649百万円 |
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固定負債 |
225百万円 |
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負債合計 |
874百万円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
EC事業セグメント
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
179百万円 |
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営業利益 |
33百万円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等及び物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から４年～24年と見積もり、割引率は0.0％～1.6％を使用して
資産除去債務の計算をしております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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期首残高 |
358百万円 |
514百万円 |
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新規連結に伴う増加額 |
11百万円 |
―百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
139百万円 |
52百万円 |
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時の経過による調整額 |
4百万円 |
6百万円 |
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期末残高 |
514百万円 |
574百万円 |