(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

前澤 友作

当社
代表取締役

(被所有)
直接43.7

当社
代表取締役

自己株式の取得(注)

18,833

 

(注) 自己株式の取得については、平成27年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

  56円08銭

  94円39銭

1株当たり当期純利益金額

37円46銭

54円66銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

37円38銭

 

 

 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,988

17,035

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

11,988

17,035

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)

320,042,333

311,644,487

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)

 

 

 新株予約権

687,392

 普通株式増加数(株)

687,392

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(注)1 当社は平成28年10月1日付けで1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

賃貸借契約の締結

当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結することについて決議を行い、同日5月26日付けで定期建物賃貸借契約を締結しております。

本件に関する概要は「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。

 

自己株式の消却

当社は、平成29年6月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

10,708,115株

(消却前の発行済株式総数に対する割合3.3%)

(3) 消却予定日

平成29年6月30日